医療は国民のためにの記事一覧

『医療は国民のために』361　時代の流れとともに 施術者団体も変貌を遂げる必要がある

2023.02.24

　住宅融資やグリーンピアを手掛けていた「年金福祉事業団」と、健康保険・年金事業を国として担当していた「社会保険庁」は、ともに巨大組織であった。かつて私も職員として勤務していたのだが、今はもう存在しない。組織の廃止やその体制を変更せざるを得なかったのも時流だったといえるだろう。 (さらに…)

『医療は国民のために』360　患者のニーズは骨折や脱臼ではなく、 疼痛を伴う慢性的な運動器疾患への手技だ

2023.02.10

　最近の柔整療養費における返戻・不支給処分で、私が脅威に思っている事例を紹介したい。新規外傷の請求にもかかわらず、保険者が同部位を過去に遡って調査し、同部位の治療実績を見つければ、「×年前から継続した慢性的な疼痛のための処置であって、これは慢性の筋肉疲労にあたりますから、療養費の対象とはなりません」と返してくるのだ。当然、医科であれば新規の再発（一度治癒して再発）と捉えるものを、柔整では異なる判断をされ、冒頭に述べた暴挙に出る保険者がいる。しかも、既に複数の事例が発生している。 (さらに…)

『医療は国民のために』359　柔整での電子カルテの検討は始まるのか？

2023.01.25

　医科では、患者がより質の高い医療サービスを受けられるよう、厚労省が電子カルテについてのガイドラインを発出し、様々な必要様式を策定している。
　一方、柔整師の施術に係る電子施術録（電子カルテ）の検討は全く進んでいないように感じる。 (さらに…)

『医療は国民のために』358　柔整師やあはき師の資格・試験は昔から「国家資格・国家試験」だった

2023.01.10

　柔整・あはきの業界関係者、特に団体幹部も務められるような者から、施術者免許が「都道府県の認定資格から国家資格に格上げされた」といった弁をよく聞くことがある。最近でも、「柔整師の資格が１９９０年に都道府県知事免許から厚生大臣免許の国家資格となり、県知事資格が国家資格に昇格した」との旨の文言をある刊行物で目にしたところだ。 (さらに…)

『医療は国民のために』357　もはやこれまでか？療養費のマイナス傾向が止まらない

2022.12.23

　厚労省が11月末に公表した令和２年度の療養費の支給額を見て、愕然とした。柔整療養費は２８６３億円で、前年度比10％以上の減少だった。あん摩・マッサージ療養費も６３６億円で同16％もの減少、同じくはり・きゅう療養費も４１９億円で同５％下がっているではないか。推計値であるとはいえ、おおよそ実態に近い数値と考えることができるだろう。 (さらに…)

『医療は国民のために』356　 柔整・あはき施術所における 「オンライン資格確認」について

2022.12.09

　10月中旬、政府がマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和６年秋に現行の保険証廃止を目指すと発表したのは、多くの先生方もご存じだろう。これに伴い、柔整・あはきの施術所にもオンライン資格確認が導入される方向で今後検討が進められるようだ。 (さらに…)

『医療は国民のために』355　 柔整のオンライン請求を議論する 「ワーキング・グループ」に注視！

2022.11.25

　柔整療養費検討専門委員会で議論されている「オンライン請求」について、改めて振り返ってみたい。
　３月に厚労省は、「令和８年度の導入」を目指すタイムスケジュールを提案したが、審査・支払い事務の任に当たることとなる社会保険診療報酬支払基金並びに国民健康保険団体連合会から「業務フローや実務的課題を整理してから検討を進めるべき」と難色を示され、さらに保険者側も施術者側も反対の意向を示したことから、柔整療養費検討専門委員会としてこのスケジュール案は見送られることとなった。 (さらに…)

『医療は国民のために』354　被保険者が死亡した場合での受領委任払いの事務処理について

2022.11.10

　高齢化が進行する中、療養費の申請後に患者が亡くなっていたということが今後生じうるかもしれない。今回はこれについて考えたい。 (さらに…)

『医療は国民のために』353　オンライン請求のシステム関連事業を 随意契約で取られてはダメなのだ！

2022.10.25

　今夏までに立て続けに開催された柔整療養費検討専門委員会での議論によって、「電子申請」というのは「オンライン請求」であると結論付けられた。気になるのは導入される時期だが、令和８年度実施という案は断念されたが、必ずオンライン請求は導入されることになる。ただ、それまでに踏まないといけないステップがあり、私は３つの段階に分けられると考える。
　第１段階は、電子申請として紙媒体を使わない仕組みづくりの運用で、例えば、光ディスクやＵＳＢメモリー、添付ファイル等のメール配信などを利用する。これらは既に特定の業者が日本柔道整復師会（日整）からの要請を受けて参入しており、個人契約の柔整師団体の一部もこれに賛同する動きがあるようだ。 (さらに…)

『医療は国民のために』352　診療報酬支払基金と国保連が 将来、「供託金基金」としての受け皿になる

2022.10.10

　柔整療養費において、保険者が支給すべきではなかった療養費を支給してしまった場合、つまり、不当利得の返還を求める場合、後日に必ず回収できる仕組みとして、私は「供託金基金の必要性」を15年以上前から訴えてきた。しかし、昨今開始したオンライン請求の導入議論で少し風向きが変わってきたように思う。 (さらに…)

『医療は国民のために』351　明細書を有償で患者から徴収する仕組み作りも有効！？

2022.09.26

　10月から始まる柔整療養費の「明細書発行体制加算」に当たっては、厚労省から通知が発出され、既に届け出を済ませた全国の「明細書無償交付の実施施術所」が厚労省ホームページに大々的に掲載されている。
　何度も繰り返し述べてきたが、そもそもわずか13円の収入のためにこれだけの組織の陣容や運営体制を費やすものなのだろうか。大掛かりな仕組みを作る必要性に疑問を感じずにはいられない。もちろん明細書の発行は、療養費の適正化の観点から推奨されるべきものである。が、だからと言って、施術管理者から言わせれば、あまりにも少額といえる算定のためにシャカリキになってまで取り組むに値するのかを考えると、明細書発行の対価があまりにも情けなくて理不尽ではないだろうか。医科（診療報酬）であれば、発行するたびに毎回10円の収入になり、柔整療養費もこれと同程度であれば良しと思っていたが、財源不足を理由に「月に１回こっきりで13円」である。同月に明細書を何回発行しようがすべからく収入につながらない。 (さらに…)

『医療は国民のために』350　施術所への物価高騰関連の支援策など無いに等しいではないか！

2022.09.09

　止まらない物価の高騰で仕入れ価格の上昇や運営コスト増が生じ、治療院経営も例外ではない状況にある。
　７月15日に開かれた政府の『物価・賃金・生活総合対策本部』の配布資料を確認したところ、内閣府、総務省、経産省、農水省、厚労省の各省から、今の物価状況とその対応策が示されているが、東洋医療の位置付けである鍼灸、あん摩マッサージ、柔整に関する支援事業は一つもなかった。 (さらに…)

『医療は国民のために』349　貸金業衰退に見る柔整業界の将来について

2022.08.25

　貸金業とは、平たく言えばサラ金を含むノンバンクのことで、1980年代半ばには４万7,000社を超える業者を数え、金融関連業界において一大勢力にまで発展していた。当時、毎日のようにテレビＣＭが流れ、飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、従来の「貸金業の規制に関する法律」に代わって2006年に「貸金業法」が公布されると、事態は一変した。この規制強化に伴い、翌2007年には日本貸金業協会が設立。これまで貸金業者たちが各都道府県に設立していた社団法人貸金業協会は解散させられ、代わりに唯一の日本貸金業協会が設立され、各都道府県へ支部が置かれることとなった。設立目的は「自主規制機能を抜本的に強化する」ことにあり、貸金業者への徹底した抑制策を「自主規制」の名の下に展開したのである。 (さらに…)

『医療は国民のために』348　柔整の「明細書発行体制加算」の算定条件とは？

2022.08.10

　10月から義務化される「柔整療養費の明細書発行」を前に、私の元に実に様々な質問が寄せられている。今回の明細書義務化は、算定の仕組みがややこしい上、その労力に見合わない金額設定となっており、不平不満を持つ施術者も少なくないだろうが、ここでは制度的な仕組みとその問題点に限局して解説してみたい。 (さらに…)

『医療は国民のために』347　医科の訪問診療と往診の違いから考える あはき療養費の「訪問施術制度」　

2022.07.25

　この６月のあはき療養費料金改定では、議論自体が見送られたが、今後確実に導入が図られる「訪問施術制度」（往療料と施術料の包括化）について、医科における「訪問診療」と「往診」の違いから迫ってみたい。 (さらに…)

『医療は国民のために』346　柔整業界は令和４年度改定の「付帯事項」を忘れているのではないか？

2022.07.10

　令和４年度の柔整療養費料金改定が予定通り６月より実施されたが、ここに至るまでに厚労省の仕切りによって様々な議論が療養費検討専門委員会で行われたのは、ご存じだろう。ただ、専門委員会の資料や議事録などを眺めると、どうも今後重要になるであろうポイントが別にあるように感じる。 (さらに…)

『医療は国民のために』345　柔整のオンライン請求は一応、実現を想定しておく必要はある

2022.06.24

　柔整療養費では、かねてより「請求の電子化」についての話し合いが水面下で行われてきた。それが、今年に入って開催された柔整療養費検討専門委員会で表立って議論されるようになり、事態が大きく動き出したのは周知の通りだろう。 (さらに…)

『医療は国民のために』344　柔整の「健保組合単位での償還払い変更」議論は必ず再燃するだろう

2022.06.10

　６月からの柔整療養費の令和４年度料金改定では、保険者、特に健保組合が強い不満を持っているようだ。今年に入って何度も開催された柔整療養費検討専門委員会での健保連委員の発言を聞けば明らかだが、６月開始の「患者ごとの償還払いに変更できる」仕組みで「長期・頻回の患者」が対象から除外されたからだ。 (さらに…)

『医療は国民のために』343　柔整療養費の「明細書発行の義務化」に思うこと

2022.05.25

　５月６日の「第22回柔整療養費検討専門委員会」において、医科と同様に「明細書発行体制加算」という名目で新たな加算項目が設けられることが決まったようだ。算定するためには、明細書を無償で発行する体制であることをあらかじめ地方厚生（支）局に届け出る必要があり、その準備期間を考慮して本年10月からの実施となっている。 (さらに…)

『医療は国民のために』342　柔整療養費のオンライン申請は請求代行業者や外部委託点検業者の命運も分ける？

2022.05.10

　柔整療養費を「確実に施術管理者に支払うための仕組み」を作るため、オンライン請求の導入が議論されているのは、周知の通りだろう。激しく議論が交わされている「柔整療養費検討専門委員会」の中で、オンライン請求の審査・支払業務の受け皿と目されている社会保険診療報酬支払基金も様々な意見を述べているので、確認しておきたい。
(さらに…)