最新号・バックナンバー

「あはき・柔整広告ガイドライン」、何がどう変わった？　注意点は？

2025.03.17

　２月18日、あはき・柔整施術所の広告を対象とした新たな指針となる「広告ガイドライン」（ＧＬ）が厚労省より発出された。
　今後、各地の保健所がＧＬに沿った広告指導に当たるとみられ、施術者も対応が迫られる。
既に指導に動き出した自治体も
　ＧＬ発出後、さっそく中部地方のある自治体で、「鍼灸整骨院」で開業を検討していた施術者が保健所から指摘を受けたという情報もあり、既に動き出している自治体もあるようだ。今回、ＧＬにより統一的な基準が国から示されたが、その指導体制は自治体ごとに異なり、「どこまで認めて、どこまで認めないか」といった規制の度合いも各自治体判断となる模様だ。
　今回のＧＬでは、広告で使用可能な表記・言葉、その範囲などが明確化された一方、禁止事項についても併せて詳細に設けられている。以下では、今後の広告制限で注意すべき点などをまとめた。 (さらに…)

「医療人としての覚悟で社会へ」、平成医療学園専門学校の令和６年度卒業式

2025.03.13

　３月10日、平成医療学園専門学校（大阪市北区）の令和6年度卒業式が大阪市内のホテルで開催された。柔道整復師科41名、鍼灸師科23名、東洋療法教員養成学科3名、日本語学科94名、応用日本語学科31名の計192名の卒業生の新たな門出を祝った。
　当日は着物やスーツ、各国の民族衣装と思い思いの晴れ着に身を包んだ学生が集まり、和やかなムードで式は執り行われた。
　学校長式辞にて、北野吉廣氏は「医療や日本語というコミュニケーションツールを使い、人のためになりたいという心や思いを表現してほしい」と話した。「勇気・覚悟」としたためた書を掲げ、「勇気は信念を曲げず、覚悟をもって向かう心意気。覚悟とは、勇気を出すための光や意思のこと」と力強く語りかけた。
　同理事長の岸野雅方氏は「自分の力を患者さんに使うことを喜べる医療人になってほしい。これから、困った時、悩んだ時はいつでも母校に帰ってください。気を付けて社会に行ってらっしゃい！」と温かく呼びかけた。
　在校生が「先輩の手本を目標とし、追いかけてきた。活躍を心から応援している」と送辞を述べると、卒業生は答辞とし「仲間と協力して学ぶうちに、身体を酷使する人の多さに驚き、医療人として役に立ちたい気持ちは強くなっていった。学び続け、業界の発展に貢献できるよう尽力したい」と覚悟を語った。
　卒業証書授与のほかにも、優秀者、校長賞、理事長賞など各賞の表彰や、来賓の祝辞、祝電披露なども行われた。

オン資導入率「柔整85％、あはき53％」、柔整・あはき療養費会議

2025.02.28

今春、導入済みの施術所へ協力金支給を
　２月28日、柔整・あはき療養費検討専門委員会がそれぞれ開催され、昨年12月２日より原則義務化された「オンライン資格確認」（オン資）の施術所における導入状況などが報告された。２月23日時点でオン資の利用申請を済ませた施術所の割合は、柔整で約85％、あはきで約53％だった。厚労省は今後も補助金支援を継続するなど導入促進を図るが、令和８年末頃までに未導入の施術所には受領委任の中止措置を設ける考えも示した。
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「第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展」、施術所向け機器・サービスが多数出展

2025.02.21

　健康施術分野の商談型展示会『第6回からだケアEXPO東京’25 健康施術産業展』が2月3日から3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。主催はブティックス株式会社（東京都港区、新村祐三代表取締役社⻑）。
　接骨院・鍼灸マッサージ院向けの治療器、自費施術メソッド、院内DX化サービス、健康関連用品などを出展した多数の企業・団体等が集結したほか、活躍中の治療家が会場内で施術メソッドを披露するコーナーも設けられ、来場者の関心を呼んでいた。３日間の来場者数は「介護」をテーマとした併催展を含め延べ12,357人に上った。
低周波治療器の新商品やサブスク特化のサービスなど
　医療福祉機器メーカーのオージー技研（岡山市中区）は、新商品となるコンパクト低周波治療器『パルスキュアプロ』を同展示会で初披露した。 (さらに…)

兵庫県鍼灸師会の第3回学術講習会　周産期に求められる鍼灸師の役割とは

2025.02.20

　兵庫県鍼灸師会の第３回学術講習会が２月２日に神戸市産業振興センター（神戸市中央区）で開催された。テーマは『鍼灸師のための周産期ケア講座2024』。
安全な出産のために鍼灸師と協働したい
　齋藤いずみ氏（関西国際大学保健医療学部看護学科教授）は、助産師は看護師の国試に合格したのち更に１年以上大学などで教育を受け、国試を受験し取得すると説明した。近年は高齢出産などハイリスクな出産が増えたこともあり、助産師の大多数は病院で勤務する現状があるが、「助産師が雇われるばかりでなく、鍼灸をはじめ他職種と連携し、地域でグループで開業する方法を模索したい」との思いを語った。
　周産期で特に鍼灸に期待するのは、妊娠７カ月を過ぎ腹部が増大したころから増える、むくみ、静脈瘤、食欲の低下、気分障害などの対処だという。出産が始まってからは産痛、分娩後は子宮を早く元に戻し、母体を回復させるのにも、鍼灸の技術やセルフケアのアドバイスが必要だと力を込める。
　また、「出産は体だけの変化ではない」と齋藤氏。かつてイギリスの大学で産婆指導にあたった際、繰り返し「シアツ」という言葉を耳にしたこと、アメリカの医学研究の拠点機関・アメリカ国立衛生研究所（NIH）は代替補完療法に研究を費やしていることなど、海外では伝統的な療法や代替療法の研究・教育に注力している現状を伝えた。他にも海外では身心両面から「女性らしさ」を守ることにも重点が置かれ、出産後には骨盤底筋を保護し尿失禁や膣のゆるみを防ぐケアが保険診療で行われる国もあると話した。日本において医療の発展で救える命が増えたことに反し、出産後に自殺する母親が増えている現状にふれ、産後ケアは医療者で協力して取り組むべき課題であると強調した。 (さらに…)