10月から始まる柔整療養費の「明細書発行体制加算」に当たっては、厚労省から通知が発出され、既に届け出を済ませた全国の「明細書無償交付の実施施術所」が厚労省ホームページに大々的に掲載されている。
何度も繰り返し述べてきたが、そもそもわずか13円の収入のためにこれだけの組織の陣容や運営体制を費やすものなのだろうか。大掛かりな仕組みを作る必要性に疑問を感じずにはいられない。もちろん明細書の発行は、療養費の適正化の観点から推奨されるべきものである。が、だからと言って、施術管理者から言わせれば、あまりにも少額といえる算定のためにシャカリキになってまで取り組むに値するのかを考えると、明細書発行の対価があまりにも情けなくて理不尽ではないだろうか。医科（診療報酬）であれば、発行するたびに毎回10円の収入になり、柔整療養費もこれと同程度であれば良しと思っていたが、財源不足を理由に「月に１回こっきりで13円」である。同月に明細書を何回発行しようがすべからく収入につながらない。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。