『医療は国民のために』350　施術所への物価高騰関連の支援策など無いに等しいではないか！

　止まらない物価の高騰で仕入れ価格の上昇や運営コスト増が生じ、治療院経営も例外ではない状況にある。

　７月15日に開かれた政府の『物価・賃金・生活総合対策本部』の配布資料を確認したところ、内閣府、総務省、経産省、農水省、厚労省の各省から、今の物価状況とその対応策が示されているが、東洋医療の位置付けである鍼灸、あん摩マッサージ、柔整に関する支援事業は一つもなかった。