療養費・保険の記事一覧

柔整・あはき療養費の令和８年料金改定、議論直前！

2026.01.16

６月施行に向けて近く検討スタート、改定率は0.14％か？　
　２年に１度の療養費の料金改定が実施される年となる令和８年を迎えた。昨年11月には改定議論に反映させるべく施術所を対象に経営実態調査が行われたほか、療養費の改定内容に強く影響する診療報酬の改定率も昨年末に確定し、「６月の施行」に向けて、柔整・あはきの両療養費検討専門委員会での話し合いが待たれる。１月下旬以降に (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　捻挫だと明確に分かる負傷理由が求められる時代に？

2026.01.15

Ｑ．
　最近、柔整療養費の負傷原因欄に「○○して痛みが走った」とか、「○○して痛めた」などと記載すると、「捻挫・打撲・挫傷と明確に分かる負傷理由を書いてください」と不備返戻されることが激増しています。これでは負傷の理由にはならないのでしょうか？
Ａ．
　近年の動向を言えば、平成30年５月24日付の医療課長通知によって「亜急性の負傷が通知から削除」されて以来、このような返戻が増加するようになりました。
　従来であれば、亜急性負傷として「反復性・継続性・蓄積性」の動作による関節や靭帯等の軟部組織の炎症等により疼痛があるのであれば、療養費は支給されていた実態にありました。つまり (さらに…)

『医療は国民のために』414　適用拡充が進む「受診時の定額自己負担」に思う

2026.01.01

　現在、大病院を受診する際に紹介状が無いと、追加で別途費用がかかるようになったが、この例を見るように、近年「受診時の定額自己負担」の導入・拡充が推し進められている。
　最近では、財務省が「かかりつけ医療機関」への受診と、それ以外の外来受診の金額設定を変える仕組みを新たに提案し、あはき・柔整業界もこの議論の行方に気にかけるべきかもしれないと感じる。
　そもそも、日本の外来受診率は欧米と比べて高い。が、一方で１回の診療にかかる費用が低いのも特徴である。毎回の費用が少額なので受診しやすいが、それが頻回になると、公費のため全体としての財源は積もりに積もる。そして今、膨張を続ける国民医療費を抑制する必要に迫られ、また、既に現役世代の保険料負担も限界を迎えていることからも、医療保険制度の持続性を確保する方策が急務となっている。
　例えば、年齢や報酬によって (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』柔整の「傷病名問題」って何？

2025.12.15

Ｑ．
　柔整療養費は捻挫や打撲といった負傷名で請求しますが、実のところ肩関節周囲炎や変形性膝関節症なのです……私は柔整師ですが、それくらいは分かります。施術録もそういう意味では整形外科学的な傷病名で作成したいのです。あまりにも実態に合っていないので、医師が診断する傷病名と同様に、柔整師も傷病名で保険請求できるよう改められるべきではないでしょうか。悔しいです。
Ａ．
　柔整師も症状や発生機序から考察し、正規の医科学的な傷病名が特定できるのだから、「正しい傷病名」で保険請求が認められるべきだ、とのご主張だと思われます。私が行政に勤めていた頃にも柔整業界の一部から要望されていた記憶があります。
　結論から言えば、これは認められないのです。我が国の医療は明治７年という大昔に (さらに…)

「12月２日以降の施術所でのマイナ保険証資格確認方法」のまとめ情報配信

2025.12.02

　厚労省が12月２日、オンライン資格確認に関する施術所等向け総合ポータルサイトで、「受領委任を行う柔整あはき施術所等での資格確認方法」を掲載した。
　12月１日をもって従来の健康保険証の有効期限が終了したことを受け、配信されたもの。今後、本格移行された「マイナ保険証での資格確認を基本とする仕組み」への対応等の情報がまとめられている。
　12月２日以降は原則として、受領委任を取り扱う施術所の窓口においてマイナ保険証を提示することが患者に求められるが、マイナ保険証を持っていない患者が来院したり、機器トラブル等でオンラインによる資格確認を行えなかったりするという事態も想定され、そのようなケースでの対応方法等が解説されている。
　厚労省は、今後マイナ保険証や資格確認書の利用者が急増することが予想されるとし、施術所に向け「引き続き、患者が適切な自己負担分（３割分等）の支払いで施術を受けられるよう、ご協力をお願いします」と呼びかけている。
参考記事：『「紙の保険証」12月1日で終了、「マイナ保険証」の受付体制を』

『医療は国民のために』413　岐阜でみられる「柔整の挫傷負傷名の追加」に思う

2025.12.01

　柔整療養費の負傷名として「挫傷」が認められているのはもちろん、その算定部位として胸部、背部、上腕部、前腕部、大腿部、下腿部の６つに限り運用が行われているのはご承知の通りだろう。
　そんな中で今般、岐阜県柔道整復師会（岐阜社団）が独自の取り組みとして、令和７年10月施術分より、現行の挫傷負傷名に「①肩部挫傷、②肘部挫傷、③指部挫傷、④股部挫傷、⑤膝部挫傷、⑥趾部挫傷、⑦腹部挫傷」を追加して認めることとし、これに伴い、レセコン業者に対してチェックシステムの変更を依頼する文書を送付したというのだ。
　岐阜社団がこのような動きを実際に行ったということは、少なくとも (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』あはき療養費のオン請は慎重に議論しても!?

2025.11.15

Ｑ．
　柔整療養費のオンライン請求（オン請）について、昨年度末には「中間とりまとめ案」も出され、導入に向けた議論が進んでいますね。一方、あはき療養費はいまだに議論も行われず、「置いてきぼり」の感が否めません。本当に導入されるのでしょうか。
Ａ．
　柔整療養費は、令和５年６月の閣議決定で「請求が原則オンライン請求により行われるために必要な措置を検討する」と明記され、既に導入することを前提に話し合いを開始していて、現時点で「中間とりまとめ案」を提示するまで進んだといえます。
　一方、あはき療養費のオン請については、同様の閣議決定で「導入に向けた課題を検討し、早期に結論を得る」となっていて、 (さらに…)

令和８年療養費改定に向け経営実態を調査、厚労省

2025.11.14

ここ数年の収支・賃上げ状況を尋ねる、11月中に実施
　来春予定されている柔整・あはき療養費の令和８年料金改定に向け、厚労省が施術所を対象に経営面に関する実態調査を行っていることが本紙の取材で分かった。11月末ごろを回答期限とし、約１カ月間の調査で入手したアンケート結果を今後の改定議論に反映させていく考えのようだ。
　アンケートでは、ここ数年の施術所における収支動向や賃上げの実施状況を聞いているほか、直近の令和６年料金改定時に変更・導入された事項に関連する設問が設けられているという。また (さらに…)

『医療は国民のために』412　医療ＤＸの推進によって療養費の「公費負担医療」はどうなる？

2025.11.01

　国が推進する医療ＤＸに伴って、マイナンバーカードの活用が健康保険に広がる中で、レセプト請求本体とは別に、医療費を助成する「公費負担医療」がどうなっていくのかは気になるところだ。
　まず公費負担医療とは、「精神通院医療・更生医療」「小児慢性特定疾病医療費」「難病法に基づく特定医療費」などを指す。国は現在、診療報酬の審査支払業務と医療ＤＸ業務の両方を担う法人として、社会保険診療報酬支払基金（以下、支払基金）を改組し、今後は「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（以下、審査支払機構）という組織に改めようとしており、この方針・流れの下、公費負担医療の運用もオンライン資格確認（マイナ保険証による資格確認）を用いて実施していく体制を整備している。
　既にデジタル庁において、 (さらに…)

令和５年度の柔整療養費は2,759億円、２年連続減少

2025.10.22

　令和５（2023）年度に外傷治療で全国の整骨院に支払われた柔整療養費は2,759億円であったことが分かった。厚労省が10月10日に発表した「国民医療費の概況」で示した。
　柔整療養費は前年度より32億円減少（約1.1％減）し、２年連続で減少した。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』厚労省通知の「施術料」とは何を指すの？

2025.10.15

Ｑ．
　柔整療養費に関する厚労省通知に「骨折、脱臼、打撲及び捻挫に対する施術料は、膏薬、湿布薬等を使用した場合の薬剤料、材料代等を含むものであること」（算定基準の実施上の留意事項　第１通則の10）との記載がありますが、ここでいう「施術料」とは何を指すのでしょうか。自費との関係や追加徴収の可否についても併せて教えてください。
Ａ．
　この施術料とは、具体的には、①骨折の整復料、②骨折の後療料、③不全骨折の固定料、④不全骨折の後療料、⑤脱臼の整復料、⑥脱臼の後療料、⑦打撲の施療料、⑧捻挫の施療料、⑨打撲の後療料、⑩捻挫の後療料、⑪柔道整復運動後療料、の11の施術を指します。
　もう少し詳しく言えば、 (さらに…)

全鍼師会の第24回東洋療法推進大会、『ささえあい つながり 共に生きる！』をテーマに

2025.10.09

保険、災害、業団の将来、フェムテック、広告問題などでセッション
　全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会、長嶺芳文会長）の『第24回東洋療法推進大会in石川』が９月28日、29日、金沢東急ホテル（金沢市香林坊）で開催された。『ささえあい　つながり　共に生きる！』を大会テーマに掲げ、２日間で延べ600人を超える参加者が集まった。
あはき療養費の令和８年改定、「抜本的見直しの予定なし」
　保険講演では、全鍼師会の副会長・往田和章氏が、来年６月に予定されている「令和８年のあはき療養費改定」について言及。
　厚労省との定期協議を進める中で、「抜本的な制度見直しは今回予定されていない」と実感を語った。過去２回の改定議論で見送られた「マッサージ施術の料金包括化」は (さらに…)

『医療は国民のために』411　鍼灸療養費の「薬剤処方による併給・併用」は もう少し現場を踏まえて判断すべきだ

2025.10.01

　鍼灸療養費は、療養の給付として、何らかの医師による診療があれば、「医科との併給・併用」に当たるため、療養費の支給が認められないのはご存じのことと思う。
　厚労省通知によって単に診察や検査、同意書交付料は除外されているのだが、投薬は当然のことながら診療行為であり、痛み止めなど薬効の種類は問わず、また内服薬だろうが外用薬だろうが、すべからく医科との併給・併用となる。
　しかし、それら処方された薬剤を患者が実際に使用していないケースもあるだろう。その場合も (さらに…)

『医療は国民のために』410　AIを用いた療養費審査に思いを巡らせてみた

2025.09.01

　世の中、既にAI（人工知能）によるサービスが多方面で普及している。例えば、テキスト生成ツールで有名な「ChatGPT」で、「柔整施術で健康保険における負傷原因を作成して！」などと入力すれば、▽階段を駆け上がった際にバランスを崩し階段からの転倒により左手首を負傷した、▽スポーツ活動中の負傷でサッカーの試合中に相手選手と接触し腰部に痛みを感じた、▽家庭菜園作業中にバランスを崩し足を捻った、▽自宅にて子どもを抱き上げた際に無理な姿勢で腰を捻り受傷……などと負傷原因の例文が大量に出てくる。
　保険者からしたら、「これらの文章」はよく見慣れたものとして映るかもしれない。その結果 (さらに…)

令和４年度の保険者別療養費の状況、柔整は国保で約50億円減など軒並み減少

2025.08.29

鍼灸とマッサージは後期高齢がともに10億円増
　厚労省保険局調査課が公表した『医療保険に関する基礎資料』において、令和４年度の「保険者別療養費の状況」が示された。
　柔整は前年度より軒並み減少し (さらに…)

柔整受領委任の施術管理者研修（令和７年度後半）、申込み始まる

2025.07.23

　柔整受領委任の施術管理者研修について、令和７年度後半日程の募集が７月29日14時から開始される。
　今回は10月18日開催分と11月15日開催分の計２回。費用は２万5,000円。オンライン形式で開催し、定員はそれぞれ300人。
　柔道整復師施術管理者研修の詳細（柔道整復研修試験財団）

期限切れの紙の保険証でも「療養費請求は可能」、来年３月末まで

2025.07.07

　マイナ保険証の本格移行に伴い、今後、有効期限切れで失効する紙などの健康保険証について、整骨院や鍼灸院等の受領委任払いを取り扱う施術所の窓口で、暫定的に2026年３月まで使える措置が取られることが分かった。
　厚労省が６月27日付で、医師会などの医療関係団体や自治体に向けて発出した事務連絡「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料」の中で特例措置を示しており、本紙による厚労省への取材で「施術所も、医療機関と同様の取扱いとなる」との回答を得た。
　特に８月以降、多くの自治体で (さらに…)

『医療は国民のために』408　オン請の「団体宛て一括支払い」は早急な結論を求めたい

2025.07.01

　柔整のオンライン請求（オン請）の導入時期については、昨年度末に厚労省より出された「中間とりまとめ」で「当初の令和８年度稼働目標のスケジュールは見直すこと」と先送りが決まり、はたしていつから導入されるかが分からない状況にある。
　そんな中で、復委任団体の立場として、オン請導入に際して最も重要と考えるのは、療養費の最終的な支払い先となる「振込口座」について、復委任団体への一括支払いが認められるか否かだ。
　話を中間とりまとめに戻せば、この中で、「復委任団体は、療養費の代理請求のみ実施することとし、審査支払機関等からの支払は施術所に対して行うこと」との記載が見られる。その一方で、「今後、復委任団体が関与することのメリット・デメリットを勘案し、適切な仕組みについて検討することが適当である」との旨の記載が続く。つまり (さらに…)

『医療は国民のために』407　あはきオン請は課題山積みで導入拒否の選択肢もアリ!?

2025.06.01

　３月下旬に開催された「あはき療養費検討専門委員会」では、既に先行して進めている柔整のオンライン請求（オン請）議論の進捗が報告され、初めてあはき療養費の会議の場にオン請の話題が上った。（参考記事：あはき療養費のオン請、国の会議で「初めて議題に」）
　あはきと柔整それぞれの療養費は、受領委任の取扱い上で特段の相違がないことから、柔整での検討内容を踏まえながら、あはき療養費も導入に向けて議論を進めていくことと思われる。
　とはいえ、私が気になるのは、あはき療養費に特化した仕組みに関する対応をどうするかだ。特に、「同意書の添付」がそれに当たる。あはき療養費の「医師の同意」は傷病名、発病年月日、診察日、症状、施術部位などの必須項目が多岐にわたり、請求提出時の添付も求められる。過去には口頭同意を認め、再同意に係る申請には同意書の添付を省略していたが、適正化の下でこれを認めず、再同意申請に関しても同意書の交付が義務化されている。つまり (さらに…)

日鍼会『第６回医療連携講座』、膝痛においての医療連携の実践

2025.05.07

　公益社団法人日本鍼灸師会の第６回医療連携講座が、３月20日に大宮呉竹医療専門学校（さいたま市大宮区）とオンラインで開催された。テーマは『膝痛の医療連携―膝ＯＡとスポーツ』。
　同会会長の中村聡氏は、2040年問題に向け健康への注目が高まる中でフレイルや孤独のきっかけになる「膝痛」は、日本の社会問題のために鍼灸師が取り組むべき大きなテーマであると語った。
人工関節になったからとスポーツを諦める時代ではない
　乾洋氏（埼玉医科大学総合医療センター整形外科教授）は、医師の立場から変形性膝関節症（膝ＯＡ）の診断や治療を解説した。膝ＯＡはロコモティブシンドロームの主因とされ、2023年には診療ガイドラインも発刊されるなど世界的に注目されているという。リスク因子は肥満、女性、外傷、高齢、筋力低下と様々あり、Ｘ線画像を評価するＫＬ分類によってGrade０～４の５段階で評価する。Grade2前後の場合は、運動を組み合わせた減量や、Ｏ脚を矯正する装具療法、痛みを緩和する薬物療法など保存療法を中心に行う。改善がない場合やそれ以上のGradeは手術適用となり、高齢者の場合は人工膝関節全置換術（ＴＫＡ）が多く行われていると説明した。 (さらに…)