Q&A『上田がお答えいたします』 保険資格に変更があった患者さんの同意書について
2023.08.25
Q.
患者さんの健康保険が償還払いの健保組合から受領委任を取り扱う健保組合に変わりました。すると、変更後の健保組合から同意書の写しが添付されていないことを理由に療養費支給申請書が返戻されました。これまでこのような返戻はなかったと思いますし、同意書の写しが手元にありません。 (さらに…)
Q&A『上田がお答えいたします』 保険資格に変更があった患者さんの同意書について
Q&A『上田がお答えいたします』 保険資格に変更があった患者さんの同意書について
2023.08.25
Q.
患者さんの健康保険が償還払いの健保組合から受領委任を取り扱う健保組合に変わりました。すると、変更後の健保組合から同意書の写しが添付されていないことを理由に療養費支給申請書が返戻されました。これまでこのような返戻はなかったと思いますし、同意書の写しが手元にありません。 (さらに…)
『医療は国民のために』372 紙申請を廃止した完全なオンライン請求には 施術者団体の活用が一番だ
『医療は国民のために』372 紙申請を廃止した完全なオンライン請求には 施術者団体の活用が一番だ
2023.08.10
厚労省から先日示された、柔整療養費のオンライン請求に関するワーキンググループ(WG)の会議資料の記載にあったように、「紙の療養費支給申請書とオンライン請求の混在(併用)は一切認めない」という方向性でオンライン請求議論が進んでいる。 (さらに…)
Q&A『上田がお答えいたします』マイナ保険証は資格確認には当然有効だ
Q&A『上田がお答えいたします』マイナ保険証は資格確認には当然有効だ
2023.08.10
Q.
マイナ保険証の導入が来年の秋に実施され、紙やプラスチックカードの保険証は完全廃止されるとのことですが、体たらくの事件・事故続きのマイナ保険証で本当に大丈夫なのでしょうか? 療養費の取り扱いは、今の保険証でも良いのでは? (さらに…)
東京都、施術所向け物価対策支援の申請を10月より
東京都、施術所向け物価対策支援の申請を10月より
2023.07.27
物価高騰に直面する施術所の負担軽減のため、全国的に支援策が実施されるなか、東京都がこのほど、緊急対策支援金を創設して10月上旬より申請の受付を始めると公表した。
支給額は1施術所当たり5000円で、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所に限るとしている。
なお、ほかの都道府県の手続き状況としては、愛知県が7月10日から、長崎県が7月18日から、福岡県が7月25日から、それぞれ申請の受付を開始している。
■東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka.html
■愛知県医療機関等物価高騰対策支援金
https://jimukyoku.site/aichi/iryokikanbukkakoutoushien/sejutsujo/
■長崎県医療機関等物価高騰緊急支援事業支援金
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/iryo/hojokin/iryo_bukka/
■福岡県医療機関等物価高騰対策支援金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/iryo-bukkakoutou-shien.html
柔整療養費 専門委員会 オンライン請求、12の論点出る
柔整療養費 専門委員会 オンライン請求、12の論点出る
2023.07.25
昨年末設置のWGから経過報告
7月13日、24回目となる「柔整療養費検討専門委員会」が都内の会場とオンラインのハイブリッドで開かれた。前回から約1年ぶりの開催となり、この間、オンライン請求の導入に向けたワーキング・グループ(WG)が立ち上がり、非公開で4度の会議が行われたことから、ここまで話し合われた検討内容が厚労省より報告された。 (さらに…)
『医療は国民のために』371 個々の施術者団体の責任というよりも柔整業界の縮小が会員減少の理由だ
『医療は国民のために』371 個々の施術者団体の責任というよりも柔整業界の縮小が会員減少の理由だ
2023.07.25
どの施術者団体も請求代行業者も、会の運営に悩んでいるというのが実情だろう。これは当方・全柔協に限ったことではなく、公益社団法人の日本柔道整復師会や各都道府県の柔整社団もそうだし、歴史の長い既存の施術者団体のほか、新規参入してきたグループ院を展開する団体も、療養費支給申請に係るレセコン提供業者なども全て含めて共通した認識であるように思われる。 (さらに…)
第24回 柔整専門委 「復委任団体の活用も」柔整側提案 全ての施術所の移行目指すなら有益
第24回 柔整専門委 「復委任団体の活用も」柔整側提案 全ての施術所の移行目指すなら有益
2023.07.25
関連性強い項目まとめ議論、令和6年度末に最終方針を
7月13日の第24回柔整療養費検討専門委員会では、WG報告に対して柔整業界・保険者の委員らがそれぞれ意見を述べた。全国柔道整復師連合会の田畑興介氏は、どの施術所も置き去りにしない完全なペーパーレス申請を目指すなら、個人請求の復委任団体を活用してほしいと要望。 (さらに…)
第26回 あはき専門委 令和6年度改定議論スタート
第26回 あはき専門委 令和6年度改定議論スタート
2023.07.25
前回積み残し含む5つのテーマ
7月14日、第26回あはき療養費検討専門委員会がオンラインで開催された。令和6年度の次期料金改定を1年後に控え、これまでより早い時期からの改定議論をスタートさせた。
厚労省が俎上に載せたテーマは5つで、▽往療料の距離加算の廃止、▽離島や中山間地等に係る「特別地域加算」の創設、▽マッサージ及び変形徒手矯正術の施術の料金包括化の推進、▽訪問施術料(訪問施術制度)の創設、▽同一日・同一建物への施術(下一覧参照)。前者3つは、前回改定時に議論を重ねたものの実施が見送られたテーマだ。
(さらに…)
Q&A『上田がお答えいたします』 マイクロカレント治療の療養費算定について
Q&A『上田がお答えいたします』 マイクロカレント治療の療養費算定について
2023.07.25
Q.
施術効果を促進するため、最近話題の「マイクロカレント」を用いた医療機器は柔整療養費の「電療料」として認められますか? (さらに…)
柔整が13日、あはきが14日、療養費専門委をそれぞれ開催
柔整が13日、あはきが14日、療養費専門委をそれぞれ開催
2023.07.11
24回目となる「柔整療養費検討専門委員会」が7月13日午後に開催される。議題は未定としているが、オンライン請求に向けたワーキンググループが6月までに4度開かれており、これに関連するテーマが予想される。
また、翌14日には「第26回あはき療養費検討専門委員会」が開かれる。こちらも議題未定だが、前回(令和2年度)の改定で見送られた「マッサージ料金の包括化」など次期改定に向けた話し合いが行われる見通しだ。
『医療は国民のために』370 柔整オンライン請求の議論は業界側も保険者側も内部で意見が一致しない
『医療は国民のために』370 柔整オンライン請求の議論は業界側も保険者側も内部で意見が一致しない
2023.07.10
柔整療養費のオンライン請求の導入に向け、今年に入り、柔整療養費検討専門委員会の下に「ワーキンググループ(WG)」が設置され、議論が展開されている。既に6月までに4回の会議が開かれ、オンライン請求に係る制度設計や基本方針について活発な議論がされているが、実は基本的な枠組みにおいて全く折り合いがつかない状況のようだ。しかも、施術者側、保険者側のそれぞれで、一枚岩になれない様相を呈しそうだ。 (さらに…)
柔整療養費のオンライン請求WG 第4回会議の議事要旨公開
柔整療養費のオンライン請求WG 第4回会議の議事要旨公開
2023.07.10
6月8日に開催した柔整療養費のオンライン請求に関する4回目のワーキング・グループの議事要旨が、厚労省ホームページで6月30日に公開された。導入に際して、現行の療養費システムと医科等(診療報酬)の仕組みのどちらを採用するか、意見が割れているようだ。以下は、要旨の一部。 (さらに…)
あはき療養費のオンライン化を来年度から検討、閣議決定
あはき療養費のオンライン化を来年度から検討、閣議決定
2023.06.27
政府が6月16日に閣議決定した「規制改革実施計画」の中に、柔整・あはき療養費のオンライン請求に関する今後の方針が明記されていた。
同実施計画は、電子カルテなど医療データの利活用促進に向けた法整備等を盛り込んだ答申(規制改革推進会議のとりまとめ)を踏まえ、定められた。
柔整療養費については、オンライン請求の導入及び請求が原則オンラインで行われるために必要な措置を検討し、令和6年度に結論づけるとしている。
また、あはき療養費のオンライン請求についても言及されており、令和6年度に検討を始め、柔整の議論の進捗等を参考に、課題を検討して早期に結論を得るとした。
令和5年『規制改革実施計画』(令和5年6月16日閣議決定)
全整協、伊佐厚労副大臣へ要望提出 整骨院運営の厳しい現状、訴える
全整協、伊佐厚労副大臣へ要望提出 整骨院運営の厳しい現状、訴える
2023.06.23
個人契約の柔整師団体で構成する「全国柔道整復師統合協議会」(全整協)が6月7日、伊佐進一厚生労働副大臣と面談し、近年の整骨院・接骨院を取り巻く厳しい現状を訴えるとともに、施術所に対する物価高支援の拡充に関する要望書を提出した。 (さらに…)
『医療は国民のために』369 「医療DX」ってなあに?
『医療は国民のために』369 「医療DX」ってなあに?
2023.06.23
「医療DXに療養費の情報を取り込むことが国民へのメリットにつながる」「電子請求様式について医療DXではビッグデータの活用が不可欠である」――といった記載を、先日公表された「柔整療養費のオンライン請求ワーキング・グループ」の議事要旨で目にした。そもそも、柔整業界、さらには個々の柔整師は「医療DX」について、どれだけ知っていて、関心があるのか? 今後のオンライン請求に向けた議論の論点にもなっているので、解説したい。 (さらに…)
柔整療養費の令和5年度施術管理者研修 10月以降の開催日程決まる
柔整療養費の令和5年度施術管理者研修 10月以降の開催日程決まる
2023.06.23
8月開催の二次募集も始まる
柔整療養費の受領委任を取り扱う上で義務化されている「施術管理者研修」の令和5年度下半期の開催日程が発表された。
10月から令和6年3月までに計5回開催される(下表参照)。いずれもオンライン研修で実施され、一部で会場視聴も可能。費用は2万円。また、8月の開催分について、追加の募集も決定した。
同研修は2018年7月からスタートし、開始から既に5年近くが経つ。研修修了を認定する「修了証」の有効期間が5年間となっているため、期限切れに注意するよう呼びかける団体もあり、申込み殺到も懸念されている。早めの対応が必要となりそうだ。
Q&A『上田がお答えいたします』 ローラー針を使用した施術は保険請求が認められるか
Q&A『上田がお答えいたします』 ローラー針を使用した施術は保険請求が認められるか
2023.06.23
Q.
神経痛の同意書のある患者さんにローラー針のみを用いた施術を実施しました。穿刺による鍼施術は行いませんでしたが、ローラー針のみでも療養費の保険請求が認められますか? (さらに…)
柔整療養費 都道府県別支給状況 厚生労働省『令和4年度 療養費頻度調査』から
柔整療養費 都道府県別支給状況 厚生労働省『令和4年度 療養費頻度調査』から
2023.06.23
調査は令和4年10月の1カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で30分の1、国民健康保険で60分の1、後期高齢者医療制度で50分の1の割合で抽出している。1件当たりの平均支給額は約6,697円(昨年度より25円減)。32都府県で支給額が減少するなか、長崎、秋田、大阪など5府県で10%以上の増加がみられた。 (さらに…)
過誤調整での清算、改めて無効 橿原市の過誤調整をめぐる住民訴訟
過誤調整での清算、改めて無効 橿原市の過誤調整をめぐる住民訴訟
2023.06.09
市の控訴棄却、住民・柔整師側が勝訴
奈良県橿原市が柔整療養費の審査・支払業務で行う「過誤調整(相殺処理)」をめぐり、同市に住む柔整師が原告となって、その業務処理に正当性がないと訴えた住民訴訟の控訴審判決が5月17日、大阪高裁(太田晃詳裁判官)で言い渡された。 (さらに…)
『医療は国民のために』368 奈良県橿原市は療養費をきちんと勉強し柔整師への偏見を捨て猛省すべきだ
『医療は国民のために』368 奈良県橿原市は療養費をきちんと勉強し柔整師への偏見を捨て猛省すべきだ
2023.06.09
橿原市が「療養費」と「療養の給付」をいつまで経っても混同して考えていることから、同市在住の4名の柔整師がその是正を求めて起こした住民訴訟で、1審の奈良地裁判決に続き、橿原市が控訴した2審判決(5月17日言い渡し)でも原告側が勝訴した。今回の住民訴訟を含め、過誤調整の名の下に行われる相殺処理に関連する裁判は、当方全柔協が原告側を支援してきたので、今一度ここで解説したい。 (さらに…)