柔整専門委　令和6年改定の議論スタート

明細書義務化の範囲等を見直し

　１月25日、第27回柔整療養費検討専門委員会がオンラインで開催され、「令和６年料金改定」に関する話し合いが行われた。6月改定に向け、今回議論をスタートさせ、厚労省が議題として「明細書交付義務化対象の拡大等」、「患者ごとに償還払いに変更できる事例の追加」の２つを提示した。

保険者側「発行割合が低すぎ」
柔整側「負担に見合う対価を」

　「明細書交付義務化対象の拡大等」については、前回の令和４年改定で導入された「明細書発行体制加算」において、加算対象（＝義務化対象）となる施術所の要件２つ（①明細書発行機能のあるレセコンを使用、②常勤職員３人以上）を拡大・変更するかを争点とした。なお、明細書発行体制加算は、「要件に該当する施術所」が事前に地方厚生局に届け出た上で、患者に明細書を無償で発行した場合に、月に１回のみ、13円を算定できるというもの。

　当日厚労省は、議論を促す前に、令和4年12月から令和５年2月までに調査した「柔道整復施術所の明細書交付状況に関する実態調査」のアンケート結果を報告。結果の要点として、▽約70％の施術所が常勤２人以下、▽明細書を無償交付している割合は約11％、▽施術のたびに交付している割合は約48％、▽レセコンによる交付が約83％（手書き交付が約６％）、などを挙げ、地方厚生局で把握している届出状況とも近しい数値データであったと説明した。