速報の記事一覧

東京有明医療大学、腰痛への鍼の研究で腰痛患者を募集

2020.07.31

　東京有明医療大学（東京都江東区）では現在、腰痛に対する鍼の臨床研究を行っており、研究に参加する腰痛患者を募っている。
　参加条件は、20～60歳で明らかな原因の無い「非特異的腰痛」の患者、骨に異常の無いこと、手足に痺れが無いことなど。費用は無料で、同大学付属鍼灸センターで実施する。
東京有明医療大学『腰痛に対する鍼の臨床研究へのご協力のお願い』

奈良県橿原市「過誤調整」裁判　控訴審始まる

2020.07.30

　奈良県橿原市における、柔整療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、大阪高裁において控訴審が始まった。3月12日に下された奈良地裁判決は被告・橿原市に未払い療養費の支払いを求めたものだったが、市がこれを不服として控訴していた。
　本日、7月30日、１回目の口頭弁論があった。10月22日に判決が言い渡される予定。

接骨医学会、新会長に安田氏

2020.07.29

　一般社団法人日本柔道整復接骨医学会（会員数4,732名）の新会長に、安田秀喜氏（帝京平成大学健康医療スポーツ学部長）が就任した。7月の同会理事会で選出され、前会長・櫻井康司氏（学校法人花田学園理事長）の後任。
　副会長について、坂本歩氏、紙谷武氏がそれぞれ新たに選ばれた。

滋賀の柔整学校でクラスター発生

2020.07.27

　滋賀県甲賀市のルネス紅葉スポーツ柔整専門学校（学校法人ルネス学園）において、新型コロナウイルスの集団感染が発生した。柔整専門学校における、新型コロナウイルスのクラスター発生が確認されたのは初めて。
　同校によれば、7月21日にスポーツ健康科の学生1名の感染を確認。濃厚接触が疑われる野球部の学生、教職員にＰＣＲ検査を行ったところ、22日、新たに10名の感染が分かり、集団感染が判明した。
　滋賀県の発表では、7月26日時点で確認された感染者は計17名。ただ、25日以降に新たな感染者は確認されておらず、保健所は「濃厚接触者において陽性者の拡大がみられないことから、本集団感染については収束へ向かいつつある」とみているという。

あはき師・柔整師、「令和2年7月豪雨」被災地の支援へ

2020.07.16

　熊本県を中心に各地で発生した「令和２年７月豪雨」の被災地の支援活動に、あはき師・柔整師も動き始めている。
　医療ボランティア団体のAMDA（岡山市北区）は11日から、熊本県の球磨地方で被災者の緊急支援活動を行っている。避難所となっている人吉市立第一中学校には柔整師や鍼灸師を派遣し、被災者のケアに当たっている。
　全日本鍼灸マッサージ師会と日本鍼灸師会が合同で立ち上げ、熊本地震の被災地などで支援活動を行ってきたDSAM（災害支援鍼灸マッサージ師合同委員会、ディーサム）は12日、先遣隊を現地に送って情報を収集し、支援活動を検討中だという。

社会鍼灸学研究会、コロナ禍に関するアンケート実施

2020.07.14

　社会鍼灸学研究会（形井秀一代表）が、コロナ禍に関するwebアンケートを実施している。2020年7月時点で、2月から6月に日本鍼灸界がどの様な状態にあったのかを調査することを目的としたもの。アンケートの回答期限は8月10日まで。
　アンケート結果のデータは、9月21日にリモート開催を予定している研究会で発表するほか、協力した団体の希望があれば提供する予定。
　社会鍼灸学研究会は「社会学的な手法をもって鍼灸に関する総合的な事柄の議論を深め研究すること」を目的として、2005年に発足した研究会。今年度の研究会のテーマは「COVID-19と鍼灸―COVID-19禍中の日本鍼灸とそれを取り巻く状況を考える」。
　アンケートの回答は　https://forms.gle/4Z1Ljcim7QT6gZp2A　から。

横浜市がリラク大手と共同でコロナ対応の医療従事者ケア、業界内から危機感

2020.07.09

　横浜市は7月7日、新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者向けに無償でリラクゼーションサービスを提供すると発表した。同市の市民病院に、リラクゼーション店舗『りらく』を運営する「株式会社りらく」のセラピストを派遣し、医療従事者の精神的・肉体的ケアを行うという。8月6日まで実施される。
　ある業界関係者からは、「健康被害も少なくない無資格施術を、一自治体が推奨して利用を促すというのはいかがなものか。このままほかの地域に波及してしまう恐れもあり、危機感を覚える」との声が聞かれた。
　なお、今回の横浜市の取り組みは、コロナの感染で仕事が減った、リラクゼーションに従事するセラピストの業務機会の創出も目的としているという。

「家賃支援給付金」、14日から申請受付開始

2020.07.07

　個人事業主や中堅・中小企業向けのコロナ関連支援策として、創設が決まっていた「家賃支援給付金」の申請受付が、７月14日から開始されることが決定した。
　対象となるのは、今年５月から12月の間に、前年比で１カ月50％以上もしくは３カ月連続で30％以上売上が落ち込んだ事業者。半年分の賃料に対し、中小企業は最大600万円、個人事業主は最大300万円が一括で支給される。
　受付は原則オンラインだが、オンラインでの申請が困難な事業者のために、「申請サポート会場」を設ける予定。
経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」

東方医学会、コロナの医療従事者に無料の鍼灸施術を提供

2020.07.03

　日本東方医学会が「ありがとう！ スマイルケア」と銘打ち、新型コロナウイルス感染症に携わる医療従事者に無料の出張鍼灸施術を行っている。
　首都圏の病院に鍼灸師を派遣し、医師や看護師、薬剤師、理学療法士など施術を行う。派遣するのは、同学会で医療連携に関する認定制度をクリアした鍼灸師。マスクや手袋、フェイスシールドなどの感染予防具は鍼灸師が持参するという。
　日本東方医学会「ありがとう！スマイルケア」プロジェクト

柔整・施術管理者研修、申込み再開が8月に変更

2020.07.01

　新型コロナウイルスの影響で、10月から再開される柔整療養費の施術管理者研修の申込みが7月より始まることになっていたが、翌月8月に変更された。研修を主催する柔道整復研修試験財団が本日、ホームページ上で発表した。
　感染状況を鑑みての判断といい、8月7日（金）14時から受付を開始する。

コロナ対応のあはき再同意特例、7月末まで延長

2020.06.30

　コロナ禍で特例的な取り扱いとなっている「あはき療養費の再同意」について、期間猶予等が７月末まで延長される。厚労省が6月29日付の事務連絡で示した。
　今回で特例措置の延長は3回目。再同意は本来、「支給可能期間」内に得る必要があるが、この期間の最終日が「2月25日から7月末まで」である場合、それ以降の施術（ただし７月末まで）も特例として支給対象に認められる。
　マッサージ療養費における変形徒手矯正術の「口頭同意」による臨時対応も7月末まで。

柔整・施術管理者研修、7月より申込み再開

2020.06.29

　新型コロナウイルスの影響で、開催中止が続いていた柔整療養費の施術管理者研修が再開されることが分かった。研修を主催する柔道整復研修試験財団が発表。
　10月10日からの大阪会場を皮切りに再開される。申込み受付は7月15日（水）から。
※７月１日追記
　申込み再開が８月に変更された。詳細はこちら。

あはき免許保有証、７月から申請受付

2020.06.26

　あはきの国家資格保有者であることを示す、携帯に便利なカード型の「厚生労働大臣免許保有証」の交付申請受付が７月１日から開始される。
　東洋療法研修試験財団が平成28年から毎年発行しているもので、氏名、保有免許と登録番号などが記載され、顔写真も入る。院内だけでなく、ボランティア活動の際などに提示して国家資格保有者であることをアピールする、といった用途が想定されている。
　申請は日本鍼灸師会や全日本鍼灸マッサージ師会などの業界団体が受け付ける。
詳細PDF

柔整療養費、6月改定のQ&A発出

2020.06.23

　6月より適用された柔整療養費の令和2年度料金改定に関する疑義解釈資料が、厚労省ホームページに本日掲載された。
　改定項目であった「初検時相談支援料」についての具体的な取り扱いが示されている（今後、弊紙で詳述する）。
厚労省「療養費の取扱い（Q&A）について」

JB、コロナ影響に伴う接骨院の支援要望へ

2020.06.22

　社団JB日本接骨師会（東京都中野区）とその関連団体が4月末より、新型コロナウイルスで打撃を受けた接骨院に対し、早急な救済策を設けるよう、厚労省や各都道府県知事などに要請する取り組みを進めている。
　売上が30パーセント以上減少した施術所を対象とし、▽施術所当たり15万円の事業継続支援金の給付（7月31日までに）、▽500万円以下の無利息融資（返済期間3年間）の実施、を求めるもので、7月上旬に提出する予定だ。
　また、開業柔整師に要望への賛同を呼び掛けており、6月18日時点で1102件の賛同を得ているという（申込みは6月30日まで）
柔道整復師業務救済活動特設ページ

名市大が高校球児を医療サポート、柔整師なども派遣

2020.06.19

　新型コロナウイルスの影響で、夏の全国高校野球選手権が中止になったことに伴い、愛知県高野連が独自に開く代替大会で、名古屋市立大学（名市大）整形外科が医局を挙げて医療支援をする。6月8日に発表された。
　『愛知県高校球児応援プロジェクト』と銘打ち、全試合に医療サポートチームをボランティアで派遣。球場に名市大病院などの医師らを少なくとも１名常駐させ、状況に応じて理学療法士、柔整師、看護師などで構成したサポートチームも派遣するという。

富山県、コロナ収束見越して接骨院等に5万円支援　

2020.06.16

　富山県が新型コロナウイルスの収束を見越した支援策として、接骨院などの衛生関係事業者に各5万円を給付することが分かった。6月15日に発表した「令和2年度6月補正予算案」に盛り込まれていた。
　「感染防止対策の強化」と「新しい生活様式への対応」を目的に設けられ、事業者が飛沫感染防止に取り組むことを前提にしている。
富山県の令和2年度6月補正予算案の概要

健保連、「柔整での償還払い導入」を機関誌上で主張

2020.06.12

　４月下旬にオンライン会議で開かれた「柔整療養費検討専門委員会」で、柔整療養費でも保険者判断で償還払いに切り替えられるよう取り組む意向を示した健康保険組合連合会（健保連）が、その主張を機関誌である「健保ニュース」で展開している。
　健保ニュースによると、健康保険法の原則に則って支払方法を移行するだけで、既にあはき療養費で実施されていることから何ら問題はなく、抑止する根拠はないと主張している。また、今後、厚労省と実務ベースの調整を進めていく考えも明らかにした。
　弊紙でも、この健保連の主張については、柔整療養費の重大局面を迎えているとの側面から5月25日号（1121号）で詳細に取り上げている。
健保ニュース2020年6月上旬号『幸野理事インタビュー　柔整療養費に償還払い導入は可能』

佐賀県が施術所ごとに10万円支援　新型コロナ

2020.06.09

　佐賀県が新型コロナウイルスに伴う事業者支援として、あはき・柔整の施術所ごとに10万円を交付する方針だ。6月の定例県議会に提出する補正予算案に盛り込んだ。
　山口祥義知事は6月4日の会見で、支援を打ち出した理由として、あはき師の中に視覚障害者が含まれていることや、「３密」の中で仕事を行い患者が減少していることに言及。7,900万円が予算として当てられる。
佐賀県の令和２年度６月補正予算案

19条裁判、仙台地裁も新設認めず

2020.06.08

　あはき法19条の規制が「職業選択の自由を保障した憲法に違反する」として、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を認めなかった国の決定を取り消すよう求めていた裁判で、6月8日、仙台地裁は、原告である福島医療専門学校を運営する学校法人福寿会の訴えを棄却した。