あマ指師課程新設めぐる裁判の仙台地裁判決、コロナ影響で6月に
2020.04.21
晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設をめぐる裁判で、仙台地裁の判決言い渡し日時が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い変更されたことが分かった。
4月27日(月)だった期日は、6月8日(月)15時に変更となった。
あマ指師課程新設めぐる裁判の仙台地裁判決、コロナ影響で6月に
あマ指師課程新設めぐる裁判の仙台地裁判決、コロナ影響で6月に
2020.04.21
晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設をめぐる裁判で、仙台地裁の判決言い渡し日時が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い変更されたことが分かった。
4月27日(月)だった期日は、6月8日(月)15時に変更となった。
柔整、オンライン会議で療養費会議を開催
柔整、オンライン会議で療養費会議を開催
2020.04.21
明日4月22日、柔整団体や保険者等で療養費の今後の運営を話し合う「第17回柔整療養費検討専門委員会」が開催される。厚労省がホームページ上に公表しており、今回は新型コロナウイルスの影響により「オンライン会議」で開かれることになった。
議題としては、6月に予定されている令和2年度料金改定に関して意見が交わされるものと思われ、具体的には、骨折・脱臼を中心とした技術料や初検時相談支援料の引き上げ、往療料の包括化(あはきで既に実施されている内容)などが焦点になるだろう。前回の委員会で、保険者側から迫られた「併給文書」問題も注目といえる。
同日に開催されるケースが多い、あはき療養費の会議は開かれない。
あはき・柔整の休業対象外、大阪などでも
あはき・柔整の休業対象外、大阪などでも
2020.04.15
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の対象となっている大阪府と兵庫県、神奈川県が、東京都に続き、休業を要請する対象施設の詳細を公表。あはきと柔整の施術所は、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として、「医療施設」に含まれ、3府県とも休業の対象外となった。
東京都と同様の判断が下されたが、3府県においても、足並みを揃える形で同じ区分に「整体院」が含まれており、疑念が残る。
柔整・施術管理者研修中止、コロナ影響で9月まで
柔整・施術管理者研修中止、コロナ影響で9月まで
2020.04.14
柔整療養費の受領委任を新たに取り扱う上で義務化されている「施術管理者研修」が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、9月開催分まで中止となった。研修を主催する柔道整復研修試験財団が発表。
7月以降の研修は、4月13日より予約申込みが開始される予定だったが、受け付けは行わない。中止となった研修は以下の通り
▽4月25日(土)~26日(日)・沖縄県
▽5月16日(土)~17日(日)・大阪府
▽5月30日(土)~31日(日)・東京都
▽6月6日(土)~7日(日)・北海道
▽6月20日(土)~21日(日)・大阪府
▽7月4日(土)~5日(日)・東京都
▽7月23日(木・祝)~24日(金・祝)・愛知県
▽8月1日(土)~2日(日)・福岡県
▽8月29日(土)~30日(日)・兵庫県
▽9月12日(土)~13日(日)・東京都
▽9月26日(土)~27日(日)・大阪府
中小企業向け「コロナ対応ガイドブック」、社労士らが配布
中小企業向け「コロナ対応ガイドブック」、社労士らが配布
2020.04.13
全国の社会保険労務士らの有志のグループが中小企業向けに、弁護士の監修の下に作成した『新型コロナウイルス感染症 労務対応まるわかりガイドブック』を配布している。「事業所内で発症者が出た場合の対応は?」「一部の労働者が発症した場合、全員にコロナの検査を実施することができるのか?」「新型コロナウイルスに関する助成金制度は?」など、42項目をQ&A方式で記載している。
「顧問先のために作成したものだが、少しでも多くの企業のお役に立ちたい」とのことで、4月末までの限定配布。ホームページの申込フォームに必要事項を入力して申し込む。
経産省、「資金繰り支援」の対象に施術所も
経産省、「資金繰り支援」の対象に施術所も
2020.04.09
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済産業省が中小企業・小規模事業者の資金繰りを保証する制度を拡充しているが、その中の「セーフティネット保証5号」で対象業種の追加が4月8日に決まり、「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所」も指定された。
「セーフティネット保証5号」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種の企業・事業者の資金繰りを円滑にするため、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度。売り上げなどが前年の同じ月より5%以上減少した企業・事業者が対象となる。既に、追加業種からの事前相談を各信用保証協会において開始している。
なお、セーフティネット保証5号の利用には、売り上げなどの減少について市区町村長の認定が必要となる。
経済産業省『セーフティネット保証5号の概要』
個人契約柔整師の団結目指し、「全整協」発足
個人契約柔整師の団結目指し、「全整協」発足
2020.04.09
全国の接骨院・整骨院のうち、約7割を占める「個人契約の柔整師」の意見集約を図り、柔整業界の諸問題の解決に当たることを目的に、「全国柔道整復師統合協議会」(全整協)が4月8日に発足した。同日付で設立宣言が出され、全国柔道整復師連合会代表理事・田中威勢夫氏と日本個人契約柔整師連盟会長・岸野雅方氏が共同代表を務める。
両団体は、柔整療養費の中長期的な在り方を議論する「柔整療養費検討専門委員会」に、それぞれ専門委員を輩出させている。その両者が中心になり、「個人契約」の話し合いの場を作り、意見を集約させ、「個人契約のための業界窓口」になることを目指すとしている。
問題や課題が山積みの柔整業界の現状において、「個人契約の大同団結なくして、柔道整復師が生き残ることはできない」とし、他の個人契約柔整師団体のほか、団体に所属をしていない柔整師からの賛同も求めながら、活動を進めていくという。
【全整協のロゴマーク】
税の申告・納付、4月17日以降も受け付ける
税の申告・納付、4月17日以降も受け付ける
2020.04.06
国税庁はこのほど、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付を4月17日(金)以降も受け付けることを発表した。
同庁では当初、申告の受け付け期限を4月16日(木)まで延長するとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からさらに柔軟に対応するとしている。
国税庁『確定申告期限の柔軟な取扱いについて―4月17日(金)以降も申告が可能です』
セイリン、ロゴを変更 「多面的な事業展開」をイメージ
セイリン、ロゴを変更 「多面的な事業展開」をイメージ
2020.04.03
セイリン株式会社(静岡市清水区)はこのほど、自社のロゴマークを変更した。同社ではこれまで鍼灸鍼以外の医療機器製造・販売もしてきたが、割合的には少なかったとのこと。そこで、「これまで以上の拡大を目標に、多面的な視野で事業を進めていく企業としてのイメージを含め、新しいロゴマーク創った」という。
【新ロゴマーク】
療養費の専門委員会、4月8日開催を中止に
療養費の専門委員会、4月8日開催を中止に
2020.04.02
施術者団体や保険者、有識者等により療養費の今後のあり方を話し合う「検討専門委員会」について、あはき・柔整療養費ともに4月8日に開催される予定だったが、本日、厚労省が「開催の中止」を発表した。
2日前の一昨日(3月31日)に開催が発表されたばかりだが、一転して中止を決めた。厚労省はホームページ上で、「諸般の事情を鑑み開催を中止することといたしました」としており、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みたものと思われる。
新型コロナ、経産省が資金繰り支援策など公開
新型コロナ、経産省が資金繰り支援策など公開
2020.04.01
新型コロナウイルスの感染拡大で、感染を心配する患者・利用者が来院を控えたり、高齢者施設への往療が休止されたりするケースが生じており、施術所運営にも大きな打撃を受けている。そんな中、経済産業省から、新型コロナウイルスによる企業・事業者への影響を緩和し、支援するための施策などが先月より随時発表されている。
3月12日には、影響を受ける事業者に向けて、資金繰り支援や経営環境の整備などに関する情報(パンフレット)をホームページ上に掲載した。具体的な資金繰りについて、日本政策金融公庫等が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、融資枠別枠の制度を創設し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ(据置期間は最長5年)を実施。この特別貸付に、「特別利子補給制度」を併用することで「実質無利子化」できると支援策を伝えている。
パンフレットには、これ以外にも相談窓口、雇用調整助成金の特例措置など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、個人事業主に対する緊急対応策が全般的に盛り込まれている。
経産省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
柔整・施術管理者研修、コロナ影響で4月も中止
柔整・施術管理者研修、コロナ影響で4月も中止
2020.03.30
柔整療養費の「施術管理者研修」が、新型コロナウイルス感染症の影響で、3月に続き、4月の東京会場も中止となった。研修を主催する柔道整復研修試験財団がホームページ上で発表した。中止となった研修は以下の通り
▽4月11日(土)~12日(日)・東京都
同じ4月に開かれる沖縄会場(25~26日)の開催の有無については、現時点では示されていない。
施術管理者研修は、柔整療養費の受領委任を取り扱うために受講が平成30年度以降に義務化されている。
丸山議員、柔整関連で質問主意書提出
丸山議員、柔整関連で質問主意書提出
2020.03.27
NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が3月13日、柔整療養費の受領委任に関する質問主意書を提出していたことが分かった。
質問内容は、平成29年10月から導入された「保険者らが施術所に対し領収書や来院簿等の履歴が分かる資料の提示・閲覧を求めることができる仕組み」に関連した7項目。中でも、この仕組みが健康保険法に抵触しないのか、また、提示・閲覧できる資料に施術録は含まれるか、などを問いただしている。
23日、質問主意書は既に内閣に転送されており、原則として7日以内に答弁書で回答することになっている。
あはき・柔整国家試験、合格発表(速報) 合格率はほぼ横ばい
あはき・柔整国家試験、合格発表(速報) 合格率はほぼ横ばい
2020.03.26
第28回のあマ指師、はり師、きゅう師、柔整師国家試験の合格者の受験番号が厚労省のホームページに掲載された。なお、今回は新型コロナウイルスの影響で掲示での発表は行われていない。
合格率はあマ指師84.7%、はり師73.6%、きゅう師74.3%、柔整師64.5%で、前年と比べてほぼ横ばい。合格者数の推移など、詳細は今後の本紙に掲載する。
新型コロナ 専門学校の新年度の授業開始等で文科省通知
新型コロナ 専門学校の新年度の授業開始等で文科省通知
2020.03.26
文部科学省は3月24日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、専門学校等(専修学校及び各種学校)に向けて、新年度からの授業等の教育活動の開始に関する通知を出した。
専門学校等は当初より一斉臨時休業の対象には含まれていないが、新年度に当たって、改めて留意事項が周知された。通知では、「大学等における感染拡大の防止について」「学事日程等の取扱いについて」「遠隔授業の活用について」など、7項目を挙げた。
また、入学式等の年度初頭の行事実施に際しては、地域の実態を踏まえた上、「換気の悪い密閉空間」「人の密集」「近距離での会話・発声」の3つの条件が重ならないよう、適切な対応の必要性を伝えた。ただ、「学事日程の変更等を行うよう求めるものではない」としている。
参考:【文部科学省】令和2年度における専門学校等の授業の開始等について(通知)
個人契約柔整師団体の協議会、発足へ
個人契約柔整師団体の協議会、発足へ
2020.03.25
個人契約の柔整師団体で構成される「全国柔道整復師連合会」(田中威勢夫代表理事)と「日本個人契約柔整師連盟」(岸野雅方会長)が来月にも、柔整業界の諸問題に対し、お互い協力して解決を図ることを目指し、新たに協議会を立ち上げることが分かった。
現在、柔整療養費の受領委任では、各都道府県柔道整復師会(社団)による「協定」と、社団以外の「個人契約」の2つが存在する。全国の接骨院・整骨院のうち、約7割が「個人契約」であるにもかかわらず、これまで相互理解を深める場がない上、柔整療養費の取扱高減少や悪質な不正事案が生じているなどの厳しい状況が続いており、個人契約の意見集約や団体間の協同が急務だとして、協議会の設立に至ったという。
来月8日には、発足に伴う情報交換会を都内で開催する予定としている。
厚労省があはき療養費の「同意」等について事務連絡、新型コロナの影響で
厚労省があはき療養費の「同意」等について事務連絡、新型コロナの影響で
2020.03.17
厚労省が本日付で事務連絡『新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて』を発出した。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づくもの。
これによると、同意の取り扱いについては『前回交付の同意書に基づく支給可能な期間の最終日が令和2年2月 25 日から4月末までである場合において、支給可能な期間を超えた日から令和2年4月末までの期間に受けた施術については、引き続き療養費(施術報告書交付料を含む。)の支給対象となる期間と認めること』、変形徒手矯正術の再同意については電話によるもので差し支えないなどとなっている。
国試合格者の「掲示」が中止 新型コロナの影響で
国試合格者の「掲示」が中止 新型コロナの影響で
2020.03.13
厚労省は、2、3月に行われたあマ指師、鍼灸師、柔整師その他の国家試験の合格者の掲示による発表を中止した。「新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から」としている。合格者の受験番号は同省ホームページに掲載し、併せて各受験者へ書面で合否の通知を行う。
奈良県橿原市に柔整療養費支払い命じる判決 「過誤調整」裁判で
奈良県橿原市に柔整療養費支払い命じる判決 「過誤調整」裁判で
2020.03.12
奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、3月12日に奈良地裁法廷で判決の言い渡しがあった。
市に対して、未払い療養費を支払うよう求めてきた原告らへの支払いを命じる判決で、原告である被保険者らの勝訴となった。
(詳細は今後発行の本紙で伝える)
病鍼連携連絡協議会、「院内でのコロナ対応」で情報公開
病鍼連携連絡協議会、「院内でのコロナ対応」で情報公開
2020.03.12
開業鍼灸院と病院・診療所の医療連携を目指し活動する病鍼連携連絡協議会(長谷川尚哉世話人代表)が、このたびの新型コロナウイルスの感染事例への対応に関する情報を公開した。業界内でも「感染への注意喚起」は促されているが、「院内での対応」といった実務的な情報を外部に発信するケースは珍しい。
「施術所に於ける感染事例への対応」と題した同協議会の指針では、「施術者・事務員が陽性、入院となった場合」「患者様に陽性事例があり、無症状時、症状発生時を問わず、施術所に通院が確認された場合」といったケースごとに、取るべき対応・行動を説いている。
家庭医・守屋章成氏からアドバイスも得て指針をまとめたといい、「今後感染事例に遭遇する場面は十分に考えられ、有資格者としての矜持をもって拡散を避ける行動をしてほしい」と長谷川氏。