４月下旬にオンライン会議で開かれた「柔整療養費検討専門委員会」で、柔整療養費でも保険者判断で償還払いに切り替えられるよう取り組む意向を示した健康保険組合連合会（健保連）が、その主張を機関誌である「健保ニュース」で展開している。
健保ニュースによると、健康保険法の原則に則って支払方法を移行するだけで、既にあはき療養費で実施されていることから何ら問題はなく、抑止する根拠はないと主張している。また、今後、厚労省と実務ベースの調整を進めていく考えも明らかにした。
弊紙でも、この健保連の主張については、柔整療養費の重大局面を迎えているとの側面から5月25日号（1121号）で詳細に取り上げている。