柔道整復の記事一覧

第１回健康施術産業展　施術所向け商品・サービス出展

2020.03.25

70社がブース構え、15,818人来場
　『第１回健康施術産業展』が２月12日～14日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。ブティックス株式会社（東京都港区）主催。 (さらに…)

国試合格者の「掲示」が中止 新型コロナの影響で

2020.03.13

　厚労省は、２、３月に行われたあマ指師、鍼灸師、柔整師その他の国家試験の合格者の掲示による発表を中止した。「新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から」としている。合格者の受験番号は同省ホームページに掲載し、併せて各受験者へ書面で合否の通知を行う。

奈良県橿原市に柔整療養費支払い命じる判決　「過誤調整」裁判で

2020.03.12

　奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、３月１２日に奈良地裁法廷で判決の言い渡しがあった。
　市に対して、未払い療養費を支払うよう求めてきた原告らへの支払いを命じる判決で、原告である被保険者らの勝訴となった。
（詳細は今後発行の本紙で伝える）

柔整・施術管理者研修の3月中止分、代替開催を

2020.03.11

　平成30年度以降、柔道整復療養費の受領委任（健康保険）を取り扱うために義務化された「施術管理者研修」について、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中止になった今年３月開催分（大阪、北海道、東京）が代替開催される見通しだ。
　研修を主催する公益財団法人柔道整復試験財団が３月6日付で発表。6月から12月の間で開催を検討しているという。
　また、今回中止となった研修の受講予定者の中で、近々開業予定であった柔整師には、3月19日から受領委任の申し出・届出ができるとの救済策も厚労省から示されている。

新型コロナ　あはき・柔整業界も自粛ムード

2020.03.10

催しやイベント中止・延期、相次ぐ
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、あはき・柔整業界に「自粛ムード」が広がっている。政府が「今後２週間の大規模イベントの中止や延期」を要請した先月26日頃を境に、業界内の学会やセミナー、講習会や研修などの中止・延期が相次いでいる。併せて、治療の現場でも影響が出ている。
　あはき関連では (さらに…)

柔整療養費 第16回検討専門委員会 不正対策等で議論再開

2020.03.10

明細書、電子請求化、負傷原因、復委任……
　２月28日、都内で「柔整療養費検討専門委員会」が約半年ぶりに開かれ、不正対策等の議論が再開した。今回で16回目を数え、事務局である厚労省から、これまでの議論の進捗状況や今後の実施に向けて検討を要する不正対策等について提示された。
業界側「明細書への負傷部位記載には対価を」
　前回までの話し合いの中で、「患者が請求内容を確認できる仕組み」の必要性が合意された点を受け、厚労省は今回、「領収書または明細書に負傷部位を記載する欄の追加」（下画像参照）を新たに提案。
　日本柔道整復師会（日整）の三橋裕之氏は、「近年までに様々な不正対策が課され、柔整審査会の権限強化として、一昨年には面接確認の設置も始まり、ひとまずこちらの様子を見てほしい」と訴えたが、健康保険組合連合会（健保連）の幸野庄司氏が、「患者の請求内容確認と審査会強化は別問題だ」と指摘した上で、「領収書を過去に健保連で調査したが、事実と異なる内容で発行されたものも発覚している。ぜひ明細書を発行するように進めるべきだ」と要求した。これを受け、三橋氏は、療養費取扱高が落ち込んでいる上、治療院を一人で経営する柔整師も多い中で大きな負担だと強調し、日整の伊藤宣人氏も、「申請書を手書きしている柔整師もまだ存在する。例えば、500円とか、1,000円とかもらわないと厳しい」と、明細書に負傷部位欄を設けた場合の「対価」を求めた。対価の受け入れに保険者側は難色を示す中、座長の遠藤久夫氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）が、「条件付きであれば、検討の余地がある」とまとめ、継続議案とした。
一部位目から負傷原因記載
保険者「必要」、業界側「不要」
　そのほかの議題としては、「支給基準の明確化」「柔整療養費の電子請求化」等が挙げられ、厚労省による進捗の説明に加え、業界・保険者双方から意見・発言が出された。（下図参照）
　中でも、保険者側が早期実施を強く主張したのが「支給申請書の負傷原因を１部位目から記載すること」だ。幸野氏は、「１部位請求」のうち、３割近くで不正が認められたとの健保連の調査を示し、実施の必要性と合わせて、「もしこれが実施できれば、患者照会の件数も減っていく」と強調した。これに対しては、日整の長尾淳彦氏が、「負傷原因は当然、施術録の中には書いている。それを月に100枚も、200枚もある申請書に書くことに労力がいる」と異議を唱え、三橋氏も、「本当に悪い柔整師は既に1部位目から負傷原因を書いている。この対策を講じるだけで全てが解消するわけではない」と反対した。また、全国柔道整復師連合会（全整連）の田畑興介氏は、負傷原因の記載に対して細かな点まで尋ねてくる保険者の対応が最近エスカレートしていると指摘。質問内容が医学用語にまで及ぶケースもあり、「１部位目から記載」の前に「負傷原因の書き方」を業界・保険者間で整理するのが先だと主張した。
　昨年末に報じられた「ギオングループの不正疑惑」の話題を持ち出し、請求代行団体の「復委任」について問題視する発言も聞かれ、厚労省が「論点として初めて出てきたので、各立場の意見を聞きながら検討したい」と述べた。
医科併給を認める日整文書「怪文書」呼ばわり
　今回の専門委員会では、健保連から別途資料の提出があった。内容は、日整と全整連の連名で、昨年12月に健保連の各都道府県宛てに送付された「療養の給付（医科等）と柔整療養費の併給不可は誤りで、本来は認められる」との旨を示した文書。幸野氏は、「業界を代表する団体が、健康保険法87条をゆがんで解釈し、しかも一方的に送り付けてきて、はっきり言って怪文書だ」と非難。このような事態となった説明を業界側と厚労省に迫った。三橋氏は、「個別事例の中であいまいな判断をされ、返戻・不支給になっており、その考えを提案として文書で送った。が、時期尚早であったかなと思う」と言葉を濁した。厚労省は、「こういう文書の出され方は遺憾と言わざるを得ない。今後、関係者間でよく話し合い、この件は共有して進めていきたい」と答えた。「審査現場は混乱しており、訂正文書を出してほしい」との幸野氏の問いに対し、「持ち帰って検討する」と三橋氏は返した。

柔整・施術管理者研修、新型コロナ影響で中止

2020.03.02

　柔整療養費の受領委任を取り扱うために受講が義務化された「施術管理者研修」の３月開催分が全て中止になった。研修を主催する柔道整復研修試験財団が本日、ホームページ上で発表した。
　厚労省保険局の指示により、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、中止を決定したという。中止となった研修は以下の通り
▽3月7日（土）～8日（日）・大阪府
▽3月14日（土）～15日（日）・北海道
▽3月20日（金・祝）～21日（土）・東京都
　なお、今回の救済措置等については、今後、改めて受講予定者に厚労省保険局の事務連絡が示されるとしている。

「ギオングループ」の不正疑惑　組織ぐるみ、明らか

2020.02.25

元従業員の告発情報を入手
　昨年末、ＮＨＫが大阪を拠点とする「ギオングループ」の一部の整骨院で柔整療養費を不正受給しているとの疑惑を報じた。報道では、「肩こりなど保険適用外の症状にもかかわらず、捻挫等への施術を行った」といった実態と異なる記載の申請が多数行われ、同グループの整骨院で働いていた柔整師の「マッサージ目的で来院する人が大半で、そのほとんどをケガをしたことにして療養費を請求していた」などの証言も流された。また、療養費の請求金額を上げるため、負傷部位の付け増しもあったようで、これらはグループ本部が指示を行っていたということも伝えられた。
グループ本部や開設者ら主導
柔整師に毎月給与!?
　この「ギオングループ」の不正疑惑については、本紙でも、元従業員による告発情報などを入手した。 (さらに…)

柔整療養費電子化で、２回目の入札

2020.02.25

システム整備や国の資料作成の支援等を
　厚労省が、柔整療養費の電子請求化に向け、システム整備や会議資料作成等の業務の支援・助言を行える委託先を募っている。 (さらに…)

厚労省・平成29年度の保険者別療養費　柔整、市町村国保で125億円減　あはき、健保組合や国保で減少

2020.02.25

　厚労省保険局調査課が昨年12月に公表した『医療保険に関する基礎資料』において、平成29年度の保険者別療養費の状況が示された。柔整は約3,437億円で、前年度より約199億円減った。減少額が最も高いのは、 (さらに…)

柔整療養費、16回目の専門委員会が2月28日開催

2020.02.20

　柔整師団体や保険者、有識者等で柔整療養費の今後の運用や在り方を話し合う「柔整療養費検討専門委員会」が、２月28日に都内で開かれる。厚労省のホームページで発表された。
　開催は昨年9月以来で、16回目となる。当日の議題は未定だが、過去の委員会で示された「議論の整理」の進捗や現状が確認されるほか、昨年末の不正受給報道に絡めて保険者が追及してくることが予想される。
　なお、これまで同日にあはき療養費の検討専門委員会も開催されるケースが少なくなかったが、今回は柔整のみ。

日本総合医療専門学校、平成医療学園に組織編入

2020.02.19

　「日本総合医療専門学校」を運営する学校法人日本医科学総合学院（黒坂健理事長、東京都荒川区）と、学校法人平成医療学園が1月に合併した。これに伴って、4月1日付で日本総合医療専門学校が平成医療学園の設置校として組織編入される。
　４月以降も同専門学校の「柔道整復科」はそのまま引き継がれ、グループ内の各校の緊密な連携による高度な教育環境を提供していくとしている。

大阪で『柔整師・鍼灸師のための展示商談会』、３月22日に

2020.02.14

　『柔道整復師・鍼灸師のための展示商談会 メディカルショー』が３月22日（日）、森ノ宮医療学園専門学校（大阪市東成区）で開催される。ミナト医科学などの治療機器メーカーやダイヤ工業などの医療用品メーカー、セイリン、日進医療器といった鍼メーカー、販売店など約40社が出展、治療、治療院にまつわる商品が一堂に揃う。全国柔整鍼灸協会事務局長の塚原康夫氏が講演を行う『大阪柔整合同同窓会』併催。いずれも入場・参加無料。
　詳細を記載したチラシは森ノ宮医療学園校友会のホームページからダウンロードできる。

厚労省、柔整の電子請求に関する一般入札を公告

2020.02.12

　厚労省が2月4日にホームページ上で、「柔道整復療養費の電子化に向けた業務支援一式」との件名で一般競争入札を告示した。柔整療養費の電子請求化に向け、システム整備・改修等の業務の支援・助言を行える委託先を求めている。開札日は３月9日。
　電子化については、平成28年春の柔整療養費専門委員会で導入の検討を進める方向で意見がまとまり、同省はモデル事業等の実施に向けた調査などを行っている。平成29年には電子化に関する調査研究業務の入札を行っており、入札は今回で2回目。

接骨院支援のリグアが今春上場、柔整・あはき業から3社目

2020.02.10

　株式会社リグア（川瀬紀彦社長、大阪市）が今春、東証マザーズに上場することが分かった。上場予定日は3月13日。
　同社は平成16年10月設立。接骨院・整骨院の経営面を支援するソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業を行っている。
　柔整・あはき業を主体とする企業の上場は、アトラ株式会社、株式会社フレアスに次いで、3社目となる。

柔整・施術管理者研修の申込み方法を変更　「申込者の中で優先度の高い順」

2020.02.10

―①特例者→②前任者の退職→③開業予定→④それ以外―
　令和２年度の施術管理者研修の申込み方法が明らかになった。開業を取りやめる柔整師が現れるなど、問題を抱えていた従来の「先着順」を廃し、新たに「優先度の高さ」で受講させる仕組みに変更した。
　「優先度の高い者・ケース」として挙げたのは、卒業後すぐに開業をする新卒者などの「特例対象者」のほか、施術管理者の退職により早急に施術管理者が必要となった場合や、既に開業の準備を進めている者などで、それぞれの条件の間でも優先順位がある（下図参照）。申し込みに当たっては、各条件に該当することを証明する書類の提出が必要。厚労省によるＱ＆Ａも示されており、柔道整復研修試験財団のホームページ上で確認できる。
 
■厚労省作成の申込み方法に関するQ&A
問１　なぜ、今回申し込み方法を変更したのか。
（答）　これまでの先着順では、ただちに施術管理者にならない方も応募していることから、研修が受けられないとの声がありました。
　このため、一旦申し込みを受け付けた後に優先度が高い方を選定して受講者を決定し、通知する仕組みに改めたものです。
問２　優先度はどのようになっているのか。
（答）　現時点では以下の順で優先度を設定しています（今後、申し込み状況を見ながら優先度を変更する可能性もあります）。
①施術管理者研修導入時の特例対象者として、研修修了証の写しを後日提出する旨の確約書を地方厚生（支）局へ提出し、受領委任の取扱いの登録または承諾をされている方
②施術所において受領委任の取扱いはまだ行っていないが、既に保健所に施術所開設届を提出している（例 施術管理者が自己都合で退職したために施術管理者が必要となった）。
③既に開業準備を行っている方
④それ以外の方
　さらに、上記の②・③及び④においては、既に柔道整復師として1年以上の実務経験期間を有するか否かで優先度を設定しています。
問３　どのように受講者を決定するのか。
（答）　問２の答の優先度②において、開設年月日等の日付順を元に、各会場の受講者を決定させていただきます。
　問２の答の優先度③において、不動産の売買契約締結年月日等の日付順を元に、各会場の受講者を決定させていただきます。
　また、問2の答の優先度④において、コンピューターシステムによる抽選により、各会場の受講者を決定させていただきます。
　なお、今回で受講が決定されなかった場合には、次回で再度の申し込みをしていただく必要があります。
※第一希望から第三希望の受講会場が定員のため、受講者として決定されなかった場合、次回での再度の申し込みをしていただく必要があります。
問４　申し込み結果については、どのようにお知らせされるのか。
（答）　予約申し込みをしていただく折りに、マイページをご用意させていただきます。結果については、マイページでご確認いただくこととなります。
問５　施術管理者が自己都合で退職したため、施術所では自費診療で対応しているので、今回の申し込みについては、どこに該当するのか。
（答）　既に施術管理者がいないため、早急に施術管理者研修を受講する必要があることから、優先度②で申し込みして頂くこととなります。
【必要な書類】
・開設者又は法人の代表者が申し込む場合　→　施術所開設届
・現在の施術所で業務に従事する施術者が申し込む場合　→　施術管理者が自己都合で退職したことが確認出来る書類（例 開設届事項一部変更届及び離職証明書）及び施術所開設届
・その施術所に新たに勤務する者が申し込む場合　→施術管理者が自己都合で退職したことが確認出来る書類（例 開設届事項一部変更届及び離職証明書）及び新たに雇用する者の雇用関係が分かる書類
問６　施術管理者が退職予定であるので、今回の申し込みについては、どこに該当するのか。
（答）　施術管理者の退職を確認することが困難であることから、優先度④で申し込みして頂くこととなります。なお、優先度の見直しについては、今後、実施状況を見ながら検討することとしています。
問７　不動産売買契約をしていないと、優先度③で、今回の申し込みができないのか。
（答）　準備いただく書類として、開業準備が分かる書類が必要であるため（必ずしも不動産売買契約をしていなくとも差し支えない）、①不動産売買契約書の写し、②不動産賃貸契約書の写し、③構造設備や施術に用いる器具及び手指などの消毒設備の領収書の写しなど開業準備が分かる書類が一つでもあれば優先度③で申し込むことができます。
　なお、複数の方が、同一の不動産売買契約書の写し等を流用するようなことは不可とさせていただきます。

ＪＡＴＡＣ関東ブロック研修会　厚底シューズの構造など解説

2020.02.10

安全性の研究不足も示唆
　ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（ＪＡＴＡＣ）の関東ブロック研修会が１月26日、埼玉県内で開催された。
　講演では、ＪＡＴＡＣ専務理事の蛭間栄介氏（帝京大学医療技術学部教授）が、足部アライメントに着目して長距離走におけるスポーツ障害の機序を概説したほか、スポーツシューズ開発の歴史を紹介した。
　この３、４年ほどの厚底シューズブームの発端となった『Hoka One One』のシューズの場合、厚底である意義は、クッション性向上のほか、踵に丸みをつけた「ゆりかご」状の形状により、後足部接地からスムーズに前方へ体重移動できる作りを実現できる点にあったと説明。一方で、最近話題となっているナイキの厚底シューズはカーボンプレートを内蔵し、爪先が曲がらないほど固く、前足部接地を前提とした構造であり、使用時はこうした差異を理解しておく必要があるとした。また、平成30年に同シューズを使用した設楽悠太選手が日本新記録を更新した際の走りを「膝が内転し、踵が外に出ている」と指摘。結果を出しているとはいえ、膝を痛める危険のある走り方を誘発している可能性を示唆した。また、カーボンファイバーシューズの最新報告として、▽は下腿部の関節への負荷を分散するとした研究、▽酸素摂取量やストライド、重心の上下動などを改善するとした研究、▽ミッドソールにカーボンファイバーを挿入する場合と比べ、靴内部に挿入すると床反力が減少し、ショパール関節背屈と足関節底屈が優位に増加するとした研究を紹介。「足下のアーチにわずかな角度の変化があれば、姿勢全体には大きな影響が生じる」として、安全性に関する研究を増やしていくよう呼びかけた。
　このほか、３月１日開催の東京マラソンへの提言を掲げたシンポジウムでは、ＪＡＴＡＣの小池龍太郎副理事長、今井裕之理事が登壇。ボランティアの参加呼びかけなども行われた。

要介護認定調査、柔整師やあはき師も４月から実施可能

2020.02.06

　介護サービスを受ける際に必要になる「要介護認定」の調査員に、柔整師やはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師を含む21職種（保健、医療、福祉に関する専門職）が資格要件に４月から加えられる見通しだ。厚労省老健局が2月3日に発表した。
　ただ、今回の要件緩和は、市区町村が社会福祉協議会等の「指定事務受託法人」に調査を委託する際に限定される。さらにその上で、介護現場での実務経験が5年以上なければならない。
　新たに対象となった21職種について、厚労省は「認定調査を（ケアマネジャーに代わり）補完的に可能とするもの」としている。

柔整・施術管理者研修、受講者決定は「優先度」

2020.01.28

　申込み時刻になると予約が殺到し、すぐさま定員オーバーになる問題が生じていた「施術管理者研修」で、来年度より申込み方法が、「先着順」から「研修申込者の優先度」に変わる。厚労省と、研修を主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団が、ともにホームページ上で公表した。
　優先度が高い者として、特例対象者（新卒者等）で既に受領委任取扱いの登録等を行っている者や、既に開業準備を進めている者など。
　研修の申込みの際には、これら内容を証明する書類のデータを添付しなければならない。（今後発行の弊紙で、申込み方法の変更点を詳述）

日本伝統医療看護連携学会 第１回設立記念総会・学術大会　「伝統医療」「看護」の連携へ向け発足

2020.01.24

　昨年末、あはき・柔整などの伝統医療と看護の連携を模索し、学術の発展や社会貢献を目指して、『日本伝統医療看護連携学会』（佐竹正延会長）が発足。昨年12月18日には、第１回の総会・学術大会が仙台市青葉区の仙台赤門短期大学で開催された。講演やシンポジウムでは、伝統医療と看護はともに全人的であり親和性が高いということが、異口同音に言及されていた。
―ともに『全人的』で高い親和性―
　佐竹会長（仙台赤門短期大学学長）は開会のあいさつで、看護学も医学にならい、実証科学を踏襲しているが、それは方法論としての側面であると指摘。看護することの本来的意義から見れば、看護学では人間を全体的・全人的に把握する傾向があるのは歴然としており、一方、伝統医療もまた「パーツではなく全体」として人間を捉えていると述べ、二つの分野が連携することで相互に利益を与えて学際的な発展を遂げ、ひいては社会福祉にも貢献できるよう願うと語った。
鍼灸師と看護師が担う「在宅」
　シンポジウム『医療連携の未来を拓く―融和』は村上理恵氏（なの花訪問看護ステーション仙台訪問看護師／鍼灸りえる院長）、柴田克実氏（晩翠通り治療院院長）、亀井啓氏（亀井接骨鍼灸治療院院長）、佐藤喜根子氏（仙台赤門短期大学教授）が登壇した。村上氏は、在宅療養中の末期癌患者や要介護状態の利用者の便秘や浮腫、痛みなどの症状緩和に対して鍼灸治療を行っていると説明。その際、患者宅にある各事業所の記録などから他職種のケア内容や患者の状況を把握し、自分の施術記録も残すことで情報を共有していると述べた。看護師や利用者の家族に温灸の指導をしたり、指圧のツボの位置をマーキングしたりするなどのアドバイスを行い、看護師とともに症状緩和に取り組むケースもあると解説。治療院では、地域包括支援センターを通じて患者に介護予防教室を紹介するなど、個々に適した社会資源につなげるようにしていると話した。柴田氏は十数年携わってきたリンパ浮腫治療について、治療が受けられる医療機関の情報が入って来ない、施設を見つけても予約が一杯ですぐに治療が受けられない、といった患者の現状を紹介。医療リンパドレナージを行えるのは医師や看護師のほか理学療法士や作業療法士、あマ指師なども含まれるとして、それぞれの立場からリンパ浮腫治療に関わっていくことが望ましいと語った。亀井氏は『疼痛の本質を探る―治療のピットホール』、佐藤氏は『東洋医学と看護の「融和」』をテーマに講演を行った。
　ほかに、佐竹会長の学術大会長講演『医学にあるもの、医学にないもの』、矢野忠氏（明治国際医療大学学長）の『東洋医学の再発見―医療連携の可能性』と谷口初美氏（九州大学大学院教授）の『補完代替医療（ＣＡＭ）と看護ケア』の特別講演２題、『看護・介護の場での小さいゴムボールを使ったリハビリテーションの一考察』（藤井裕文氏・ふじい接骨院院長）など一般口演10題、ポスター発表３題が行われた。