社労士が解説するコロナ休業補償②「小学校休業等対応助成金」

子を持つ従業員雇う事業主対象

　持続化給付金や雇用調整助成金など、あはき・柔整業界でも「コロナ禍」でこれらの制度を利用している事業主はいるだろう。本紙５月25日号（1121号）の記事では、社会保険労務士の國安院ゆみ氏（社会保険労務士事務所フェイルノート代表）が雇用調整助成金について解説。今号では「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について説明する（※情報は６月17日時点のもの）。