コロナ禍の４月下旬に開かれた柔整療養費の第17回検討専門委員会で、健康保険組合連合会（健保連）の委員が、柔整療養費でも償還払いに移す行動を起こすとのショッキングな発言をした。一般傍聴無しのオンライン会議だったため、広く知れ渡ってないようだが、冗談ではなくなってきている。
健保連の発言には、▽昨年末に柔整団体が受領委任のルールを一方的に押し付ける文書を送り付けてきたことで、協定・契約の信頼関係が崩れ、今後の不正対策も改善する見通しが見いだせない、▽公的保険財政が崩壊の危機を迎える中、療養費の不正をこれ以上放置できず、保険者自らの機能で対策強化を図るしかない、などの理由・背景があり、今後、償還払いへの変更を希望する健保組合がいた場合、その意思を認めるというものだ。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。