柔整療養費での償還払いや復委任の見直しが厚労省の会議で俎上に載せられた中、個人契約の柔整師団体間で結集の動きが起きている。４月に発足した全国柔道整復師統合協議会（全整協）が緊急でウェブ会議を開き、危機的状況への提言をまとめた。
コロナ禍で、25団体がオンラインを通じて参加した
償還払い導入と復委任廃止に「ノー」
今年に入り、大阪の接骨院グループの不正が報じられたのを機に「復委任」が問題視され、また４月下旬の柔整療養費検討専門委員会で保険者側から「柔整での償還払い導入」が表明されたことに危機感を抱き、全整協が集参を呼び掛けた。コロナ禍でウェブによる会議となったが、日本個人契約柔整師連盟（日個連）と全国柔道整復師連合会（全整連）の所属団体を中心に25団体が参加し、５月26日に開かれた。
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