柔道整復の記事一覧

美容向け超音波「ハイフ」で事故多発　消費者庁「リスク説明不十分」

2022.08.10

　痩身やたるみ改善に使われている「HIFU（ハイフ）」と呼ばれる高密度焦点式超音波照射器について、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）が「利用者へのリスク説明が不十分だ」と注意を促している。 (さらに…)

厚生労働省『令和３年度 療養費頻度調査』から　柔整療養費 都道府県別支給状況

2022.08.10

　調査は令和３年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で30分の１、国民健康保険で60分の１、後期高齢者医療制度で50分の１の割合で抽出している。１件当たりの平均支給額は約6,722円（昨年度より457円減）。34府県で支給額が減少するなか、首都圏の自治体では増加がみられた。
　『令和２年度 療養費頻度調査』を基に、昨年度の金額と、そこからの増減比率も掲載した。（下表）
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世田谷区、熱中症予防に接骨院も一役

2022.08.09

　６月15日より、世田谷区が暑い夏を乗り越えるため「お休み処」を、区内250を超える箇所に開設している。平成23年より続けられている恒例の取り組みで、外出時に気軽に休憩や水分補給ができるスペースを区ぐるみで提供しようというもの。区役所本校舎や区民センターなど公共施設をはじめ、公衆浴場や高齢者・障害者施設、そして接骨院や整骨院も30軒以上が協力している。接骨院には区より水1ケースが支給されていて、目印は「お休み処」の文字や熱中症予防をうながすメッセージ入りの黄色いのぼり旗や垂れ幕。
　また、「お休み処」の場所や熱中症予防のポイントなどをまとめた「せたがや涼風マップ」も区の施設などで配布。専用の読み取り装置を利用すると音声も聞ける仕様で、視覚障害がある人も利用できる。
　今年の「お休み処」の開設は９月30日（水）まで。

【無料レポート】JSSPOT北海道支部オンライン研修会　柔整師の業務範囲とは?

2022.08.04

　日本スポーツ整復療法学会（JSSPOT）北海道支部のオンライン研修会が７月２日、「教育講座―柔道整復師の業務範囲の法学的検討」と題して開催された。講師は同学会理事・北海道支部長の小野寺恒己氏が務め、過去の国会答弁、判例、行政解釈などをもとに柔整師の業務範囲について自説を交えて解説した。
 
柔道整復師の業務範囲の法学的検討
　まず柔道整復師法において、その業務範囲の定義がされていない点を指摘。その上で、柔整師法案に係る提案理由説明（昭和45年）や長野地方裁判所松本支部の判例（昭和47年）を持ち出し、骨折・脱臼の非観血的徒手整復を含めた、打撲・捻挫などの負傷は明確に認めており、脱臼・骨折については応急手当時をのぞき、医師の同意がない限り患部に対する施術は許されないとしていると説明した。
　一方で、平成４年厚生省健康政策局医事課に対する照会では、業務の特色を生かして骨折・脱臼・捻挫・打撲にいたらない状態に対して手技等の施術を行うことは差し支えないとしており、小野寺氏は両件により業務範囲の定義をなしていると説いた。そのほか、診療の補助は業務範囲外とされているものの社会保障制度上、これについては運動療法機能訓練技能認定試験の合格または運動器リハビリテーションセラピスト研修の受講をすれば診療・介護報酬の算定要因として認められると説明。
　また、業務範囲内であれば、保険診療の扱いとなり、範囲外（業務の特性を生かした施術）は自費施術の扱いになるとの分類が可能と付け加えた。
　続けて小野寺氏はＸ線撮影と超音波画像診断についても解説。Ｘ線撮影においては、医師・歯科医師の指示が必須であるため、たとえ柔整師本人が診療放射線技師免許を有していようとも、施術所での撮影は当然許されない。超音波画像診断については、非侵襲性のため柔整師にも認められているが、消化器等の医科診療範囲の観察は禁忌であると説明した。
 
公的解釈と現場の乖離に懸念
　小野寺氏は柔道整復における公的な解釈と現場の実情に乖離があると指摘。一般通念として柔道整復による施術と考えうる場合でも、法律による定義がなされていないため、事実や責任の所在がうやむやになっているといえ、学会等での闊達な議論を呼びかけた。

柔整療養費　厚労省、オンライン請求を既定路線化

2022.07.25

ただ開始時期「未定」、部会立ち上げ検討
　厚労省が「柔整療養費のオンライン請求」について、導入を前提に議論を進めていく方針を改めて示した。今年に入り、複数回開かれた柔整療養費検討専門委員会で難色を示す意見が多数出されていたが、７月14日の23回目となる専門委員会において、継続案件として再度議題に挙げた。ただし、開始時期は未定。また、オンライン請求の実現までに相当な時間を要すことを見越し、その間、「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み」も併せて議論していく考えだ。 (さらに…)

和歌山に初の柔整専門学校　ほか

2022.07.25

令和５年春、国際学園が開校
　令和５年４月、和歌山県有田市に「和歌山医療スポーツ専門学校」が開校する。和歌山県で柔整学科の専門学校が開校するのは初となる。学校運営は北九州を拠点として医療・健康・福祉に取り組む学校法人国際学園が行い、現在認可申請中。設置学科は柔道整復学科、スポーツトレーナー学科（ともに定員30名、昼間部）の２学科のほか、令和６年度以降に介護福祉学科、救急救命士学科の設置も予定している。校地は令和３年度で閉校した初島中学校跡地を引き継ぎ、若者の流出抑制を目指す有田市の学校誘致を受けたかたちとなる。 (さらに…)

柔整療養費、7月14日に23回目の専門委員会開催

2022.07.12

　23回目となる「柔整療養費検討専門委員会」が７月14日午後に、オンライン会議で開催される。厚労省のホームページで発表された。
　議題は未定としているが、昨年来から俎上に載り、意見がまとまらない「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み」やオンライン請求について話し合われるものと予想される。会議の傍聴は報道のみ。

「やわらぎ」商標権、無効に

2022.07.10

特許庁、「独占使用は公益上適当で無い」
　昨夏、「やわらぎ」の名称を使用する施術所（やわらぎ治療院等）に対し、商標権の侵害に当たるとして、「やわらぎ」の使用中止や対価を求める警告書が送り付けられた件で、一応の決着がついた。警告を受けた施術者のグループが特許庁に訴えていた異議申立てが、６月16日付で認められた。特許庁が「やわらぎの商標権は無効」と判断したことで、今回の施術所名称をめぐる商標トラブルは解決が図られたといえる。
　今回、問題となった商標は「やわらぎ」（商標登録番号6374562号）で、この役務・サービスが属する区分は「第44類」という「医療、美容、介護」関連サービスであり、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧・柔道整復もその範囲に含まれている。
　事の発端は、昨年７月下旬、施術所名称に「やわらぎ」を使う全国の施術所宛てに送り付けられた商標権利者側からの警告書だ。代理人の弁理士を通じて送付され、看板やウェブサイト等での「やわらぎ」の使用中止を求めてきたほか、商標使用代として金銭35万円も要求。しかも、わずか１週間足らずで、どのような対応をするかを回答するよう迫ってもきた。なお、複数の業界関係者によると、この商標権利者は同業者でもある柔整師で、他にも治療に関連する用語をいくつか商標登録している。
　警告書が届いた当初は、商標登録というその専門性の高さから泣き寝入りしてしまう施術者も出かねない状況にあったが、事の重大さを認識した業界関係者がＳＮＳを通じて情報を呼びかけたり、一部の施術者団体も対応に乗り出したりと当事者を含む施術者間で連携が生まれた。その後、昨年９月下旬には、東京都墨田区でやわらぎ接骨院を運営する相澤明敏氏を代表とする計21名からなる「やわらぎの会」などの二つのグループが、特許庁に対して無効審判請求を提起した。
　「やわらぎの会」は主張書面の中で、「鍼灸、あん摩マッサージ、柔整だけでなく、整形外科などの隣接領域でも、『やわらぎ（和らぎ）』という語は普通に使用され、商標としての識別力はないと考えるのが合理的だ」や「接骨院、鍼灸院などの名称にこの言葉を用いる者は、少なくとも日本全国171施設に及ぶ」、「独占不適応な言葉と評価すべきことは明らかである」といった点を強調し、無効を求めた。
　審理は、商標権利者側から何ら答弁がないまま６月1日に終結。特許庁は６月16日付で商標法３条１項６号（識別力を欠く商標）に該当するとして、「やわらぎ」の商標登録を無効とすべきと審決した。
記者の視点
業界自らが「再発防止」に向けて対策を
　今回の特許庁が下した「無効」の判断を「おかしい」と言う人などおそらくいないだろう。ただ、「やわらぎの会」が異議申し立てで追及したのは、商標権の取り消しだけではない。商標を出願した経緯にも深く疑念を示し、商標法第４条第１項第７号（公序良俗違反）に該当している点も併せて判断を求めていた。つまり、金銭を要求した警告書を送ることを見越して商標権が取得されたのでは、と指摘したのだ。これについては、特許庁が証拠不十分として採用しなかったため、「悪事」への抑止効果が薄れたのは残念だが、今後は特許庁に頼るのではなく、業界全体で「再発防止」に向けて周知徹底等の対策を考えていくべきだ。（編集局・倉和行）

日整、新会長に伊藤述史氏

2022.07.10

　公益社団法人日本柔道整復師会（日整）は６月26日に通常総会を開催し、新会長として、伊藤述史氏（東京都）を選任した。
　前会長は、３月13日の臨時総会で工藤鉄男氏が解任された後、当時副会長だった松岡保氏（福岡県）が務めていた。副会長には三橋裕之氏（東京都、総務部長兼務）が引き続き就いたほか、同じく３月から就任していた現職の長尾淳彦氏（京都府、国際部長兼務）が選任された。
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2020年度自賠責・都道府県別の柔整施術費　45都道府県で施術費減少

2022.07.10

東京、福岡、埼玉などで減少額大
　損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』から、2020年度の自賠責保険における柔整の都道府県別施術費を前年度比較と併せて掲載する。コロナ禍の影響もあり、47都道府県中45都道府県で減少した。減少率が最も高かったのは青森県でマイナス27.1％。減少額が大きかったのは東京都（前年度比約８億６千万円減）、福岡県（同約７億６千万円減）、埼玉県（同約６億４千万円減）。一方、前年度に比べて増加を示したのは鳥取県（同10.3％増）、鹿児島県（同4.3％増）の２県のみとなった。
　以下にグラフを掲載する。 (さらに…)

仙台の整骨院グループ、雇用調整助成金を不正受給

2022.07.06

　宮城労働局が７月4日、東北地方で整骨院などを展開する事業者が雇用調整助成金を不正に受給していたと発表した。
　不正受給を行ったのは、仙台市青葉区水の森の「Green-Room株式会社」（野伏龍寛代表取締役）。不正受給額は約7,850万円で、▽休業していないにもかかわらず休業した、▽従業員への教育訓練を行っていないにもかかわらず実施した、といった虚偽の申請書類を作成して助成金を受給していたという。
宮城労働局ホームページ「令和4年7月4日公表事案」
 

「やわらぎ」の商標登録、特許庁が無効に

2022.06.24

　施術所名称に使う「やわらぎ」の用語をめぐって商標権が問題となっていた件で、特許庁が「無効」と判断したことが分かった。
　本件は、昨夏ごろに全国の「やわらぎ」という名称を使う施術所に対し、商標権を侵害されたとして、その使用中止を求める警告書が送り付けられたことを受け、当該施術所を運営する施術者らが商標登録の無効を申請していた。
　今回の審決を受け、無効申請を行った関係者から「今はとにかくほっとしている」という声が聞かれた。
　詳細は弊紙7月10日号以降でお伝えします。

日本柔整災害協議会のキックオフシンポジウム　災害支援の経験を業界全体に

2022.06.24

団体の枠超えて情報集積を
　日本柔整災害協議会（塩見猛発起人代表・北海道柔道整復師会）が４月24日、発足と合わせて「キックオフシンポジウム」をZoomによるオンラインで開催。100名を超す柔整師が参加者として視聴した。
　同協議会は、これまで災害支援活動に関わってきた日本柔道整復師会（日整）・各都道府県社団に所属する柔整師ら５名が発起人となって設立。「ほねつぎの文化」を「災害に強い日本の文化」として残していくことを目指し、団体の枠を超えたオールジャパンの体制で、全国の災害支援に関わる柔整師から経験や情報を集積して、業界に向け提言・提案を行うことを掲げて活動を進めていくとしている。
　当日のシンポジウムには、来賓として日整副会長の三橋裕之氏、国立病院機構本部DMAT事務局で医師の小早川義貴氏も出席。『大災害の経験から学び、柔道整復師に何ができるかを考える』をテーマに開かれ、発起人による過去の災害医療活動の体験が語られた。 (さらに…)

柔整療養費の施術管理者研修　今秋開催分、７月募集

2022.06.24

　柔整師向け「施術管理者研修」の今秋開催分の受付が７月１日から始まる。10月、11月の各１回開催で、募集人数は各300人。オンライン開催で、今回、オンライン受講ができない者向けの枠は用意されていない。
　なお、令和５年３月までの開催予定も公表されている。受付は10月以降予定。
※詳細：柔道整復研修試験財団

全柔協が令和４年度総代会　岸野理事長「我々の意見、療養費で反映を」

2022.06.24

　全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）が５月29日、大阪市内の全柔協会館で令和４年度通常総代会を開き、令和３年度事業報告と収支決算を了承した。 (さらに…)

2020年度自賠責における柔整施術費　施術費・件数ともに15％強減少

2022.06.24

コロナ禍の外出自粛、大きく影響か
　2020年度の自賠責保険における柔整施術費は約508億円で前年度より約92億円減少した。損害保険会社で構成される損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』で発表。施術件数は18万3,065件で３万7,215件減少した。いずれも、2016年度から続く減少傾向の中でも最大の減少幅だが、コロナ禍による外出自粛で交通量及び交通事故件数が抑えられたことの影響も大きいと思われる。
　平均施術費は27万7,281円で5,045円増加。医療費全体の施設別割合（総医療費約2,916億円）では、柔道整復が17.4％、医療機関が82.1％（約2,395億円）、歯科とあはきを含む「その他」が0.5％（約14億円）。下記に過去８年の施術費等の推移を掲載する。 (さらに…)

令和４年度療養費改定　柔整は明細書発行義務の加算など

2022.06.10

改定率０.13％で、柔整・あはきともに実施
　柔整・あはき療養費の「令和４年度料金改定」の内容が決まった。厚労省が５月末に関係通知等を発出し、一部を除いて６月１日から適用される。改定率はいずれも０.13％だった。（３面に疑義解釈Ｑ＆Ａ）
　柔整では、３月末時点で実施が決まっていた「患者ごとの償還払いへの変更」に加え、往療料の距離加算の減額と明細書発行体制加算の新設が決定した。往療では、距離が４km超の場合、150円引き下げられて2,550円となった。
　明細書発行体制加算は、施術内容の透明化や患者への情報提供を推進するとともに、業界の健全な発展を図る観点から今回創設された。料金は13円で、患者から一部負担金を受ける際に無償で明細書を発行した場合に算定できるが、同月内において算定は１回のみ。
　また同加算は、施術所が「明細書を無償発行できる体制」である点を評価して支給するものと位置付けており、①明細書発行機能のあるレセコンを使用、②常勤職員３人以上、の２点を満たした施術所である旨を、あらかじめ地方厚生（支）局長に届け出ることが必要となる。併せて、施術所内に無償で明細書発行を行う旨の掲示をすることも条件としている。 (さらに…)

厚労省、令和４年度料金改定の疑義解釈資料（Q&A）も併せて発出

2022.06.10

　柔整・あはき療養費令和４年度料金改定について、厚労省は５月末付の関係通知と併せて、疑義解釈資料（Q&A）も発出している。主な内容を以下で掲載する。あはきは、過去のQ&A（平成30年12月27日事務連絡）を改正する形をとっているため、下線部分が変更箇所となる。
●柔整療養費
【明細書発行体制加算関係】
問１
　明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所においては、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付することとされたが、「常勤職員」とは、どのような者を指すのか。
答
　「常勤職員」とは、原則として各施術所で作成する就業規則において定められた勤務時間※の全てを勤務する者を指すものである。なお、柔道整復師に限らず、事務職員等も含むものである。
※就業規則を作成していない場合は、各施術所の一般的な労働者の労働契約における勤務時間
問２
　明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所においては、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付することとされたが、「正当な理由」とは何か。 (さらに…)

伊藤超短波、物理療法器セミナーの動画ライブラリ開設

2022.06.07

　物理療法機器を製造・販売する伊藤超短波株式会社（倉橋司代表取締役社長）がこのほど、柔整師等を含む医療国家資格者向けの物理療法器セミナー動画ライブラリ「ITO物療アカデミー」を開設した。
　ITO物療アカデミーは、同社製の物理療法機器の活用法を紹介した動画をWEB上で視聴できるライブラリで、物理療法機器の基礎的な内容のほか、臨床でも応用できる方法などをセミナー形式で紹介している。パソコンやスマートフォン等の端末からいつでも繰り返し視聴可能。
　入会・視聴料は無料（会員登録必要）。ライブラリは、常時視聴が可能な動画のほか、月替わりで新規動画（期間限定公開）もアップされる予定という。
伊藤超短波HP「ITO物療アカデミー」

【速報】令和４年度の療養費料金改定、通知される

2022.06.01

　厚労省が5月31日までに、柔整・あはき療養費の令和４年度料金改定の通知等を発出し、ホームページで公表した。改定内容は、5月6日の両療養費検討専門委員会で合意された内容通り。
　ただ、あはき療養費で「1円未満の金額は、四捨五入とすること」といった点が示されており、柔整療養費での1円未満の算定方法と異なるなど注意が必要だ。
　料金改定の詳細は、弊紙次号（令和4年6月10日号）でお伝えします。
厚労省ホームページ「療養費の改定等について」