年々、柔整療養費の取扱高が減少し、保険者による請求審査も厳しくなっている中、施術者団体として「組織力強化」のためにも新たな会員の獲得が重要課題となっている。4,100名を超える会員を有する全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）が今春より、「入会金ゼロ円」をスタートさせている。事務局長の塚原康夫氏に話を聞いた。
――「入会金ゼロ円」を始めた経緯は？
まず、組合員の中から意見が上がりました。団体選びに際して、入会時にかかる費用が大きな負担となり、ネックになっているのではないかというものでした。
近年は、保険請求に関する審査が厳しくなり、柔整師自らが保険者と直接交渉を行うことに時間を割かれて施術に専念できないという懸念もありますので、全柔協として保険請求に関する徹底支援だけでなく、そういった費用の面も解消してもらうため、１人でも多くの柔整師の先生方が入会しやすい料金設定に変更しました。
――入会しやすくなったのは大きなメリットですね？
はい。ただ、入会後も組合員に向けたサービスの充実を図っていて、例えば、「市場調査や資金調達などの開業支援から内装工事の提案」「レセコンソフトの無料提供とサポート」など。また、保険請求全額一括払いをしていますので、計画的な接骨院経営ができますし、個人では加入できない医療事故の賠償責任保険への加入も可能です。
――コロナ禍や物価高などの影響もあり、厳しい状況は続きそうですが……？
今もなお、コロナや物価高騰のあおりを受けるなど、厳しい状況が続いています。そのためにも施術者団体が組織力を高め、より多くの柔整師の声を集めて国に届ける必要があります。その取り組みとして会員・非会員問わず入会者をご紹介していただいた方に紹介料（情報提供料）５万円を進呈しています。今後、療養費のオンライン請求に向けた動きが加速する中、団体の存在意義を高めるためにも、組織力を強化する必要があると感じています。