調査は令和３年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で30分の１、国民健康保険で60分の１、後期高齢者医療制度で50分の１の割合で抽出している。１件当たりの平均支給額は約6,722円（昨年度より457円減）。34府県で支給額が減少するなか、首都圏の自治体では増加がみられた。
『令和２年度 療養費頻度調査』を基に、昨年度の金額と、そこからの増減比率も掲載した。（下表）
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