上田がお答えいたしますの記事一覧

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　「筋肉痛」は保険の適用外？

2018.08.25

Ｑ．
　協会けんぽの被保険者・患者向けの広報パンフレットに「筋肉痛は保険が使えない」とありました。筋肉痛への治療では療養費は請求できないのでしょうか。
Ａ．
　筋肉痛に対する施術は保険の対象です。ただ、「筋肉痛」は医学用語ではなく、筋肉に発生する痛みを筋肉痛や筋痛と呼んでいるだけなのです。筋に発生する痛みのメカニズムは現在の医学では明確にされていませんが、有力とされる説を以下に述べます。骨格筋は筋線維の束ですが、疼痛を感じる神経終末は接合していません。しかし、その筋線維を包む筋膜には接合しており、筋の損傷による刺激が加わった際、疼痛を感じるというものです。
　以上を踏まえて、打撲・捻挫・挫傷と筋痛との関係性を考察してみましょう。打撲は、筋そのものに直達的な外力がかかることにより筋膜が損傷して疼痛が発生するもの。捻挫は、関節の骨と骨の間に起こる急激な捻れ、あるいは激しい外力により、関節の生理的可動範囲を超えた運動を強制された場合に靱帯や関節包の損傷をきたしたものです。関節周辺を通過している筋にも外力は及んでいるので、筋膜にも微細な損傷が発生することは容易に考えられます。挫傷は筋損傷の総称で、筋損傷の程度の分類でみると第Ⅱ度と第Ⅲ度では筋膜の損傷が明らかです。第Ⅰ度は筋細胞の微細な損傷で、MRI検査において出血所見が認められるだけですが、筋膜そのものが損傷していなくても、筋細胞が破壊されることで筋細胞内に多く存在するATP（アデノシン三リン酸）が細胞外に放出されて疼痛を誘発するという説や、筋膜内の内圧上昇で神経終末を刺激して疼痛を誘発するという説があります。このように、挫傷だけではなく捻挫や打撲でも筋痛は発生すると言えるでしょう。
　補足で「遅発性筋痛」と筋損傷の関係にも言及しますと、遅発性筋痛は筋が引き伸ばされる運動、いわゆる伸張性収縮により発生するといわれています。これも詳しい仕組みは解明されていませんが、伸張性収縮では筋形質膜やＺ帯の破壊、出血、マクロファージの集積が起こり、血中クレアチンキナーゼや乳酸脱水素酵素の上昇がみられるなど、短縮性収縮よりも筋の障害が強く起こることが生化学的にも明らかになっています。また、運動後24～48時間には筋の傷害や炎症、修復過程と関連するといわれるグルコース6リン酸脱水素酵素の活性が増大することも分かっています。これらのことから、遅発性筋痛は筋の損傷で発生していると理論付けられます。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　「パーキンソン病で肉離れ」はOK？

2018.08.10

Ｑ．
　パーキンソン病の患者さんが、寝ている間に引きつけを起こして軽い肉離れになりました。療養費支給申請書にはどのように記載したらよろしいですか。
Ａ．
　「肉離れ」は俗称で、医学的には二つの解釈があります。「原因」で考えると「介達性筋損傷」が、筋損傷の程度による「分類」では第Ⅱ度の「筋線維の部分断裂損傷」が、それぞれ一般的に肉離れと呼ばれるものです。介達性筋損傷は介達外力により筋が引き離されて損傷するもので、その程度は問いません。スタートダッシュで地面を蹴った時や野球の走者がベースを回った際などに起こる、というのが分かりやすい例ですね。一方、筋への打撲など直接的に外力を受けて起こった損傷を「直達性筋損傷」といい、これは筋打撲と呼びます。筋損傷の程度による分類は第Ⅰ度から第Ⅲ度まであり、第Ⅰ度は「筋線維に断裂は無く、筋細胞レベルの微細損傷」で俗称「筋違い」、第Ⅱ度は上述の通りで第Ⅲ度は「筋線維の完全断裂損傷」と定義されています。ポイントは損傷の程度なので、介達性の損傷なのか直達性の損傷なのかは問いません。例えば、鉄パイプで殴打されてケガをしたとしましょう。これは直達性筋損傷なので筋打撲ですが、損傷の程度が第Ⅱ度ならば肉離れでもあると言えます。つまり、肉離れを医科学的に述べるならば、「筋が引き伸ばされた損傷（介達性筋損傷）、又は筋線維の部分断裂損傷（第Ⅱ度損傷）」となります。
　さて、パーキンソン病の4大症状の一つに固縮（強剛）があります。いわゆる強張りですね。筋の固縮は、筋の短縮性収縮です。引き伸ばされているのではなく縮んでいるのですから、介達性損傷による肉離れではありません。ましてや筋線維が部分断裂するような大きな外力が発生しているとは到底考えられないので、第Ⅱ度損傷も起こり得ません。ただ、固縮によって筋力が低下したり、血流の低下で強直性痙攣が起こること、つまり「筋がつる」ことはパーキンソン病に限らずよくあります。ふくらはぎのこむら返りなど、夜間安静時やスポーツ時の強直性痙攣の発生中に筋痛があったり、あるいは筋痛が残ったりする場合がありますね。これは第Ⅰ度損傷と考えられていて、医学書や『柔道整復学理論編』にも記載があります。
　結論を申し上げますと、負傷原因欄に「パーキンソン病云々」と書く必要はありません。逆に「パーキンソン病で肉離れ」などと記載すると、返戻されてしまうでしょう。単に、「夜間、就寝中に○○筋が強直性痙攣を起こし、第Ⅰ度筋損傷を発症した」というのが現実的にも多いので、この方がよろしいかと思います。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　保健所が行う広告規制の指導に従わないとどうなるの？

2018.07.25

Ｑ．
　保健所の広告規制の指導に従わないと、療養費支給申請書が大量に返戻されたり保険取扱い中止処分を受けたりするといった書き込みをインターネットで見かけました。本当なのでしょうか？
Ａ．
　かつて厚労省保険局で関係法令を学び尽くした私には、明快に回答できます。まず、保健所に命令権限はありません。指導のみです。看板を外せとか、ガラスに書いた表記を消せとかいった命令をする権限は無いのです。看板等に記載のある「骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷・各種保険取扱い・機能訓練指導」を消去せよとか看板を外せと施術者に命令するには、裁判所の命令書面が必要となります。その取得を面倒がり、そこまでする保健所は少ないのが現状です。柔整業界はその指導をまともに受け、多くが従っているようですが、保健所はあくまでも指導という形で「お願い」を繰り返しているだけなのです。
　保健所は少ない人員で大量の業務を担っており、接骨院の広告の問題などに対応するだけの時間的・陣容的な余裕はありません。しかし、整形外科医院や柔整・あはきの同業者とおぼしき者から情報提供・調査依頼という形で大量の「タレこみ」があり、放置しているとクレームを受けてしまうので、指導に赴かざるを得ないということになるのです。ただ、保健所も犯罪捜査のためではなく、あくまでもお願いに来ています。立入検査を拒むことはできますが、まずはその言い分をよく聞いて、対応できるところは対応し、納得できないと拒否するところはきっぱりと拒否することが大切です。
　また、保健所は衛生担当部局であって保険部局ではないため、広告問題と療養費支給申請は何の関連性もありません。ご質問にある情報は完全に誤りであり、広告指導に従わなくても療養費の支給申請の取り扱いには全く影響がありません。指導に従わなければ開設届を認めないとか、開設届を受理しないといった嫌がらせが行われているらしいという話も聞きますが、「届出」は施術者側からの一方的な意思表示であって、許認可制の事案ではありません。「申出」の場合は「承認・承諾」が必要となりますが、単なる届出にはそのようなものは不要です。保健所が届出を受理しないというのであれば、不受理を理由とした訴訟を提起すれば事足りるでしょう。
　これらのデマは、一部の者が意図的に喧伝しているのでしょう。保健所の職員は公務員であり、自身の仕事を精一杯頑張っているだけなのです。柔整師が指導に従わないからといって嫌がらせをすることなどあり得ません。もし嫌がらせを受けたのなら、市長などに対し徹底的に責任を追及していけばよいのであって、私たち柔整師が下手に出ることはないのです。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　あはき受領委任導入後の署名・捺印の取り扱いはどうなるの？

2018.07.10

Ｑ．
　来年1月からあはき療養費の受領委任が始まるとのことですが、療養費支給申請書への署名・捺印の取り扱いはどうなるのでしょうか。現在は、重篤な麻痺や拘縮のある患者さんの場合、ご家族による代筆や捺印を認めてもらっていますが、受領委任に移行してからも認めてもらえるでしょうか。
Ａ．
　受領委任における署名・捺印については、柔整療養費で既に明らかになっています。例えば、患者さんが乳幼児で文字が書けない場合、母親などの家族が代筆することは認められず、施術者が代筆した上で、家族の捺印または患者さんの拇印を求めることになります。奇妙にも思える運用ですが、通知上はこれが「正解」です。患者さんが署名した場合は、押印は要りません。すなわち、柔整ではあはきと異なり「家族が委任欄を作成することは一切無く、患者が書けなければ施術者が代筆して、押印を求めるか拇印を押してもらうこと」と明確にルール化されています。
　ご質問があったように、来年1月からのあはき施術に係る療養費支給申請においては、新たに始まる受領委任の証明欄の取り扱いには多くの疑義が生じそうですね。しかし、原則的には柔整療養費で現在運用されている点がそのまま踏襲され、別途、修正や運用変更を意図する通知の発出が無い限りは、あはきも柔整と全く同様の取り扱いにならざるを得ないでしょう。いわゆる「6疾患」などの痛みによって、あるいは麻痺や関節拘縮の影響で、患者さんが自分の名前を書けないとします。その場合、ご家族が患者さんに代わってサインをするのではなく、あはき師が責任をもって「代筆」した上で、押印や拇印を求めることになるのではないかと思われます。
　ただ、この運用は患者さんがサインをすることが容易な事例が比較的多い柔整療養費での取り扱いです。もし、「柔整と同様の取り扱いではダメだ」というのであれば、あはき業界側から厚労省に申し入れを行わねばなりません。当事者ではない厚労省には、そのような考えは起こらないからです。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　厚労省が行き過ぎた患者照会に苦言を呈した？

2018.06.25

Ｑ．
　厚労省から、「受診の抑制につながるような不適切な患者照会は慎むように」との事務連絡が出されたそうですね。
Ａ．
　5月24日付で厚労省から発出された柔整療養費の通知は膨大な量ながら、私たち柔整師にとってはあまりうれしくないものばかりでした。料金改定もプラス改定ではありましたが、打撲・捻挫・挫傷の料金は引き上げられなかったので、さほど意味がありませんね。そんな中で、同日付で発出された「柔整療養費の被保険者等への照会について」と題する事務連絡は、意味のあるものだといえるでしょう。健保組合を中心に保険者は独自に、あるいは外部委託点検業者に委託契約して、嫌がらせとも受け止められるほどの受診抑制を行っており、それが患者照会のやり方からは見て取れます。今回の事務連絡はこれを戒めるために、保険者に対して運用上の注意をしてくれたものです。
　そもそも患者調査は、不正の疑いのある施術に加え、多部位・長期・頻度が高い傾向がある施術について、実際に施術を受けているのかどうか、そして外傷によるものなのかどうかを確認するために行うものです。ところが実際は、照会すべき理由が無いもの、わずか月1回とか１部位のみの請求分にまで照会を行うとか、支給申請書の全件について文書回答を求めるなど、明らかに嫌がらせや受診抑制のためとしか思えない患者照会が後を絶ちません。そこで、今回の事務連絡が発出されたのです。
　事務連絡では、単に受診抑制を慎むことだけではなく、返戻、照会の要否、審査、支給または不支給の決定などについては、外部委託することが適当ではないことも注意が促されています。さらに厚労省は、保険者からの文書照会に関する専用の相談窓口を設けました。同省のホームページにアップされた「不適切な被保険者等への照会の連絡票」という様式を使用して、行き過ぎた患者照会の具体的事例を報告することができます。漏れの無いよう、こまめに情報提供をしていきましょう。
　ただ、報告が挙がったところで保険者に対する罰則は無いので、不適切な患者照会を是正する実効性は無いかもしれません。それでも、厚労省が出してくれたこの事務連絡は私たちにとって喜ばしいものに違いありません。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　運動後療料の名称が不自然？

2018.06.10

Ｑ．
　今年度の料金改定で新設された柔道整復運動後療料ですが、これって、単に後療料に310円加算されただけではないのでしょうか？
Ａ．
　６月１日から骨折・不全骨折・脱臼の後療料に310円の加算ができる「柔道整復運動後療料」が認められました。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　あはき療養費の往療料は施術料金と包括化されて「無くなる」？

2018.05.25

Ｑ．
　６月からのあはき療養費の料金改定では、往療料の大幅な見直しが行われるそうですね。無くなってしまうのではないかと不安です。
A．
　なぜ往療料を根本的に見直さなければならないのか。それは、あはき療養費検討専門委員会で「マッサージ療養費において施術料よりも往療料が多くなっているという現状を見直す必要性がある」との指摘があったからです。以下に、専門委員会での往療料に係る議論の要点を挙げます。
●現行の２km増すごとの770円加算（最大2,310円）を見直し、距離加算は行わない方向であること
●距離加算の廃止が困難な場合は、取り急ぎ距離加算を引き下げて施術料や往療料に順次振り替えていくこととして、その実施状況を見ながら、平成32年度までには距離加算を廃止、施術料と往療料を「包括化」した「訪問施術制度」の新たな導入に向け検討した上で、結論を得ることとすること
●往療料の距離加算の水増し、複数患者の施術に対する重複算定、「歩行可能者に対する往療料算定の増加」と極めて不適切であり、往療料関係の不正は不正請求の事例の６割に上っている。だからこそ、往療料の不正対策に今こそ取り組むとともに、抜本的見直しを行うこと
　このように厳しく整理されたことに鑑みれば、将来的に往療料そのものが無くなることが予想されます。ただし、往療料の加算要件としての基本的な考え方は上述の「訪問施術制度」に色濃く反映され、離島や中山間地等の地域での加算は温存されることになるでしょう。
　いずれにしても、距離加算が往療料に振り替えられて包括化されることから、料金改定が実施される６月から「４kmを超えたら2,700円」といった定額料金になり、距離が増すごとに費用が増加していくという仕組みは無くなるでしょう。次の料金改定でも段階的にこのような改定が行われ、最終的には、「往療料の単独算定」は存在しなくなります。なぜなら、その時には施術料金と往療料加算算定は完全に包括化されているからです。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　最近の整骨院の「トレンド」は嘆かわしい

2018.05.10

Ｑ．
　近々開業を予定しています。施術所の名称はフランス語にしようと考えていますが、問題はありますか。
Ａ．
　近年、いわゆる横文字で治療院の名前を届け出る動きが加速していますが、保健所や保健福祉センターには、そんなものを認めないでいただきたいものですね。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　柔整師・あはき師国家試験の合格率低下は今後も続くの？

2018.04.25

Ｑ．
　平成29年度の柔整師・あはき師国家試験の柔整師とはり師の合格率は50％台だと聞きました。いったいどうなっているのでしょう。まさか、厚労省が「資格を取らせまい」としているとか？
Ａ．
　厚労省の発表によると、今回の柔整師・あはき師の国家試験の合格率は「柔整師：58.4％、あん摩マッサージ指圧師：83.0％、はり師：57.7％、きゅう師：62.5％」でした。近年、あん摩マッサージ指圧師の合格率は80％以上で推移しているのに対し、柔整師とはり師、きゅう師はどんどん落ち込んでいますね。
　柔整師とはり師・きゅう師の合格率は今後も低下していき、近い将来、少なくとも30％台まで落ち込むと私は見ています。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　あはき療養費の受領委任導入がもたらすものとは？

2018.04.10

Ｑ．
　10月予定の「受領委任の取扱い開始」で、あはき療養費の取扱高や件数は増加するのでしょうか？
Ａ．
　あはき業界では受領委任の導入に対し、「これで柔整と同様に受領委任で稼げる」などと、喜々としているような雰囲気も一部にあるようですね。しかし私は今まで何度も述べてきた通り、受領委任で支給するもしないも「保険者の自由裁量」とされた時点で「終わった」と考えています。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　丸山議員の質問主意書で分かったこと

2018.03.25

Ｑ．
　丸山穂高衆院議員が提出した『柔道整復師に対する保険者による調査に関する質問主意書』に対する政府の答弁書を読んだのですが、難しくてよく分かりません。
Ａ．
　令和２年３月13日提出の質問主意書ですね。保険者や柔整審査会からの「施術録（カルテ）のコピーを療養費支給申請書に添付してください」との返戻に対する、「なぜ施術録のコピーを付けなければならないのか」との疑義からこのような質問主意書の提出に発展したものと推察できます。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　「こむら返り」では「肉離れ」は起こらないのか？

2018.03.10

Ｑ．
　柔整療養費支給申請書の負傷原因欄に「左大腿部挫傷（夜間に大腿後面がつり肉離れ）、左下腿部挫傷（夜間に下腿三頭筋こむら返り発症のため肉離れ）」と記入して申請したところ、「こむら返りが原因で肉離れは起こらない」との理由で返戻されてしまいました。
Ａ．
　大腿後面が「つる」現象はハムストリングス筋の筋痙攣であり、左右にかかわらず起こり得ることです。特に、スポーツ時や筋に疲労が蓄積されている場合などによく発生します。高齢者であれば、夜間に起こることもまれではありません。また、 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　なぜ私たち柔整師がこんなにも攻撃されるのですか？

2018.02.25

Ｑ．
　厚労省の発表では、柔整療養費が４年連続でマイナスだとか。高齢の患者さんが整形外科に流れているからではないでしょうか。
Ａ．
　今年初め、厚労省から平成27年度の療養費の推計値が発表されました。おっしゃる通り、柔整の療養費は対前年度比36億円減で４年連続のマイナスです。療養費が抑制され続けた結果、柔整業界が縮小しているのは、廃業の届出数を確認するまでもなく肌で感じられますね。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　保健所は広告に関して指導はできても命令する権限は無い

2018.02.10

Ｑ．
　柔整療養費検討専門委員会などでは、不適正な広告を掲げている施術所への保健所による指導の徹底が求められていると聞きました。指導されたら必ず従わなければならなくなるということでしょうか。
Ａ．
　保健所が行えるのは指導だけであって、命令権限はありません。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　継続理由・状態記入書による返戻は許されない

2018.01.25

Ｑ．
　『１年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書』を添付して療養費支給申請をしたのですが、返戻されてしまいました。返戻理由には「記載内容が適切ではないと判断いたします」とあるだけで、具体的な説明がありません。必要事項はしっかりと記入したのに、これ以上どうしろというのでしょうか。
Ａ．
　あなたは継続理由・状態記入書に必要事項を全て記載したわけですよね。にもかかわらず、「記載内容が適切ではない」との理由で返戻されたとのこと。おっしゃる通り、返戻理由には具体性が必要です。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　施術管理者の要件の一つ、「研修」は全ての柔整師が受けるべきではないのか？

2018.01.10

Ｑ．
　今後、柔整療養費の受領委任の取り扱いができる施術管理者になるには、３年の実務経験と研修の受講が必要になるそうですね。既に施術管理者である人にも、義務付けられるのでしょうか？
Ａ．
　厚労省から、平成29年６月15日付で「施術管理者の要件について（周知のご依頼）」という事務連絡が発出されていますね。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　「腰部挫傷」「腹部挫傷」「頸部挫傷」も柔整療養費算定基準の負傷名に

2017.12.25

Ｑ．
　「挫傷」は柔整療養費の支給を認められているはずなのに、腰部や腹部、頸部の挫傷は返戻されてしまいます。
Ａ．
　柔整療養費の算定基準には「胸部挫傷・背部挫傷・上腕部挫傷・前腕部挫傷・大腿部挫傷・下腿部挫傷」とあり、保険者や柔整審査会はこれをもって「国が定めた算定基準に記載の無い負傷名は認められない」との趣旨で返戻しているのでしょう。しかし、厚労省からは、算定基準における負傷名はあくまで「例示」であるとの事務連絡が発出されていることから、腰部・腹部・頸部の挫傷であることを理由に返戻するのは不当です。以下に、それぞれの挫傷についての医科学的な見解を解説します。
　
　「腰部挫傷」は腰方形筋の損傷などが考えられます。また、私が知っている重篤な症例として、「大腰筋の肉離れ」があります。患者さんは筋トレ中、腹部に激痛を感じて保険医療機関を受診。虫垂炎の疑いで画像診断を受けたところ、大腰筋の断裂が判明したのです。「腹部挫傷」は、整形外科でよく診断されています。その多くは腹斜筋損傷ですが、腹直筋損傷もあります。スポーツ選手の場合、競技によっては腹直筋を断裂することがあるのは周知の事実ですね。腹部の筋は大腿部や下腿部の筋のように、筋力があるので遠心性収縮時に引き伸ばされて損傷しやすいと考えられます。柔整施術としては、アイシングしながらの軽擦法や強擦法が有効ですね。併せて、さらしやコルセットによる固定も必要なので、柔整の適応になるでしょう。いわゆる「むち打ち」の中でも、整形外科で「骨は大丈夫」とか「骨はズレていない」といった説明がなされるのが、「頸部挫傷」です。挫傷は筋損傷で、捻挫は椎間関節損傷と捉えられます。頸椎の椎間関節部での圧痛や椎骨を他動的に動かした時に不安定性（可動域亢進）があれば頸椎捻挫で、圧痛が椎間関節部ではなく頸部表層筋や深層筋の位置にあり、他動的に動かしても不安定性が無ければ頸椎挫傷と判断します。柔整師が臨床で遭遇することの多い「寝違え」や軽いむち打ちは、医科学的には頸椎捻挫や頸部捻挫ではなく、頸部挫傷なのです。
　
　「算定基準に無いから」と、保険者や柔整審査会が頑として支給を拒むというのであれば、厚労省に「腰部挫傷」「腹部挫傷」「頸部挫傷」を算定基準の負傷名として追加させるよう取り組まなければなりません。それが「業務拡大の第一歩」に直結すると言えるでしょう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　患者の希望による鍼灸施術の医師同意書は認められないのか？

2017.12.10

Ｑ．
　先日、医師から同意書をもらって鍼灸治療を受けた患者ですが、全額不支給通知が届きました。「鍼灸院からの依頼および本人の希望のみにより医師が同意書を発行したものであり、はり師・きゅう師による施術に対する保険給付たる療養費の支給基準に該当しないと判断いたしました」と書かれています。どういうことでしょうか。
Ａ．
　結論から言えば、あなたの加入している健保組合が勉強不足で、誤った不支給処分をしたということです。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　「あはき療養費の受領委任払い導入」の行方は？

2017.03.10

Q.
　３月１日に行われた「第13回あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を傍聴してきました。受領委任払いが導入されるような展開の議論でうれしかったのですが、本当に実現するのでしょうか？
A.
　私も傍聴していました。柔整療養費と同様にあはきにも受領委任払いを導入することについて、厚労省保険局の事務方が積極的に解説していましたね。さらに、療養費を支払う側である保険者側委員２名から資料の提出があり、いずれも「あはきへの受領委任の取り扱いの導入について賛成」との内容で、これには驚きました。委員は資料だけを提出して欠席しましたが、事務局による資料説明は「現状、多くの代理受領が保険者判断として実施されているのだから、受領委任を導入して何が悪い！」というような「上から目線」になっていたので、協会けんぽと健保連の委員は驚いたことでしょう。
　そもそも後期高齢者医療広域連合は、あはき療養費の８割以上を支給していることから、療養費の抑制策と不正防止対策として国の指導監査体制の構築を希望していました。そのため、後期高齢者医療代表の委員は以前から繰り返し受領委任払い導入の必要性について触れ、賛成の立場で発言しています。
　それにしても、今回の議論の展開には「政治的な配慮や圧力」の存在を感じますね。業界の四大団体である日本鍼灸師会・全日本鍼灸マッサージ師会・日本あん摩マッサージ指圧師会・日本盲人会連合が与党自民党に働きかけた結果、自民党幹部や政府関係者から厚労省に「受領委任払いを導入するように」とのお達しがあった……とか。
　いずれ分かることですが、問題は政府や自民党が考えるほど単純ではありません。私の予測では、この紙面でも解説してきた通り、受領委任払い導入の議論の順当な落としどころは「平成29年度においても引き続き検討を要す」として継続審議の事案とされるというところでしょう。そうなれば、「保険者側の負け」です。今後の専門委員会においてもこのテーマが最重要事項となり、保険者が望む別の適正化項目に議論が集中できなくなることで、「施術者側の勝利」といえる結果になるでしょう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　本当に怖い“療養費申請書様式の統一化”

2017.02.10

Q.
　あはき療養費検討専門委員会で議論されている「支給申請書様式の統一」の内容は、まるで療養費を請求するなと言われているようなものです。業界団体はなぜ反対しないのですか。 (さらに…)