新型コロナウイルス関連情報の記事一覧

社労士が解説するコロナ休業補償①「雇用調整助成金」

2020.05.25

従業員の休業手当の一部を助成
　売上が前年比50％減で支給される「持続化給付金」、従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」、無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」――。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、あはき・柔整業界でもこれらの制度を利用、あるいは検討中の事業者は少なくないだろう。社会保険労務士の國安院ゆみ氏（社会保険労務士事務所フェイルノート代表）が、今号では雇用調整助成金、次号以降に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について解説する（※記事における情報は５月21日時点のもの）。
「新型コロナ」で特例措置も
　緊急事態宣言の発令等を受けて、やむを得ず従業員を休業させている院が多いのではないでしょうか。雇用調整助成金とは、景気の悪化など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、スタッフを解雇するのではなく休業させることにより雇用を維持した場合、その休業手当の費用を一部助成する制度です。 (さらに…)

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』139　「非接触」の新規産業の創出

2020.05.25

　この原稿を書いている時点で、39県で緊急事態宣言が解除されて、残り８つの都道府県が継続しています。解除された地域の治療院は患者さんの戻りはどうでしょうか。ポストコロナの議論は気が早いと言われるかもしれませんが、既に社会では「ポスト自粛」の変化に気がついている人も多いと思います。もう元の世の中には戻らないだろうと感じている人も多いことでしょう。 (さらに…)

連載『食養生の物語』84　五月病の兆候

2020.05.25

　五月病が心配な時期になりました。五月病とは、４月からの入学や就職など新しい環境に適応しきれず、５月のゴールデンウイーク明け頃になって、精神的な症状が表れ始めること。医学的には「適応障害」あるいは「うつ病」に当たります。新型コロナウイルス感染拡大防止からの緊急事態宣言は多くの都道府県で解除されたものの、まだまだ前を向きにくい状況が続く今、こうした症状が長引く恐れもあります。 (さらに…)

今日の一冊　人類と病　国際政治から見る感染症と健康格差

2020.05.25

人類と病　国際政治から見る感染症と健康格差
詫摩佳代　著
中公新書　902円
　なぜ天然痘は根絶に成功し、マラリアとポリオはまだ根絶されていないのか。その背景にはワクチンや治療法の発見といった問題に加え、国際政治上の問題があった――。サーズ、新型インフルエンザ、エボラ出血熱、そして新型コロナウイルス。感染症のパンデミックは今なお頻繁に人類を襲い、恐怖と混乱に陥れている。そうした世界で、人類が健康を確保するために作り上げたのが病に対する国際協力体制、「グローバル・ヘルス」だ。ＷＨＯ設立の過程、感染症との歴史を追いながら、その役割と限界を論じる一冊。

診療所の3月時点の初診3割減、コロナ影響を医師会調査

2020.05.21

　新型コロナウイルスの流行による病院・診療所の経営への影響に関する調査結果を、日本医師会が５月20日にホームページ上に公表した。回答施設は 614（診療所468、病院125）で、3月診療分のレセプトを調査対象に分析している。
　診療報酬収入については、診療所の88.0％が対前年比（2019年3月時点）でマイナスだった。また、初診料算定回数の対前年比は、診療所で29.0％減、病院で20.3％減となっていた。
　なお、2020年3月末までの状況で、「新型コロナ感染症疑い患者さんの受診あり」と答えた病院は48.8％で、診療所は18.2％だった（回答施設に感染症指定医療機関含む）。
日本医師会「新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等アンケート調査」

雇用調整助成金、20日からオンラインでも受け付け

2020.05.19

　５月20日から、「雇用調整助成金」のオンライン申請受付が開始され、併せて、申請様式も簡略化されるという。同助成金は、景気の悪化など経済上の理由によって休業を余儀なくされた中小企業や個人事業主に対し、雇用を維持しつつ従業員を休業させた場合の休業手当を一部助成するというもので、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、100％の休業手当を支払っている場合は100％を助成するなどの特例措置がとられている。
　オンライン申請専用ホームページ　https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※受付開始は20日12時から）
 

三重県、感染防止対策に補助金 鍼灸院なども対象

2020.05.15

　三重県は５月15日から29日まで、マスクや消毒液の購入などに上限10万円の補助金を出す「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）」の公募を行っている。
　対象は①県内に事業所を有する中小企業や個人事業主で、②新型コロナウイルス感染症の影響で４月の売上が前年同月比で15％以上減少、③社会生活を維持する上で必要な施設を管理しており、一定の時間、直接の接触を伴う接客サービスを行うため、特に感染防止対策を必要とする事業者。
　県の担当者は「鍼灸院や接骨院も対象に入る」と話しており、「直接の接触の時間」の目安を「15分程度」としている。
三重県「経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）」

納税免除1年、新型コロナ対応で特例

2020.05.13

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収入が減少した事業者や個人の納税を「１年間猶予する特例制度」が開始されている。これまでも猶予制度自体は存在するが、特例では担保が不要で、延滞税がかからない。
　対象となるのは、今年2⽉以降、1カ月以上にわたって、事業等に係る収⼊が前年の同時期に比べて20％以上減少しており、一時的に国税を納税するのが困難な場合。猶予されるのは、法人税や消費税、所得税などの納付（同様に、地方税や社会保険料も特例が設けられている）。
　国税局は猶予相談センターが設置し、相談等の対応を行っている。

連載『不妊鍼灸は一日にして成らず』25　風が吹けば

2020.05.10

　「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざがあります。一つの事象が全く予測できないところに影響を及ぼすという意味です。似たものに「バタフライ効果」というものがあり、蝶の羽ばたきが竜巻を起こす可能性もあるという意味です。コロナウイルスも最初は中国のごくわずかな患者から始まりました。どこかの国の指導者は、最初にタカを括っていたらその国は最悪の事態となりました。早々にロックダウンしたところは終息傾向が早まりました。 (さらに…)

新型コロナ　整骨院スタッフでも感染発生

2020.05.10

長野市長も来院で濃厚接触
　長崎県佐世保市内でグループ展開している整骨院において、スタッフが新型コロナウイルスに感染していることが４月17日に判明した。18日には、 (さらに…)

柔整の施術管理者研修中止で特例

2020.05.10

代替開催検討も見通し立たず
　厚労省は４月21日、柔整療養費の施術管理者研修受講予定者への特例について事務連絡を発出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、５月以降の施術管理者研修の実施・申込みが中止されていることを受けた特例措置。
　申込みの受付後に開催が中止された５月・６月の施術管理者研修については、 (さらに…)

通所介護等、休業900超　コロナ緊急事態宣言で厚労省発表

2020.05.10

　厚労省がこのほど、介護事業所の休業状況調査結果を発表した。 (さらに…)

福岡市が休業要請対象外へ独自支援、整骨院も

2020.05.08

　福岡市が5月5日、新型コロナウイルス感染症に係る休業要請の対象外施設で、緊急事態宣言延長期間（5月7日～5月31日）に営業し、売上が30％以上減少した中小企業・個人事業主に対する独自の支援策を発表した。
　対象となるのは、直接市民と接する機会が多い休業要請の対象外施設のうち、市民の安全対策に配慮しながら緊急事態宣言延長期間に営業した事業者。具体的には、理美容、タクシーなどで、整骨院も該当するという。
　支給額は一律、法人で15万円、個人事業主で10万円。申請受付は5月下旬開始を予定しており、6月上旬からの給付を目指すとしている。
福岡市「市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設へ支援」

介護現場で施術者の「訪問」機能訓練、連休明けにも通知か

2020.05.01

　新型コロナウイルスの影響で外出を自粛している高齢者・障害者のフレイル予防として、施術者を活用した国の対応策が、連休明けにも「介護保険最新情報」にて通知がされる予定であることが分かった。
　介護事業所等から要請があった場合、近隣の接骨院、鍼灸院、マッサージ治療院に専従する施術者が「訪問」し、個別機能訓練や運動器機能向上を行える等の内容で、要望したのはNPO法人介護予防研究会（佐藤司理事長）。4月22日に厚労副大臣・稲津久氏に要望書を提出し、「本要望を重く受け止め前向きに進めていきたい」との回答をもらったという。
　要望内容の詳細は、弊紙関連記事を。

日視連、新型コロナ関連で厚労省と文科省に要望書

2020.04.28

　社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（日視連）は４月22日、厚労省と文科省に対し、『新型コロナウイルスに関する要望書』を提出した。全国の視覚障害者から同会に寄せられた、新型コロナウイルス感染拡大によって生じている困り事をとりまとめたもの。衛生用品の優先的な入手、視覚障害あはき業者の備品の優先的な入手や休業補償、盲学校の生徒への個別的な支援などの６項目を要望している。
　なお、実際に寄せられた声については、とりまとめ資料としてPDFとテキストでダウンロードできる。

全日、新型コロナ感染予防に指針

2020.04.27

　全日本鍼灸学会がホームページ上に『鍼灸施術における新型コロナウイルス感染の拡大防止のための注意点』を公表。施術者は毎日施術前に体温を測定する、予約などで患者を分散させる、患者が発熱している場合や感冒症状がみられる場合は施術を行わない、といった10の項目を施術の指針として挙げている。
　一般的な感染予防法については同学会がまとめた『鍼灸安全対策ガイドライン2020年度版』を参考にしてほしいと呼び掛けている。

新型コロナ 緊急事態宣言の休業要請　あはき・柔整「医療施設」で対象外

2020.04.24

「社会生活維持に必要な施設」に該当
開院か、休院か、判断割れる
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた全国で、４月11日より順次休業の要請が出される中、「あはき・柔整の施術所」は休業施設の対象外となった。
　東京都や大阪府など各地で、休業を要請する、もしくはしない施設に関する詳細が別途公表され、あはき・柔整の施術所は、病院、診療所、歯科、薬局とともに「医療施設」に含まれ、「社会生活を維持するうえで必要な施設」に位置付けられた。また、
(さらに…)

あはき再同意の臨時措置、延長

2020.04.24

厚労省　コロナ影響で５月末まで
　厚労省が３月に出した、新型コロナウイルスの感染に伴う「あはき療養費の再同意期間の猶予等の臨時措置」が１カ月延長された。 (さらに…)

『医療は国民のために』293　新型コロナウイルスへの対応で思うこと

2020.04.24

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。各施術者団体には、所属している会員の施術者から「院を開けるか、休業すべきか」との問い合わせが殺到していることだろう。仮に「院を開けるべきだ」と言えば、ウイルス罹患による損害補填の問題が持ち上がり、また「休業すべき」と言えば、その間の休業補償の問題が生じるなど、いずれも「金銭的補填」が浮上し、よって各団体とも明言が難しい。つまるところ、開設している施術者自身の判断ということになる。
　そもそも今回の緊急事態宣言において、「医療」はその対象となっていない。 (さらに…)

介護予防研究会、窮状訴え要望「フレイル予防で施術者活用」　新型コロナ

2020.04.24

厚労省と４月下旬に協議を
　ＮＰＯ法人介護予防研究会（佐藤司理事長）が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅に閉じこもっている高齢者・障害者のフレイル予防などの対策として、施術者の活用を行政側に要望していることが分かった。４月下旬にも厚労省の副大臣室で老健局ら関係部局担当者も交えた協議の場が設けられるという。
　機能訓練指導員を養成するほか、治療院に通所型サービスを併設するといった介護予防事業開業の運営支援などを行う同研究会では、今回の新型コロナの感染による外出自粛で、介護事業所等の通所を控える高齢者・障害者のフレイル（生活機能の低下）を問題視。また、それら利用者の大幅な通所減による事業所運営の危機と同時に、 (さらに…)