厚労省と４月下旬に協議を
ＮＰＯ法人介護予防研究会（佐藤司理事長）が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅に閉じこもっている高齢者・障害者のフレイル予防などの対策として、施術者の活用を行政側に要望していることが分かった。４月下旬にも厚労省の副大臣室で老健局ら関係部局担当者も交えた協議の場が設けられるという。
機能訓練指導員を養成するほか、治療院に通所型サービスを併設するといった介護予防事業開業の運営支援などを行う同研究会では、今回の新型コロナの感染による外出自粛で、介護事業所等の通所を控える高齢者・障害者のフレイル（生活機能の低下）を問題視。また、それら利用者の大幅な通所減による事業所運営の危機と同時に、
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