速報の記事一覧

富山県、コロナ収束見越して接骨院等に5万円支援　

2020.06.16

　富山県が新型コロナウイルスの収束を見越した支援策として、接骨院などの衛生関係事業者に各5万円を給付することが分かった。6月15日に発表した「令和2年度6月補正予算案」に盛り込まれていた。
　「感染防止対策の強化」と「新しい生活様式への対応」を目的に設けられ、事業者が飛沫感染防止に取り組むことを前提にしている。
富山県の令和2年度6月補正予算案の概要

健保連、「柔整での償還払い導入」を機関誌上で主張

2020.06.12

　４月下旬にオンライン会議で開かれた「柔整療養費検討専門委員会」で、柔整療養費でも保険者判断で償還払いに切り替えられるよう取り組む意向を示した健康保険組合連合会（健保連）が、その主張を機関誌である「健保ニュース」で展開している。
　健保ニュースによると、健康保険法の原則に則って支払方法を移行するだけで、既にあはき療養費で実施されていることから何ら問題はなく、抑止する根拠はないと主張している。また、今後、厚労省と実務ベースの調整を進めていく考えも明らかにした。
　弊紙でも、この健保連の主張については、柔整療養費の重大局面を迎えているとの側面から5月25日号（1121号）で詳細に取り上げている。
健保ニュース2020年6月上旬号『幸野理事インタビュー　柔整療養費に償還払い導入は可能』

佐賀県が施術所ごとに10万円支援　新型コロナ

2020.06.09

　佐賀県が新型コロナウイルスに伴う事業者支援として、あはき・柔整の施術所ごとに10万円を交付する方針だ。6月の定例県議会に提出する補正予算案に盛り込んだ。
　山口祥義知事は6月4日の会見で、支援を打ち出した理由として、あはき師の中に視覚障害者が含まれていることや、「３密」の中で仕事を行い患者が減少していることに言及。7,900万円が予算として当てられる。
佐賀県の令和２年度６月補正予算案

19条裁判、仙台地裁も新設認めず

2020.06.08

　あはき法19条の規制が「職業選択の自由を保障した憲法に違反する」として、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を認めなかった国の決定を取り消すよう求めていた裁判で、6月8日、仙台地裁は、原告である福島医療専門学校を運営する学校法人福寿会の訴えを棄却した。

フレアス、同業他社の子会社化で拠点大幅拡大

2020.06.03

　全国で在宅マッサージと訪問看護・介護の事業所を展開している株式会社フレアス（澤登拓代表取締役社長）が６月１日、訪問マッサージのフランチャイズ事業を行う株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し、子会社化した。これによりフレアスの事業所数は直営店で85から86に、フランチャイズで31から196になり、合計は116から282拠点となった。
　なお、オルテンシアハーモニーは株式会社レイスヘルスケアが事業の一部を分割して新たに設立した会社。
フレアスＨＰ

横浜医専、新型コロナ対応のガイドライン発表

2020.06.02

　現在、段階的な登校授業へ向けて準備を進めている平成医療学園グループの横浜医療専門学校が『新型コロナウイルス（COVID−19）感染症に対応した学校授業再開に向けてのガイドライン』をホームページで発表した。
　「３密」の回避や毎日の検温といった基本的事項から、感染者が出た場合の対応などを説明。実技授業では「学生・教員は、授業中は必ずマスク・グローブ・フェイスシールド等防護具を着用し、授業中は原則外さない」などとしている。

「部活動再開後は0.8～1.3倍の負荷から」JSAT指標

2020.06.01

　6月以降、学校再開の本格化に伴い、部活動も順次活動が解除され、施術者によるトレーナー業務も再び動き出す。一般社団法人日本アスレティックトレーニング学会（JSAT）が5月中旬、中高生の部活動再開後の練習でケガをしないためのガイドラインを作成し、公表している。
　休み明けの練習はケガが起こりやすいため、自粛中のトレーニングの「0.8～1.3倍の負荷」で始めるよう勧めている。指標となる負荷を割り出す計算式も紹介しており、まず1週間程度は「計算した負荷」で練習に取り組み、徐々に増やしていくことが望ましいとしている。急がば回れだ。
JSAT『中学校・高校の部活動自粛解除後の練習でケガをしないために』

全柔協やJBなど、会費免除でコロナ支援策を

2020.05.28

　新型コロナウイルスの影響に伴い経営に支障をきたす接骨院が出ている中、柔整師団体の一部で、マスク等の物資支援と別に、会費を免除するといった支援の動きがみられる。
　全国4000人の会員を抱える全国柔整鍼灸協同組合（大阪市北区、全柔協）は、令和2年5月から翌年3月までの「月額会費」に加え、「定率会費」（3～5月施術分）を免除することを決めた。患者減少など深刻な事態を受けての対応で、今後入会する柔整師も対象とした。
　３月下旬にいち早く会費免除を打ち出したのは、社団JB日本接骨師会（東京都中野区）。令和2年3月～翌年2月までの月会費を免除する。今年度の講習会や活動等の一部を停止し、支援制度の財源に当てるとしている。
全柔協『新型コロナウイルスに関する会費の免除について』
JB『新型コロナウイルス感染症に関する緊急経営支援について』

セイリン、６、７月に「オンライン合同企業説明会」開催

2020.05.27

 セイリン株式会社が６月と７月に計４回、参加費無料の「オンライン合同企業説明会」を開催する。対象は北海道・東北・関東エリアの、鍼灸・柔整科の学生と卒後３年以内の鍼灸師・柔整師。オンライン動画アプリ「Zoom」を利用、申し込みは専用フォームからで、６月４日から受け付け開始。
合同企業説明会告知ページ

柔整の令和2年度療養費改定が決定、一方であはきは6月改定見送り

2020.05.26

　柔整療養費の令和2年度料金改定に関する5月22日付の通知等が、厚労省ホームページに公表された。
　4月22日に開かれた第17回柔整療養費検討専門委員会において、厚労省が示した改定案がそのまま採用され、▽骨折・脱臼に関する「整復料・固定料・後療料」や「初検時相談支援料」の料金引き上げ、▽往療料の距離加算が往療料に振り替えられて2段階包括化、などの改正が行われた。6月1日から適用。弊紙掲載の関連記事はこちら。
　同時改定されるケースがほとんどのあはき療養費については、4月2日開催の療養費検討専門委員会が新型コロナウイルスの影響で中止になった上、意見がまとまらないなど調整がつかず、「６月改定は難しい」と関係者が話している。

診療所の3月時点の初診3割減、コロナ影響を医師会調査

2020.05.21

　新型コロナウイルスの流行による病院・診療所の経営への影響に関する調査結果を、日本医師会が５月20日にホームページ上に公表した。回答施設は 614（診療所468、病院125）で、3月診療分のレセプトを調査対象に分析している。
　診療報酬収入については、診療所の88.0％が対前年比（2019年3月時点）でマイナスだった。また、初診料算定回数の対前年比は、診療所で29.0％減、病院で20.3％減となっていた。
　なお、2020年3月末までの状況で、「新型コロナ感染症疑い患者さんの受診あり」と答えた病院は48.8％で、診療所は18.2％だった（回答施設に感染症指定医療機関含む）。
日本医師会「新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等アンケート調査」

雇用調整助成金、20日からオンラインでも受け付け

2020.05.19

　５月20日から、「雇用調整助成金」のオンライン申請受付が開始され、併せて、申請様式も簡略化されるという。同助成金は、景気の悪化など経済上の理由によって休業を余儀なくされた中小企業や個人事業主に対し、雇用を維持しつつ従業員を休業させた場合の休業手当を一部助成するというもので、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、100％の休業手当を支払っている場合は100％を助成するなどの特例措置がとられている。
　オンライン申請専用ホームページ　https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※受付開始は20日12時から）
 

三重県、感染防止対策に補助金 鍼灸院なども対象

2020.05.15

　三重県は５月15日から29日まで、マスクや消毒液の購入などに上限10万円の補助金を出す「三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）」の公募を行っている。
　対象は①県内に事業所を有する中小企業や個人事業主で、②新型コロナウイルス感染症の影響で４月の売上が前年同月比で15％以上減少、③社会生活を維持する上で必要な施設を管理しており、一定の時間、直接の接触を伴う接客サービスを行うため、特に感染防止対策を必要とする事業者。
　県の担当者は「鍼灸院や接骨院も対象に入る」と話しており、「直接の接触の時間」の目安を「15分程度」としている。
三重県「経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）」

納税免除1年、新型コロナ対応で特例

2020.05.13

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収入が減少した事業者や個人の納税を「１年間猶予する特例制度」が開始されている。これまでも猶予制度自体は存在するが、特例では担保が不要で、延滞税がかからない。
　対象となるのは、今年2⽉以降、1カ月以上にわたって、事業等に係る収⼊が前年の同時期に比べて20％以上減少しており、一時的に国税を納税するのが困難な場合。猶予されるのは、法人税や消費税、所得税などの納付（同様に、地方税や社会保険料も特例が設けられている）。
　国税局は猶予相談センターが設置し、相談等の対応を行っている。

『ミス柔道整復師』選考、ツイッターで30日から

2020.05.12

　柔整業界の求人情報などを発信しているウェブサイト『BONE×JOB』が５月30日から、ツイッター上で『第１回ミス柔道整復師』の選考を開始する。ツイッター公式アカウントが各候補者について投稿していく形式で、投稿への「いいね」「リツイート」の数を競う。ツイッターでの結果を踏まえ、６月20日から25日の間にオンラインで最終選考を行い、６月27日に「ミス」を決定。１名に賞金30万円、「準ミス」２名に５万円、参加賞先着10名にAmazonギフトカード5,000円分が贈られる。　
　なお、候補者の募集は５月15日までで、同サイトの特設ページの応募フォームから。
　『ミス柔道整復師』ツイッター公式アカウント https://twitter.com/BONEJOB00

福岡市が休業要請対象外へ独自支援、整骨院も

2020.05.08

　福岡市が5月5日、新型コロナウイルス感染症に係る休業要請の対象外施設で、緊急事態宣言延長期間（5月7日～5月31日）に営業し、売上が30％以上減少した中小企業・個人事業主に対する独自の支援策を発表した。
　対象となるのは、直接市民と接する機会が多い休業要請の対象外施設のうち、市民の安全対策に配慮しながら緊急事態宣言延長期間に営業した事業者。具体的には、理美容、タクシーなどで、整骨院も該当するという。
　支給額は一律、法人で15万円、個人事業主で10万円。申請受付は5月下旬開始を予定しており、6月上旬からの給付を目指すとしている。
福岡市「市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設へ支援」

介護現場で施術者の「訪問」機能訓練、連休明けにも通知か

2020.05.01

　新型コロナウイルスの影響で外出を自粛している高齢者・障害者のフレイル予防として、施術者を活用した国の対応策が、連休明けにも「介護保険最新情報」にて通知がされる予定であることが分かった。
　介護事業所等から要請があった場合、近隣の接骨院、鍼灸院、マッサージ治療院に専従する施術者が「訪問」し、個別機能訓練や運動器機能向上を行える等の内容で、要望したのはNPO法人介護予防研究会（佐藤司理事長）。4月22日に厚労副大臣・稲津久氏に要望書を提出し、「本要望を重く受け止め前向きに進めていきたい」との回答をもらったという。
　要望内容の詳細は、弊紙関連記事を。

日視連、新型コロナ関連で厚労省と文科省に要望書

2020.04.28

　社会福祉法人日本視覚障害者団体連合（日視連）は４月22日、厚労省と文科省に対し、『新型コロナウイルスに関する要望書』を提出した。全国の視覚障害者から同会に寄せられた、新型コロナウイルス感染拡大によって生じている困り事をとりまとめたもの。衛生用品の優先的な入手、視覚障害あはき業者の備品の優先的な入手や休業補償、盲学校の生徒への個別的な支援などの６項目を要望している。
　なお、実際に寄せられた声については、とりまとめ資料としてPDFとテキストでダウンロードできる。

全日、新型コロナ感染予防に指針

2020.04.27

　全日本鍼灸学会がホームページ上に『鍼灸施術における新型コロナウイルス感染の拡大防止のための注意点』を公表。施術者は毎日施術前に体温を測定する、予約などで患者を分散させる、患者が発熱している場合や感冒症状がみられる場合は施術を行わない、といった10の項目を施術の指針として挙げている。
　一般的な感染予防法については同学会がまとめた『鍼灸安全対策ガイドライン2020年度版』を参考にしてほしいと呼び掛けている。

福岡・築上町が独自の休業支援、施術所も対象に

2020.04.22

　新型コロナウイルスの感染防止のため、休業要請に協力する施設に支援金を支給すると発表した福岡県築上町の独自の支援策の中に、「鍼灸、マッサージ、柔道整復」が対象として含まれていた。県の休業要請とは別に、築上町が独自で「必要と認める施設」として加えた。
　支給額は1事業者につき、1店舗あたり20万円。申請は5月8日まで受け付け、同月下旬までの支給を目指すとしている。休業の協力期間は4月25日から5月6日まで。
　築上町「新型コロナウイルス感染症拡大防止休業協力店舗に対する支援金支給について」