柔整療養費 10月からの明細書義務化で追加のQ&A
2022.09.09
10月から施行される柔整療養費の「明細書発行体制加算」について、厚労省が疑義解釈資料(Q&A)を追加で発出した。8月30日付。
同加算は、施術所が「明細書を無償発行できる体制」である点を評価し支給するもの。事前に、▽明細書発行機能のあるレセコン使用、▽常勤職員3人以上、の2要件を満たしている旨を地方厚生(支)局長に届け出る必要がある。今回のQ&Aでは、同加算を算定するのであれば、来院した全ての患者に対して算定する点を示しており、例外は認めないとしている。 (下記ににQ&A全文) (さらに…)