投稿日:2020.08.25
今春、柔整療養費の受領委任解除(償還払い移行)への意向を表明した健康保険組合連合会(健保連)がその実施に向けて動きを見せ始めている中、柔整業界側でも、個人契約柔整師団体の結集を目指して設立された「全国柔道整復統合協議会」(全整協)が受領委任の堅持などを掲げ、大同団結に乗り出している。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1127号(2020年8月25日号)、
受領委任撤廃問題、
紙面記事、
この記事をシェアする
柔整のオン請、厚労省が「中間とりまとめ案」を公表
2025.04.01
甲子園を目指す子どもが全国から訪れる鍼灸整骨院 大阪市城東区< 橋本スポーツ鍼灸整骨院>
2025.04.03
『医療は国民のために』405 柔整のオン請に関する「中間とりまとめ案」を読んで
柔整・鍼灸メディカルショーin大阪2025、主催のダイヤ工業含め29社が出展
2025.04.04
【速報】第33回柔整・あはき国試の合格率、柔整57.8%で低下
2025.03.26
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
柔整療養費 第18回専門委員会 明細書の義務化など議論
2021年8月25日
柔道整復
柔整国家試験、問題漏えい報道 柔整師役員逮捕で「大変な事態」
2022年10月25日
療養費・保険
健保連、「柔整での償還払い導入」を機関誌上で主張
2020年6月12日
速報
全整協 25の個人契約団体で緊急会議 柔整療養費の危機、共有
2020年6月25日
全整協 田村厚労大臣に要望書提出 個人契約の意見「反映できる場を」
2020年11月25日
広告 ×
【入会金0円 レセコン0円 シンプルな料金体系】 全国4,000名の柔道整復師に選ばれる、40年の歴史を誇る日本最大の厚労省認可団体! 全国柔整鍼灸協同組合は、整骨院の経営全体を徹底サポート!
全国柔整鍼灸協同組合OPEN