年明け実施で大筋合意
８月６日、18回目となる柔整療養費検討専門委員会が開かれ、新型コロナの緊急事態宣言が発令される中、オンライン会議で実施された。１年３カ月ぶりの開催で、業界や保険者の委員らによる柔整療養費の適正化議論が行われた。議題とされたのは「明細書の義務化」「不適切な患者の償還払い移行」で、ともに年明けの導入を目指し一応の合意に達した。また今回、「復委任問題」に絡む新たな議題として、「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みの構築」が厚労省より提案された。
現在、患者の求めに応じて発行されている明細書を「義務化」する点については、日本柔道整復師会（日整）の三橋裕之氏が、「既に発行そのものはしているし、現状は患者からの求めも少なく、高額でないので領収書だけで十分と言う患者もいるので不要だ」と主張。さらに「悪質な外部委託点検業者の調査材料になるなら、義務化はまかりならない」と強く否定した。全国柔道整復師連合会（全整連）の田畑興介氏は、「患者が施術内容を分かればいいのであれば、毎回発行でなくても、月まとめてでも構わないのでは」と疑問を呈した。一方、健康保険組合連合会（健保連）の幸野庄司氏は、
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