柔道整復の記事一覧

『医療は国民のために』362　何が何でも「整骨院」の文字を手放してはダメ！

2023.03.10

　２月13日に開催された「第９回あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」の席上で、柔整師の施術所名称に「整骨院」を使用することを認めないとする合意がなされた。 (さらに…)

成長期の障害、 正しい対応と対策を　第４回神奈川学童野球指導者セミナー

2023.03.10

　１月22日、第４回神奈川学童野球指導者セミナーが横浜市南区の横浜市南公会堂にて開催された。会場には学童野球指導者をはじめ柔整師や医師が多数来場し、指導論や怪我の対応について議論がもたれた。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』あはき19条裁判で最高裁が下した判決の重大さ

2023.03.10

Ｑ．
　昨年２月、あん摩マッサージ指圧師養成課程の新設が最高裁判決で認められないと決着しました。これによる影響や今後の動向予測などに触れたものがあまりないので解説してください。再度、提訴によるチャレンジはできますか？ (さらに…)

連載『未来の鍼灸・柔整を考える』第１回　社会の流れを考える

2023.03.10

　今回から始まりました『未来の鍼灸・柔整を考える』。本連載では、鍼灸・柔整業界が築いてきた過去、医療そのものが変わりつつある現在、価値観さえも変容するであろう未来について、現代社会の様相と絡めつつ、新たな視点を提案できればと思います。
　さて、今回は人口減少と医療について考えてみたいと思います。日本の人口は2004年をピークに急速に減少しており、2050年には１億人を切ることが予想されています。少子高齢化の加速に伴う生産人口の減少、さらには国内の経済規模縮小という課題に直面しているため、これらが社会保障に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。 (さらに…)

「整骨院」、施術所名で使用不可に　第9回 広告検討会

2023.02.24

日整・代表者も容認し大筋合意、今後広告ＧＬに盛り込む見通し
　９回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が２月13日、都内で開かれた。新型コロナの影響等で約３年ぶりの検討会再開となった。前回の第８回会議（令和元年11月14日）において厚労省が提示した「広告ガイドライン（ＧＬ）案」で積み残されていた議論が今回俎上に載せられ、柔整師が開設する施術所の名称に「整骨院を使えない」とする案が大筋で合意された。
(さらに…)

『医療は国民のために』361　時代の流れとともに 施術者団体も変貌を遂げる必要がある

2023.02.24

　住宅融資やグリーンピアを手掛けていた「年金福祉事業団」と、健康保険・年金事業を国として担当していた「社会保険庁」は、ともに巨大組織であった。かつて私も職員として勤務していたのだが、今はもう存在しない。組織の廃止やその体制を変更せざるを得なかったのも時流だったといえるだろう。 (さらに…)

連載『先人に学ぶ柔道整復』三十五　大正期の柔道整復師試験（後編）各地で実施、地位確立のため皆が奮起

2023.02.24

　大正９（１９２０）年10月、柔道整復術の公認試験として「第１回柔道整復術試験」が、東京の警視庁で２日間にわたり実施されました。１日目が筆記試験、２日目が実技及び口頭試問でした。 (さらに…)

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』215　母指外側種子骨損傷

2023.02.24

今回の執筆者：後藤　陽正（筋・骨格画像研究会）
　手指の母指MP関節損傷を呈している症例では、どうしても発生機序から掌側板損傷や側副靭帯損傷を中心に判断し、種子骨に損傷が及ぶ印象を受けない。今回は右母指MP関節外側種子骨の損傷を疑った症例を紹介する。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　オンライン請求は柔整師にとってメリットだらけ!?

2023.02.24

Ｑ．
　柔整療養費のオンライン請求議論が本格化しているようですが、私たち柔整師個人にとってはメリットだらけですよね。そうであれば、早期の導入を求めたいです。 (さらに…)

「整骨院」を施術所名称で使用不可へ、広告検討会

2023.02.14

　2月13日、約３年ぶりに開かれた『第９回あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会』において、「整骨院」の文言を施術所名称として使用することを「不可」にする厚労省案が大筋で合意された。
　今後、広告ガイドラインに盛り込まれる予定で、施行されれば、新規開設者は施術所名称に「整骨院」を使えなくなる。また現在、「整骨院」を使用している施術所も、移転等の手続きの際に施術所名の変更を求められることになる方針だ。
　「整骨院」を施術所名称で使用することは、そもそも法令的に認められていないというのが理由で、検討会の会議メンバーからもほとんど反対意見は出ず、合意に至った。
　詳しくは、弊紙次号２月25日号でお伝えします。

次期改定で「療術業」→「施術業」　総務省の 日本標準産業分類

2023.02.10

あはき柔整属する分類名、変更へ
　総務省が定めている日本標準産業分類で、あはき師・柔整師が属する「療術業」の分類項目名が、次回改定で「施術業」に変更される見通しのようだ。公文書等において確たる定義のない「療術」を引き続き使用すると、国家資格者が行う「施術」との混同のおそれがあるなどが変更理由のようで、１年半前から立ち上がっている総務省の検討チームが改定素案に盛り込んでいる。
療術に属する「奇妙な構造」解消　令和５年度内に告示
　日本標準産業分類は、国勢調査等の統計調査の結果を産業別に表示する場合などに用いられている。これまで13回の改定が行われており、 (さらに…)

『医療は国民のために』360　患者のニーズは骨折や脱臼ではなく、 疼痛を伴う慢性的な運動器疾患への手技だ

2023.02.10

　最近の柔整療養費における返戻・不支給処分で、私が脅威に思っている事例を紹介したい。新規外傷の請求にもかかわらず、保険者が同部位を過去に遡って調査し、同部位の治療実績を見つければ、「×年前から継続した慢性的な疼痛のための処置であって、これは慢性の筋肉疲労にあたりますから、療養費の対象とはなりません」と返してくるのだ。当然、医科であれば新規の再発（一度治癒して再発）と捉えるものを、柔整では異なる判断をされ、冒頭に述べた暴挙に出る保険者がいる。しかも、既に複数の事例が発生している。 (さらに…)

「肩部外傷・障害の臨床と学術の融合」テーマに　接骨医学会、第31回学術大会

2023.02.10

　日本柔道整復接骨医学会（安田秀喜会長）の第31回学術大会が昨年12月３日、４日、帝京科学大学千住キャンパス（東京都足立区）とオンラインのハイブリッドで開催された。大会テーマは『臨床と学術の融合―Shoulder ver.』。
　帝京大学空手道部師範・香川政夫氏による文化講演『変わる力・変える力』では、選手でも指導者でも日本の頂点を極めた経験から、「基本修得」の重要性と「型（基本）」を破って挑戦し続ける大切さが熱く語られた。
　特別講演『肩関節障害と動作評価』では、八王子スポーツ整形外科の小林尚史氏が、ヨガのコンセプトを導入しながらもスポーツ医科学に基づく運動療法「Core Power Yoga CPY®」を紹介し、評価ツールとしての活用法や正常可動域内での正しい動作取得のためのトレーニング手法などを解説した。
「専科教員養成の現状」を報告　学校協会、改善重ねつつ講習会実施
　全国柔道整復学校協会との共催企画によるパネルディスカッションは、『柔道整復師専科教員の養成と質の向上を目指すために』をテーマに行われた。
　柔整師が専科教員として養成施設で教鞭を執るには、実務経験を５年以上有し、その上で学校協会主催の「専科教員認定講習会」（厚労省指定）を修了する必要があるが、令和３年度から大学等での科目履修でも可能となるなど、近年変化が見られていることから今回のセッションが設けられた。 (さらに…)

施術業界展示会「からだケアＥＸＰＯ’23」

2023.02.10

３月に東京で、初の土日開催
　施術業界が対象の総合展示会『からだケアＥＸＰＯ東京'23 第４回健康施術産業展』が３月18日（土）、19日（日）、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。主催はブティックス株式会社（東京都港区）。
　土日開催は今回が初めて。治療機器や患者管理システム、自費メソッド、健康関連用品など、施術所向け商品・サービスが一堂に会し、出展企業数は１２０を超える。来場事前登録をすることで５千円の入場料が無料に。
　会期中は、「開業支援」と「物販推進」がテーマの２つの特別専門展を新設し、併せて業界有識者によるセミナーも開かれる。業界動向セッションとして、『激減する療養費に対する具体的な対策と適正化に対する当会の見解』（上田孝之氏・全国柔整鍼灸協同組合専務理事）、『鍼灸・マッサージの未来予想図』（粕谷大智氏・新潟医療福祉大学リハビリテーション学部鍼灸健康学科学科長）などが行われる。

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』そもそも医療情報をもらえる仕組みづくりなど 当初から無かったのだ！

2023.02.10

Ｑ．
　令和６年の秋からマイナンバーカードが保険証となり、実質的な保険証の廃止にあたり、鍼灸整骨院でも患者さんの診療歴情報を確認できると期待していたところ、単に資格の得喪記録情報のみになってしまうとお聞きしました。 (さらに…)

柔整療養費のオンライン請求WG　第１回会議の議事要旨公開

2023.02.10

　昨年12月28日に開かれた『第１回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ』の議事要旨が、厚労省ホームページで１月26日に公開された。会議で厚労省が提示した検討課題等について、業界代表らを含む構成員が意見交換を行ったようで、以下、議事要旨で記された「主な意見等」だ。
※太字は柔整業界の代表が発言したと思われる意見 (さらに…)

連載『鍼灸師・柔整師のためのIT活用講座』24（最終回）　オンラインもオフラインもない時代を どのように生き抜くのか？

2023.02.10

　医療・健康の未来はＩＴ化が進み、データドリブンな情報社会になるであろう……。本連載を通して、鍼灸師や柔道整復師の先生方にもＩＴ技術を役立ててもらおうと記事を書き進めて参りました。
　昨今、デジタル庁が発足し、様々なデータをデジタル化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化することで業務の効率化を図り、ビッグデータ化することで様々な社会問題の解決に取り組んでいます。特に医療・健康分野では、厚生労働省がマイナンバーカードと保険証のデータを紐づけることで医療情報の一元化を目指しています（鍼灸・柔整師の療養費請求情報を含むかは検討中）。また、健康に関してはウェアラブルデバイスやアプリによる健康管理が一般化し、デジタルヘルスの占める割合が次第に増えています。 (さらに…)

あはき・柔整等の広告検討会、3年ぶりに再開

2023.02.07

　コロナ禍などの影響で開催が見送られていた「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が約３年ぶり再開される。2月13日に9回目となる会議を開催すると、厚労省がホームページで公表した。
　これまでの8回の会議で、広告ガイドラインの骨子案は示されているが、「治療」「整骨院」といった文言の使用可否などでは意見がまとまっていない。ガイドラインの施行に向けてはこれら争点がどう決着するのか注目される。

柔整国試問題漏えい　元理事2人に有罪判決

2023.02.03

　昨年実施された柔整師の国家試験問題に関する内容を外部に漏洩した罪に問われていた公益財団法人柔道整復研修試験財団の元理事ら2人に対し、東京地裁は2月1日、有罪判決を言い渡した。当日、新聞やテレビ、ネット等が一斉に報じた。
　それらによると、財団元理事の三橋裕之被告が懲役10カ月、問題作成を担当していた試験委員の黒田剛生被告が懲役1年とした。両被告とも罪を認めて反省しているとし、いずれも3年の執行猶予がついたという。三橋被告が所属していた業団は同日付でホームページにお詫びのコメントを公表していた。

施術所での「マイナ保険証」利用　令和６年４月めどに開始

2023.01.25

　柔整・あはきの施術所で、マイナンバーを使って患者の保険資格を確認する仕組み（オンライン資格確認）が令和６年４月をめどに開始される見通しとなった。
　昨年12月末に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）総会の提出資料で示された。 (さらに…)