あはきの記事一覧

次世代はりきゅうレボリューションズ　イベント『BE REVO#03』

2018.09.10

―「治さない」医師が講演　理想の医療、語り合う―
　次世代はりきゅうレボリューションズ（はりレボ、伊藤由希子代表）のイベント『BE REVO#03』が7月29日、東京都内で開催された。
　『「治さない」医師―治すとは何か』をテーマに長田夏哉氏（田園調布長田整形外科院長）が登壇。病気は「本当の自分からのメッセージ」であるとして、「人は自分が望む自分になるために病気を使っている」と表現した。自身の経験から、病の原因は肉体にはなく、結果が映し出されているのだという持論を展開。「結果」への対処としての治療を行いつつ、考え方の癖や観念、自分が本当に求めているものを認識してもらうためのサポートをしていると説明。膝の痛みで来院した患者さんが診察を通して自分自身と向き合い、「気づき」を得たことによって家族関係が改善、痛みは完全に取れたわけではないが、「いいよ。またリハビリに来るから！」とポジティブになり、痛みに固執しなくなったという例を挙げた。
　また、自院では理学療法士によるリハビリテーションや鍼灸などのメニューを提示することがあるが、選択するのはあくまでも患者であると話した。
　長田氏の話を踏まえたグループワークも行われ、「理想の医療とは？」とのテーマが参加者らに投げかけられた。「病を排除するのではなく、病との付き合い方を教える医療」「身体を治すだけではなく社会的弱者もサポートする」といった意見があり、「心のケアも含めてこその医療」という声も上がっていた。
　伊藤代表が講演後のあいさつで「災害鍼灸マッサージプロジェクト」の活動を紹介。西日本豪雨の被災地での支援活動への参加を呼びかけていた。

【特別企画・対談】男性・女性の生殖鍼灸・後編

2018.09.10

　鍼灸・レーザー併用の女性不妊鍼灸のトップランナー・中村一徳氏と男性不妊鍼灸の研究で一躍注目を集めた鍼灸師・伊佐治景悠氏の対談、第二弾。前回は医師らが主導する学会での研究発表への道のりと不妊鍼灸の誤った広がり方への危惧を語り、今回は生殖鍼灸の今後を展望した――。
再現性高い生殖鍼灸に
中村　伊佐治先生が（前回最後に）おっしゃったように、不妊と一口に言っても原因は本当に多岐にわたります。腰痛といっても様々な原因があるのと同じで、十把一絡げに不妊を考えることが、そもそもの誤りなのです。
　まず何が原因で妊娠しにくいのか、鍼灸の適応かどうかを問診や検査結果を通して推測せねばなりません。そのためには、相当の医学知識が要求されます。そして、適応ならばそれに効果的な方法を選択すべきです。
　ところが、その方法が正しい検証を経ているかどうか、甚だ疑わしいものが巷にはあふれています。
伊佐治　私も、医学知識に基づいて患者さんの症状ごとに的確な判断をすることが重要だと考えています。
　また、一般的には鍼灸治療と一括りにされますが、施術を行う先生によって治療法が異なるため、鍼灸に理解のある医師からも「周辺の鍼灸院には患者さんを紹介できない」とよく言われます。
　中村先生主宰のJISRAMでは、効果が検証された治療法を会員の先生方が共有することで、会員の院であればどこでも再現性のある有効な治療が受けられます。これこそ、鍼灸が認められつつある今まさに最も必要な取り組みでしょう。
中村　他の分野でも、鍼灸が諸種の疾患の適応に医師側から認められない理由として「施術者によって治療が異なるため」という文言に出くわします。やはり、感覚に頼らずとも効果を再現できる手技手法の研究と開発は必要でしょう。
　症状を自覚できるものはその変化により患者さんの選択が働きますが、生殖鍼灸は効果の自覚が無く、そういった選択がうまく機能しません。生殖鍼灸には、より高い再現性が求められるのです。JISRAMは「生殖鍼灸標準化機関」ですが、生殖医療の専門家から正当な評価を受けるように研究や啓発活動をしています。
　今、生殖に限らず、運動器疾患を除く領域でも「鍼灸のスタンダード」と言えるような形が望まれていると思います。それは医師側からだけでなく、一般の受療者からも求められていることです。女性への生殖鍼灸は、徐々にそのエビデンスを備えつつあります。男性不妊に対する生殖鍼灸はまさに黎明期であり、今出た芽を上手に育てて、普及啓発を図らないといけないでしょう。
伊佐治　中村先生が提言されているように、生殖鍼灸は患者さんに効果の自覚が無いからこそ、再現性のある治療をする必要があると思います。
　男性不妊の研究は始まったばかりですが、有効的な治療法が少しずつ確立されてきています。その普及の一環として、来年３月のJISRAM公開講座で講演させていただくことになりました。世の男性の精液所見は低下の一途をたどっており、今後男性不妊症で鍼灸院を受診される患者さんは増加すると予想されます。ぜひとも多くの鍼灸師の方に聴講していただきたいです。
　男性不妊でも「鍼灸のスタンダード」を確立していくことで、西洋医学では治療法が乏しいこの領域で鍼灸が大きな存在となれるのではないでしょうか。
不妊で確立した理論、他の疾患にも
中村　私は鍼灸を医師に説明するのに、東洋医学用語は一切使わずに、全て共通言語で話します。細胞生物学、組織学、免疫学などについて様々な書物や各種論文にあたり、矛盾が生じないように理論構築をします。
　そしてそれが得られたデータと整合性を取れれば良いわけですが、時にデータから理論にフィードバックされる場合もあるのがとてもおもしろいですね。理論とデータのクロストークです。また採卵成績の向上と着床率の上昇ですが、これは不妊に限らず、様々な領域で利用できる汎用性を持った理論ですので、今後は異なる疾患でもデータを取りたいと考えています。不妊治療をきっかけに、夢は膨らむばかりです。
伊佐治　最後は生殖鍼灸の枠を超えた話になってしまいましたが、鍼灸の標準治療を構築していくことが今後益々重要になると思います。私も生殖領域でその一端を担えるよう尽力したいと思います。
 
中村一徳氏：京都なかむら第二針療所・滋賀草津栗東鍼灸院総院長、一般社団法人JISRAM代表理事
伊佐治景悠氏：平成30年明治国際医療大学大学院鍼灸学研究科博士課程修了、同年SR鍼灸烏丸開院

NPO法人介護予防研究会　介護予防事業でセミナー開催

2018.09.10

―三谷氏「総合事業、キャパシティー膨大」―
　NPO法人介護予防研究会・鍼灸柔整稲門会らによる、介護予防事業に関するセミナーが7月29日、東京都内で開催された。テーマは『柔道整復師・鍼灸マッサージ師にとっての集客と収益を兼ね備えた新たな戦略』。
　講師を務めた同研究会外部理事の三谷誉氏（柔整師、鍼灸マッサージ師）は、地域包括ケアシステムを推進する国の動向を踏まえた上で、今後、治療家にとって療養費、自費、総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の「三つの歯車」の相乗効果が重要になると提唱した。
　平成27年末、ケアマネジャーの会議の場で、『急性症状の改善は以前のADLに戻る鍵』として、柔整師の往療によって腰部打撲に対する後療法、運動指導を実施した症例を紹介し、訪問リハビリや訪問看護、通所リハビリとの費用比較、その地域における施術所の数なども取り上げたところ、「こんなことが出来るなら早く言ってくれ」など大きな反響を得たほか、他職種からの問い合わせも相次いだと説明。地域医療の連携に参画し、面識を広げると共に、何ができるのかを周知することで信頼が得られるとした。
　総合事業については、訪問型サービス、通所型サービスのいずれにおいても、法人格が必要かどうか、生活相談員が必要かどうかなど、まず各自治体の基準を調べることが必要だと説明。愛知県内で通所型サービスを運営する三谷氏の場合、施設に必要な設備を確かめるため、市役所や消防署に確認に赴いて意見を聞き、誘導灯を設置したといった経験に触れた。また、市役所への申請では修正を指示され差し戻されることも多いが、素直に指示に従って再提出を続ければ、数回で問題なく認可されるため焦る必要はないといったアドバイスも行った。三谷氏は、今後、要支援指定を受けた国民のほとんどが総合事業を利用することになり、キャパシティーは膨大なものがあると説明。総合事業への参画は長期的な安定経営につながると呼びかけた。
「認定鍼灸師・機能訓練指導員」養成講座、スタート
実務経験６カ月の要件を研修で
　NPO法人介護予防研究会では、機能訓練指導員として介護施設等で働くことができる鍼灸師を養成する『認定鍼灸師・機能訓練指導員養成講座』を始める。
　鍼灸師が機能訓練指導員と認められるためには、鍼灸師以外の機能訓練指導員を配置する施設・事業所に6カ月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験が必要。同会では、「既に鍼灸師として勤務・開業している者が働きながら要件を満たすことは困難」との声に応え、通信講座及び2日間のスクーリング（面接授業）を受けた鍼灸師に対し、原則最低週１回以上・6カ月間の実地研修を行い、現場の管理者の修了評価を経て、「機能訓練・認定鍼灸師」として認定する制度を創設した。厚労省の許可を受けて、10月より開講する計画。実地研修は同会が認定した機能訓練型デイサービスにおいて行うものとしており、当面は東京の事業所での研修を予定する。
　受講対象者は鍼灸師、鍼灸学生（実地研修は有資格者のみ）。受講料は15万円（テキスト・実地研修費用込み、分割払い可能）。申込み・問合せは同会（TEL 03-3909-8031、FAX 03-5963-8132）まで。

『第1回あん摩マッサージ指圧コンテスト』　一枝のゆめ財団主催

2018.08.25

―「最高の技の証明」競う―
　『第1回あん摩マッサージ指圧コンテスト』が7月28日、東京都千代田区の株式会社マイナビ本社で開催された。主催は一般財団法人一枝のゆめ財団（矢野忠理事長）。矢野氏はあいさつで、「施術者が互いに切磋琢磨して厳しい研鑽を積み重ね、国民の健康に寄与することを通して、有資格者の存在価値、伝統医療の素晴らしさ・有効性を広く国民に伝えたい」と開催の意義を説明した。
　コンテストに挑んだのは全国のあん摩マッサージ指圧師28人。審査はプロ審査と一般審査に分かれ、参加者は指示された順番で審査員を患者に見立てて応対、一定時間以内で施術を行う形式。プロ審査は背腰部への施術を15分、腹臥位または側臥位で行い、一般審査は肩背部に対する施術を課題とした。プロ審査の審査項目は、「力の強さは適切か」「立ち位置、患者との距離感は適切だったか」など10項目（下記）。一般審査は全体としての満足度を評価し、これら二つの審査の合計点を競った。
【プロ審査の審査項目】
１　力の強さは適切か
２　力のかけ方は適切か
３　施術対象となる組織のとらえ方は適切か
４　各手技のリズムは適切か
５　術式の組み立て、部位に応じた時間配分は適切か
６　施術を受ける姿勢の指示やベッド上での配慮は十分か
７　挨拶・話し方・声のトーン及び施術中の会話は適切であったか
８　立ち位置、患者との距離感は適切だったか
９　15分の施術は全体としてスムーズであったか
10　全体を通しての満足度
　最優秀賞に選ばれたのは東海医療学園専門学校付属総合臨床センター長の太田一郎氏。太田氏は「先輩の先生も大勢いる中で、驚いています。手技は好きで、すごく練習してきたと自負しているので、とてもありがたいです」とコメント。今後も大会が続き、多くの施術者が参加していくことに期待を寄せた。また、太田氏は、日本盲人会連合会長賞にも選ばれた。
　会場内では、ワンコインマッサージや健康相談会といった催しのほかに、無免許あん摩・整体・カイロ問題やあはき師の法的位置付けに関する資料の配布、業界実態やマッサージの作用機序を啓蒙するポスター展示なども行われた。

【特別企画・対談】男性・女性の生殖鍼灸・前編

2018.08.25

　6月に開催された「日本アンドロロジー学会第37回学術大会」では『鼠径部への鍼通電刺激による精液所見の改善効果』という研究結果が発表され、各所で反響を呼んでいる。発表者は鍼灸師の伊佐治景悠氏だ。医師や研究者が主導する生殖医療の学会で鍼灸治療はいかにして認められたのか。本紙で『不妊鍼灸は一日にして成らず―そして生殖鍼灸へ』を連載中の中村一徳氏が聞いた。
契機は恩師との出会い
中村　学会での発表に至った経緯を。
伊佐治　私が精子の研究を行うきっかけとなったのは、明治国際医療大学大学院に入学した年に泌尿器科学教室の教授として赴任された邵仁哲先生との出会いです。
　もともと男性不妊症に興味はありましたが、当時鍼灸治療の効果を検証した研究は全くと言っていいほどありませんでした。邵先生は日本性機能学会の理事で日本アンドロロジー学会の評議員でもあり、京都府立医科大学で客員教授として不妊・性機能外来を担当されている、この分野のスペシャリストです。日本性機能学会は、勃起障害などの性機能に特化した医師が集まる学会です。
　また、日本アンドロロジー学会は精子など男性不妊症に特化しており、医師だけではなく基礎研究者も一堂に会して非常に高度な議論が交わされます。そんな先生との運命的な出会いを無駄にすることはできないと思い、まずは外来見学をさせていただきました。その後、徐々に研究の話をさせていただけるようになり、最終的に今回発表した共同研究が実現したのです。
中村　女性不妊においても、鍼灸で効果の検証をした例は基礎研究以外ほとんどありませんでした。私は、鍼灸・近赤外線併用療法の介入前後で、採卵成績がしっかりと向上することをたくさんの症例の集積で証明しましたが、卵子が排卵の準備に数カ月を要するので、気の遠くなるような年月が必要でした。
　一方で精子はリアルタイムに成績が分かりますが、毎回のコンディションが異なるためデータの変動の幅が極めて大きいと思います。そんな中で、研究デザインはどのようにされたのでしょうか。
伊佐治　先生がおっしゃる通り、精子の研究も時間を要しました。そもそも、共同研究は当初鍼灸に関連するものではなく、現代の若者の精液所見はどの程度か学生ボランティアで調査することでした。鍼灸で精液所見が変化するのかどうか分からない状態で、その研究をメインで行うことはできなかったのです。
　そこで私は、精液検査に協力してくれた学生に鍼刺激を行い、その翌日に2度目の検査をさせてもらうよう頼みました。その結果、精液採取前日に鍼刺激を行った方が精液所見の数値が良かったため、この作用の詳細を検討することになり、鍼灸と精子の研究が動き出したのです。私たちは、変動の大きい精液所見の上昇反応を証明するために3つのことを行いました。①鍼刺激の方法を変えての比較、②薬剤の服薬前後での比較、③精漿成分の比較、これらの検討を行うことで鍼刺激の作用が明確となりましたが、この背景には泌尿器科領域の先駆者である北小路博司先生の研究があり、とても大きな手助けとなりました。
中村　精液所見は、本当に大きく上下しますね。当院でも観察を行っていますが、例えばある方は、無精子症と言われた翌月には正常値だったり、数百万〜数千万／mℓで変動したり。研究では、どうやって有意差を取られたのでしょうか？
伊佐治　刺激方法の違う対照群との比較や、同じ刺激方法での再現性も確認しました。また、精漿成分を分析することで客観的な指標の有意な変化も確認しています。昨年の全日本鍼灸学会で発表した研究が評価されたため、次に長期的な鍼刺激が造精機能に与える影響について検討することになり、今年の日本アンドロロジー学会での発表につながっていきました。
　今回の研究は、対照群との比較がまだできていないため今後更なる検討が必要と考えていますが、こちらも精液所見以外に精漿成分や精巣血流に有意差が認められたことと、例数は少ないですが男性不妊症症例も改善したことが、評価された大きな要因と考えています。まだまだ検討の余地が残されている研究が評価された背景には、現代医療では精液所見を改善させる治療法が乏しく、医師も改善させる治療法があるのならば活用したいという思いもあるからと感じています。
　ただ、活用されるようになるには、もっと大規模でエビデンスレベルの高い研究が必要であることも事実です。
「ビジネス目的」の不妊鍼灸に危惧
中村　伊佐治先生は一昨年、全日本鍼灸学会で高木賞も受賞されています。こういうほんの一握りの鍼灸師がエビデンスを作り、新たに適応疾患の領域を拡大してきたわけですね。男性不妊鍼灸にも大いに期待したいところですが、私には危惧していることがあります。
　以前、名古屋の明生鍼灸院の鈴木裕明先生が、鍼灸が女性不妊に有効だと学会発表され新聞に掲載された際、その事実だけを引用して、まるで自院の鍼灸でも効果があるようにうたう鍼灸院が雨後の筍のごとく増えたのです。女性不妊に対する鍼灸は、そこから玉石混淆の時代に突入してしまいました。患者さんさえ上手に集めれば、その中から妊娠例も出るでしょう。新卒程度で名人気取りになってしまう鍼灸師がいっぱいいるわけです。
　さらには学会や研修会にも参加せず、勝手なやり方で暴走し、妊娠数や妊娠率も、とんでもない数字を掲げたりしています。私は、男性不妊への鍼灸でも、そういう広がり方をしないかと危惧せざるを得ません。
伊佐治　研究は始まったばかりで、少しずつ興味を持っていただける医師の方が増えていますが、この段階でビジネス目的の男性不妊鍼灸が広まると、鍼灸師に対する医師の信頼が一気に失われるでしょう。
　例えば、Ｙ染色体の微小欠失による無精子症の場合、欠失部分にもよりますが、精子を造る遺伝情報そのものが無いので、鍼灸治療を行っても当然精子は造られません。このような患者さんに「鍼灸で精子が造られるようになりますよ」と言って治療をするようなことが横行すれば、鍼灸治療を認める医師はいなくなってしまうでしょう。
　中村先生のご尽力で生殖専門医からも鍼灸を推奨されるようになってきた現状を、鍼灸師が潰すのだけは避けなければなりません。（平成30年9月10日号の後編へ続く）

学生・若手鍼灸師向けイベント『未来を学ぶ』　「産業鍼灸師」の実現を

2018.08.25

―「受療率5％」は「95％の伸びしろ」―
　鍼灸専門学校生や若手鍼灸師向けのイベント『未来（いま）を学ぶ』が7月23日、千葉市美浜区の関東鍼灸専門学校で開催された。
　川井治療院院長で東京都鍼灸師会理事の川井大輔氏が、鍼灸マッサージ業界の発展や治療家の地位向上のために業界団体が取り組むべきことを提言した。企業が従業員の健康増進によって生産性向上につなげるなど、国も推奨している「健康経営」に着目し、そのような企業の取り組みに業団が参画することを提案。企業の健康イベントに鍼灸師を派遣してサポートするといった具体例を挙げ、最終的に企業内で定期的な施術を行う「産業鍼灸師」の実現を目指す構想を語った。交通事故の自賠責保険に鍼灸治療は適用されにくく、個々の鍼灸師が苦心して保険会社との交渉に当たっている現状に言及。業団が保険会社と施術回数や料金の基準などを取り決め、鍼灸師と保険会社との橋渡しをすればより円滑になるのではないかと述べた。無資格者問題にも触れ、取り締まるだけでなく妥協点も見いださなければならないと指摘。業者の店舗に管理責任者としてあマ指師の有資格者を設置する、有資格者団体における研修を必須化して将来的に国家資格を取得してもらう、といった案を提示した。
　また川井氏は、引退する開業鍼灸師には、業団が斡旋する若手に院を引き継がせて独立を助けてもらう代わりに、業団から年金を支給してはどうかと話した。
　治療院の口コミサイト「しんきゅうコンパス」を運営するカリスタ株式会社代表取締役の前田真也氏が登壇。鍼灸師に必要なスキルは「患者さんを長く診られる力」だと述べ、開業鍼灸師には加えて経営力が求められると説明した。また、「患者さんの人生を豊かにすることへのこだわり」「人・外部環境のせいにしない」など「伸びる」鍼灸師の条件を提示。「ポジティブさ」も大切だとして、鍼灸受療率が５％しかないと嘆くよりも「95％も伸びしろがあると考えよう」と呼びかけた。
　ほかに、美容鍼灸でテレビや雑誌などのメディアに取り上げられているあはき師、倉内夕氏によるデモンストレーションも行われた。

第2回あはき・柔整等の広告検討会　業界側が広告事項の追加等を提案

2018.08.10

―保険適用・料金ほか、整骨院表記も可能に―
　7月18日、2回目となる『あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会』が都内で開かれた。年度内のガイドライン作成に向け、今回はあはき・柔整業界側の広告規制見直しに関する意見・要望等が示された上で、議論が交わされた。
　意見・要望等を述べたのは、全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）、日本鍼灸師会（日鍼会）、日本盲人会連合（日盲連）、日本柔道整復師会（日整）の4団体。いずれの団体も (さらに…)

労災保険のあはき施術　8月の施術から料金改定

2018.08.10

―往療加算、包括化で2段階　療養費の改定と同様に―
　労災保険のマッサージ及びはり・きゅう施術に係る施術料金等が、8月以降の施術分から変更される。厚労省労働基準局長が平成30年7月27日付で文書を発出。往療距離加算については、療養費と同様に、包括化されて2段階となった。

柔整・あはきで質問主意書、相次ぐ

2018.08.10

―国民民主・青山氏、不必要な患者調査を指摘―
　柔整・あはきに関連する質問主意書が6月13日付で複数提出されている。
　国民民主党の青山大人衆院議員から、▽保険者から委託を受けた民間業者による「不必要な患者調査」を指摘する質問、▽医師会が医師に対し、骨折等の「医師の同意」を安易にしないよう求めており、柔整施術の機会が狭まれているとの疑念を呈した質問の2件。また、立憲民主党の山内康一衆院議員が、今春より開かれている施術所広告に関する検討会の開催目的やウェブサイト情報は広告に含まれるのかといった「広告規制に関する質問」を行っている。
　それぞれの質問書に対し、政府は6月22日付で答弁書を送付した。
　「不必要な患者調査」については、被保険者等への調査は本来、不正の疑いのある施術を確認するためで、「受診抑制」にならないよう注意を促す事務連絡（平成30年5月24日付）等により保険者に指導しているとの見解を示した。
　「医師の同意」に関しては、昭和31年7月11日付の厚生省通知で「地方医師会等の申し合わせ等により、医師が柔道整復師から、脱臼又は骨折の患部に施術するにつき同意を求められた場合、故なくこれを拒否することのないよう指導すること」と各都道府県知事に通知していると説明。
　「広告規制に関する質問」では、「現時点において施術所のウェブサイトによるものを含めた国民に対する情報提供の在り方や、法律の改正の要否等についてお答えすることは困難である」と回答している。
 
■青山議員による患者調査に関する質問主意書・答弁書
【質問主意書・要旨】
　委託業者が患者調査を行う上で、平成24年3月12日付の通知「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」を逸脱している傾向が見られ、柔整師と患者の双方にとって、好ましくない状況が生じている。具体的には、保険者と委託業者との契約は出来高払いとされていることから、委託業者が患者数を水増しし、業務成績を上げるために「多部位、長期、高頻度」に該当しない患者にも調査を行っている。一般に患者調査は受診から3～4か月後に行われることが多く、患者の記憶が薄れた頃に調査を受けるため回答が不正確になりがちで、そのため柔整施術療養費支給申請書（申請書）の内容に疑義が生じ、各保険者から柔整師に申請書が返戻される。返戻後は、柔整師が患者の受診内容についてカルテ等を基に申請内容を調査しなければならず、事務の負担増を招いている。
　一方、患者は本来必要のなかった患者調査を受忍しなければならない。また、調査自体が受診にうしろめたさを覚えさせ、柔整師の施術を再度利用したいという気持ちを遠ざけてしまう。この結果、受診離れが生じていることは、公益社団法人東京都柔道整復師会広報誌（平成29年12月28日）の「民間業者への二次点検（患者調査）の委託は、『繰り返す患者調査による受診抑制』『行き過ぎた調査』等の弊害を生み、真っ当な柔整師ほど患者減少の傾向が出てしまっている」との記載からも明らかである。
　そこで、次について質問する。
一　委託業者による不必要な患者調査を防ぐために、各保険者による適切な指導・監督の実施が必要であり、それがなされていない場合は所管省庁による監督や是正も必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
【答弁書・要旨】
　御指摘の「不必要な患者調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、柔整療養費の被保険者等への調査については、「柔整療養費の被保険者等への照会について」（平成30年5月24日付）において、「本来の目的である不正の疑いのある施術等についての被保険者等への確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎まれたい」等と示すなど、療養費に係る制度の適切な運用が行われるよう、保険者に対する指導を行っているところである。

西日本豪雨で施術所も被害、岡山で水没

2018.07.25

―既に鍼灸支援も―
　7月上旬に西日本を襲った豪雨では、柔整・あはき施術所も甚大な被害を受けている。市街地の約3割が浸水した岡山県倉敷市真備町では、少なくとも2軒の治療院が水没被害に遭った。建て替え・改築が必要な状況で、再建の見通しは立っていないという。
　被害の最も大きい広島県では、福山市山手町と三原市本郷町で床上浸水した治療院があった。また、土砂災害により死者を出した広島市安芸区矢野東にあるくりはら整骨院の院長は「ふたつ隣の古い民家は床下が浸水し、治療院横の川があと1mで氾濫していた」と切迫した当時の状況を話す。運良く浸水は免れ、患者の安否確認も含めて翌日（7日）に治療院を開けたが、患者はなかった。すぐさま治療院を閉め、泥を土嚢に入れるなどの周辺の復旧活動に加わったという。
　支援の動きとしては、認定特定非営利活動法人AMDAが7月14日から、岡山県鍼灸師会と朝日医療大学校と協同し、真備町の避難所へ鍼灸治療の支援を開始した。

4しょく会、視覚障害者団体が「あん摩」テーマの講演会

2018.07.25

―台湾で盲人あん摩が発展―
　視覚障害者文化を育てる会「4しょく会」（広瀬浩二郎会長）が6月9日、『今、あえて考える按摩の意義』と題した講演会を京都府長岡京市内で開いた。広瀬会長は、「当会発足18年目にして、初めてあん摩や医療を正面から取り上げた。最近、知人の盲学校の理療科教員から入学者が激減している現状を耳にし、改めて視覚障害者にとって伝統的な職業であるあん摩を考え直す機会にしてもらいたい」と開催主旨を述べた。
　講演は、台湾の宗教・民族関連のマイノリティーの研究を行う木村自氏（立教大学社会学部現代文化学科准教授）が登壇。20年前より現地に赴いて研究する中で、台湾の盲人あん摩の店舗やブースが目につくようになったことから興味を持ったと説明。近年では、都市部の目抜き通りやショッピングモールなど至るところで見かけ、旅行ガイドブック『地球の歩き方』では台北駅構内の盲人あん摩の店舗が取り上げられ、台北市労働局等のホームページでは100を超える店舗が紹介されていると話した。収入面にも触れ、あるリハビリテーションセンターで聞き取りを行ったところ、月収が3万～8万元（日本円で11万～29万円）で、晴眼者大卒者の初任給28,000元と比較し「結構儲かっている」と印象を述べた。1年間のうちに1,600時間の訓練を受ければ国家試験を受験できるが、免許取得後、治療行為は行えず、あくまでリラクゼーションのあん摩を行う資格であると解説した。
「専業」外れ、積極的にアピール
　また、台湾におけるあん摩業の歴史的経緯にも言及。本格的な導入は、19世紀末の日本の植民地化によって日本式の盲唖教育が実施されて以降。その後、植民地から解放され、1967年にあん摩業は視覚障害者のみが従事できる業種として法律上に記載される。1980年代には大量の日本人ビジネスマン・観光客が台湾を訪れ、あん摩業者の主な顧客となっていた。そんな中、2008年に台湾の最高裁で「あん摩業の視覚障害者専業」に対する違憲判決が出される。木村氏は、この判決を境に、視覚障害者自らがあん摩に関心を持ってもらおうと積極的なアピールに打って出た結果が、今の発展につながっていると推察。「盲人」という言葉をあえて店舗名に入れている例などもあると紹介した。
　パネルディスカッションでは、盲学校教員の長尾隆一郎氏、ヘルスキーパーを10年間務めてきた橋本一弘氏、13年前から滋賀県で開業している園田哲生氏（全て視覚障害者）が、それぞれの立場から現状を紹介。「学生の減少を一人ひとりに丁寧な指導をする好機と捉えている」「ヘルスキーパーは視覚障害者の独占的仕事ではないので、技術の研鑚を怠ってはだめ」「患者が来ないからとチェーンの往療業者と提携すれば、治療院は空っぽになり、結果的に悪循環にはまる」との意見が聞かれた。

視覚障害者の職業・教育・福祉の歴史　『近代日本盲人史』刊行

2018.07.25

　社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会は今般、『近代日本盲人史―業権擁護と教育・福祉の充実を訴え続けた先人達』を発行した。著者は元長崎県立盲学校教頭の久松寅幸氏。
　『点字ジャーナル』連載の『近代盲人業権史』、『近代盲人福祉史』を基に加筆修正を加えたもの。第1章『盲人の業権擁護運動』ではあはき業を中心に、明治時代の当道座解体に始まり、「人の健康に害を及ぼす虞のない行為は禁止処罰の対象とはならない」として無資格業の台頭を招いた昭和35年の最高裁判決や、昭和39年のあはき法第19条改正までを追う。第2章では理療教育の歴史や横行する療術業への盲教育界の対応、第3章では福祉の充実に向けた取り組みを取り上げる。
B5判197頁。定価2,808円、テキストデータ入りCD付属。購入・問合せは同協会まで、メール（yougu@thka.jp）またはFAX（03-3200-2582）から。

日本東洋医学会第69回学術総会　病院医療、難治性疾患で鍼灸テーマに

2018.07.25

 ―「医学生への鍼灸体験」呼びかけ―
　一般社団法人日本東洋医学会の第69回学術総会が6月8日から10日の3日間、大阪市内で開催された。
　シンポジウム『病院医療における鍼灸』では、市立砺波総合病院の古谷陽一氏、東海大学医学部付属大磯病院の髙士将典氏、福島県立医科大学会津医療センターの鈴木雅雄氏、東邦大学医療センター大森病院の田中耕一郎氏が登壇した。
　古谷氏は、平成21年度の他科からの鍼灸治療依頼件数59件が平成28年度には112件、入院患者の依頼件数も6件から34件と大きく増加したとした。背景に、平成23年より緩和ケアチームに鍼灸師が参加、依頼時のみでなく毎週のカンファレンスに出席し普段から連携した結果、他職種の関心を得たことを挙げた。また、研修医が臨床研修中に初めて鍼灸に触れ、耳鼻科医となった後も同病院に末梢性顔面麻痺の鍼灸治療を依頼するようになった例に触れ、「まず取り組むべきは、伝統医学に偏見のない研修医・医学生の時期に鍼灸体験の機会を作ってあげること」と呼びかけた。
　髙士氏は、診療各科との連携や院内勉強会などを通した東洋医学の啓蒙、臨床における漢方と鍼灸の併療の推進といった取り組みを紹介。大学病院に鍼灸を定着させる意義は「最終的には、医師が適応患者を積極的に紹介してくれるようになること」として、同じ立場で議論するために鍼灸師も積極的に西洋医学を学ぶ必要があるとした。
　鈴木氏は、鍼灸治療は非常に有用なツールだが、全国的に鍼灸外来を有する病院が限られていると指摘。同センターにおける鍼灸外来では、開設5年で新患393人（うち202人が内外の病院からの紹介）で主訴は約56％が疼痛、同じく入院治療では388人のうち211人が緩和ケア科、51人が漢方内科、41人が血液内科からの紹介といった傾向を紹介した。
　田中氏は通院患者へのアンケートから、「接遇と技術への満足度は関連している」「患者の要求度は非常に高く、治療費や通院距離、施術の専門性を理由に他の鍼灸院に移る例もある」「満足度の高い患者の多くが漢方外来にも通院している」といった結果を報告した。
　鍼灸関連領域では他に、難治性疾患をテーマにしたシンポジウムで、『抗がん剤による副作用に対する鍼灸治療の効果』（福田文彦氏・明治国際医療大学教授）、『脳血管障害後遺症に対する鍼灸治療』（粕谷大智氏・東京大学医学部付属病院）、『難治性顔面神経麻痺の鍼治療』（蛯子慶三氏・東京女子医科大学東洋医学研究所）といった発表が行われた。また、『医師と鍼灸師のための鍼灸セミナー』も開かれたほか、JLOM分類・用語及び病名分類委員会・辞書編纂委員会報告会では、ICD-11に向けた漢方薬・鍼灸の証分類についても報告された。このほか、シンポジウム9題、ワークショップ9題、口演発表264題など多くの演題が行われた。

6月施行の医療広告ガイドライン　あはき・柔整施術所は対象外

2018.07.25

―岩手の保健所、勇み足か？―
　医療法改正に伴い、6月から施行された「病院や診療所の広告等に関する新たな指針」（医療広告ガイドライン）に関して、その解釈や具体的な考え方を示すQ&Aが改訂されることが、6月28日の厚労省「第10回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の中で提案された。
　改訂前のQ&Aには、あはき・柔整の施術所の広告が「医療法の対象ではない」旨の記載が既にあり、今回の見直しで「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です」が付記され、より明確にその主旨内容が示されることになりそうだ。
　医療広告ガイドラインでは、ウェブサイトによる情報提供も新たに規制の対象となっている。本紙が得た情報では、ガイドライン施行日等が通知された5月上旬に、岩手県中部保健所が管内の施術所に宛てて、クーポン等の広告をインターネットのウェブサイト・ホームページ等で行っている場合は速やかに削除するよう指導する文書を出したという。勇み足ともいえる指導を行う保健所もあるようだ。
■Q&A案のあはき・柔整の言及箇所
（問）　あん摩業、マッサージ業、はり業や柔道整復業又はそれらの施術所の広告も医療法の対象でしょうか。
（答）　医療法の対象ではありません。「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」又は「柔道整復師法」の関係法令及び関連通達が適用されます。　なお、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です。
（問）　はり業、きゅう業等の施術所を「○○クリニック」という名称で広告することは可能でしょうか。
（答）　診療所でない場所が「○○クリニック」のように診療所に紛らわしい名称を付けることは医療法上禁止されており、広告することもできません。

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪　原告「19条の目的・手段が不合理」

2018.07.10

―生計は改善されず、無資格者増も招く―
　学校法人平成医療学園らが、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、処分取消を求めている裁判で、6月6日に大阪地裁で9回目となる口頭弁論があった。
　今回は原告側が、職業選択の自由の重要性・規制手段の強度・障害者政策の転換といった点から、あはき法19条を違憲（憲法22条違反）とする文書を提出し、制定から半世紀以上を経た現在において19条の「目的」や「手段」に合理性が認められないとの主張を展開した。
　原告側は、職業選択の自由に関して、薬事法判決（最判昭和50年）の最高裁判決から
(さらに…)

あはき療養費の同意・再同意で運用変更　6月20日付厚労省通知

2018.07.10

―10月以降「6カ月ごと、文書で」　口頭同意の廃止決定―
　厚労省により、あはき療養費に関する一部改正通知が6月20日付で発出され、「同意・再同意」の運用が10月1日以降の施術分から変更される。再同意の期間が現行の「3カ月ごと」から「6カ月ごと」に引き延ばされる。
併せて、療養費の支給申請において同意書の添付が求められることとなり、同意・再同意の「文書化」が決まった。あはき業界側が「患者負担の軽減」「患者の利便性を損ねる」といった点から廃止に強く反対していた「口頭同意」は、今回の通知で廃止されることとなった。
　また、昨年末までのあはき療養費検討専門委員会の議論で概ね合意形成された「無診察同意の禁止」や「施術報告書の導入」について新たに盛り込まれたほか、診察区分（初回の同意か再同意か）や診療日等の項目を追加した「同意書の新様式」も示された。新様式の裏面には、同意医師への理解促進を図るため、同意書交付の留意点等を挙げた説明文も加えられた。
　あはき療養費のここまでの一連の不正対策は、昨年7月より導入された「1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書」を皮切りに「往療内訳書」、「施術報告書」、「同意書」など、主として添付書類を増やす結果となった。
　なお、マッサージ療養費の変形徒手矯正術の再同意期間については、従前通りの「１カ月ごと」である。
■同意書の新様式裏面の「再同意の留意点」（一部抜粋）
【はり・きゅう】
〇保険医から同意書の交付を受け、はり、きゅうの施術を受けている患者が、６ヶ月を超えて引き続きはり、きゅうを受けようとする場合、再度、保険医から同意書の交付を受ける必要があります。
【あん摩マッサージ指圧】
〇保険医から同意書の交付を受け、あん摩マッサージ指圧の施術を受けている患者が、６ヶ月を超えて引き続きマッサージを受けようとする場合又は１ヶ月を超えて引き続き変形徒手矯正術を受けようとする場合、再度、保険医から同意書の交付を受ける必要があります。
【共通】
〇再同意に当たり、患者があはき師の作成した施術報告書を持参している場合（又はあはき師が患者に代わり施術報告書を事前に貴院に送付している場合）は、施術報告書の内容をご確認願います。

大阪北部地震で日鍼・全鍼が支援

2018.07.10

―熊本地震以降、迅速な対応が可能に―
　6月18日に発生し最大震度6弱を観測した大阪北部地震では発災当日、日本鍼灸師会（日鍼会）及び全日本鍼灸マッサージ師会並びに、大阪府鍼灸師会と大阪府鍼灸マッサージ師会が災害対策本部を立ち上げ、連携して支援に臨んだ。
大阪府庁で救護班申請を行い、JIMTEF災害支援チームの一員として要請に備えたという。災害医療研修修了者を中心としたメンバーによる避難所アセスメントを実施し、エコノミークラス症候群の予防など避難所でのケアや生活指導に応じるチラシを配布。6月23日、高槻市立桜台小学校の避難所へ2名の鍼灸師を派遣した。日鍼会危機管理委員会委員長の堀口正剛氏は「熊本地震以降、体制が整い、迅速な対応がとれるようになった」と話している。

第67回日本理学療法学会　マッサージのエビデンス検証報告

2018.07.10

―運動器疾患等以外での活躍、視野に―
　公益社団法人全国病院理学療法協会の第67回日本理学療法学会が5月26日、27日、ウェスタ川越（埼玉県川越市）で開催された。テーマは『超高齢社会とリハビリテーション―高齢者をささえるために』。
　協会委託事業『マッサージ療法のエビデンス検証』として行われた『眼精疲労性の症候群に対するマッサージ療法の有効性に関する研究』では、藤井亮輔氏（筑波技術大学教授）が登壇。検証の意義について、最盛期には7,000人を超えていた病院勤務のマッサージ師の数が、直近の調査では1,350人余りまで減少したことに触れ、背景の一つである診療報酬の問題を解決するための厚労省との折衝に、エビデンスの蓄積が不可欠だとした。
　研究デザインはマッサージ施行の有無による2群間ランダム化比較試験で、対象は3カ月以上眼疲労を自覚し、不定愁訴を伴う目の疲れが１週間以上持続している成人16人。患者が元々訴えていた眼精疲労に加えて、PC入力作業による負荷を30分かけた後、マッサージ群は頚肩部・側頭部・眼窩周辺部に対して仰臥位で「心地良さを感じる程度の強さ」で20分間の施術を行い、コントロール群は閉眼による20分の無処置安静とした。眼精疲労の程度は両群ともに有意な減少を認めたが、脈拍の減少、血中オキシトシン値の増加についてはマッサージ群の方が大きな影響がみられ、マッサージが無処置安静と異なる生体反応を惹起する可能性が示唆されたとした。
　藤井氏は、医療マッサージに関するエビデンスレベルの高い研究はこの30年間で30件程度、それも看護師等によるものが主で、マッサージ業界内で発表されたものは4、5件に留まり、臨床試験の割合も低いと指摘。現在、マッサージを受療する患者の疾患は運動器疾患や疲労性・ストレス性の疾患が大半だが、呼吸器医療や脳血管障害、認知症対策や労働者の健康管理など、マッサージ師が果たすべき役割は広範に渡ると呼びかけた。
　このほかに、特別講演『超高齢社会とリハビリテーション』（国立障害者リハビリテーションセンター顧問・江藤文夫氏）、市民公開講座『老年医学と栄養』（赤心堂病院副院長・山田博文氏）、会員発表17題が行われた。また、協会創立70周年・法人認可55周年の節目を記念する式典も催された。

2016年度自賠責における柔整施術費　前年度より54億円減の693億円

2018.07.10

　2016年度の自賠責保険における柔整施術費が692億5,000万円で、前年度より54億3,300万円減少した。損害保険会社で構成される損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』で発表。
　施術件数も4,944件減の24万4,376件で、近年増加傾向であった施術費・件数ともに減少に転じた。平均施術費は1万6,171円減の28万3,375円で、減少傾向が続いている。施設別割合（総医療費約3,529億円）は、柔道整復が19.6％、医療機関が79.9％（約2,818億円）、歯科や鍼灸マッサージを含む「その他」が0.5％（約19億円）だった。
　下記に過去６年の施術費等の推移を掲載。
※１　自賠責保険に請求のあった費用・件数から集計・算出したものであり、保険金ベースの集計とは一致しない
※２　１人の被害者が同一年度で複数の施術所に通所した場合は、１件として集計、もしくはそれらの施術費を合算して集計
 

あはき受領委任、来年スタート　当初案より3カ月ずれ込む

2018.06.25

　あはき療養費の受領委任が、平成31年1月1日より開始されることが決まった。厚労省保険局が6月12日付で発出した、受領委任の取扱規程等を含む通知の中で示した。今春のあはき療養費検討専門委員会では「10月開始」とする案が厚労省より提示されていたが、それより3カ月先延ばししてのスタートとなる。
　開始時期以外は概ねこれまでの厚労省提案通りで、通知の中では「受領委任の取扱規程」が示され、施術者と地方厚生（支）局長及び都道府県知事との間で「契約」を締結する形をとることとなった。柔整療養費でみられる「団体協定」が今回除外されたものの、現在、多くの柔整師団体は「契約」の中で、患者から受領委任を受けた柔整師から復委任を受けて請求等の業務を行っており、あはき療養費の受領委任においても、各あはき師団体で同様の復委任は認められるものと考えられる。
■受領委任取扱い開始に当たっての留意点
・取扱い開始は平成31年1月1日から
・開始当初から施術管理者になるには、7月2日～10月31日に申出が必要
　（平成31年1月4日以降は随時申出）
・「保険者の自由裁量」が認められ、受領委任に参加しない保険者もある
・11月末より、厚労省ウェブページで各保険者の参加状況を掲示予定
 
　来年1月のスタート時から施術管理者になる（受領委任を取り扱う）場合、7月2日から10月31日までに申出に関する書類一式を提出しなければならないことも決まった（これ以降は平成31年1月4日より随時申出）。具体的な申出手続きは、6月下旬までに各地方厚生（支）局のウェブページにアップされる。またその後、受領委任を取り扱う（承諾された）施術所・施術者の一覧を来年1月初旬以降に同ウェブページで掲示する予定としている。
　各保険者が受領委任に参加するかしないかを決められる「保険者の自由裁量」に関しても、今回の通知で盛り込まれた。参加を希望する保険者は、「受領委任の参加開始日」の３カ月前までにはその旨を通知することが義務付けられている。厚労省は、11月30日までに同省ウェブページで保険者の参加状況を掲示するとともに、今後、その参加状況が随時変わっていくことから、各保険者の参加・不参加の変更がされる日付の1カ月前までに適宜情報を更新していく予定としている。