『医療は国民のために』315 医科との併給に係る基準作りが求められる

  • TOP
  • 『医療は国民のために』315 医科との併給に係る基準作りが求められる

投稿日:2021.03.25

連載

 診療報酬明細書を確認した結果、「医科との併用・併給の禁止」が特定し、柔整療養費が不支給決定処分される事例が数多く発生している。並行診療に当たるかどうかは、あくまで保険者の合理的な裁量に委ねられることから、最終的には保険者判断となるのだが、ここは何かしらの一定の基準が必要ではないだろうか。

こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。

連載

この記事をシェアする

広告 ×

【入会金0円 シンプルな料金体系】 全国4,000名の柔道整復師に選ばれる日本最大の団体! 40年の歴史を誇る厚労省認可団体全国柔整鍼灸協同組合は、整骨院の経営全体を徹底サポート!

全国柔整鍼灸協同組合OPEN