『医療は国民のために』296　柔整業界側が送り付けていた医科併給に関する「問題文書」の顛末に思う

　柔整団体、主に日本柔道整復師会（日整）と健康保険組合連合会（健保連）との間でトラブルが発生している。原因は、以前に本欄で取り上げた「日整が保険者や行政に送った医科との併給に関する文書」だ。この文書で日整が主張したのは、①厚労省通知で示された様式例や国会答弁には法的拘束力はない、②留意事項（医療課長通知）に併給を制限する規定が存在しない、の２点の根拠を基に「併給は認められる」というもの。そして、この主張が誤りであったことは既に解説済みなので割愛し、ここでは「文書をめぐる事の経緯」に触れたい。

　まず昨年のうちに、文書は日整から傘下の47都道府県柔整社団の会長宛てに送られ、周知されたようだ。次に、これを原案にし、昨年12月10日付で、日整と全国柔道整復師連合会（全整連）の会長連名で健保連の都道府県連合会長宛てに送付され、その後、東京の健保連本部にその内容が伝わった。最後に、今年２月20日付の文書が日整の保険部長の名で、地方厚生（支）局指導総括管理官宛てに発出された。二つ目の文書は第16回柔整療養費検討専門委員会に、三つ目の文書は第17回同委員会にそれぞれ保険者側から提出資料として出され、表沙汰になった。

この記事をシェアする