紙面記事の記事一覧

視覚障害者の職業・教育・福祉の歴史　『近代日本盲人史』刊行

2018.07.25

　社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会は今般、『近代日本盲人史―業権擁護と教育・福祉の充実を訴え続けた先人達』を発行した。著者は元長崎県立盲学校教頭の久松寅幸氏。
　『点字ジャーナル』連載の『近代盲人業権史』、『近代盲人福祉史』を基に加筆修正を加えたもの。第1章『盲人の業権擁護運動』ではあはき業を中心に、明治時代の当道座解体に始まり、「人の健康に害を及ぼす虞のない行為は禁止処罰の対象とはならない」として無資格業の台頭を招いた昭和35年の最高裁判決や、昭和39年のあはき法第19条改正までを追う。第2章では理療教育の歴史や横行する療術業への盲教育界の対応、第3章では福祉の充実に向けた取り組みを取り上げる。
B5判197頁。定価2,808円、テキストデータ入りCD付属。購入・問合せは同協会まで、メール（yougu@thka.jp）またはFAX（03-3200-2582）から。

日本東洋医学会第69回学術総会　病院医療、難治性疾患で鍼灸テーマに

2018.07.25

 ―「医学生への鍼灸体験」呼びかけ―
　一般社団法人日本東洋医学会の第69回学術総会が6月8日から10日の3日間、大阪市内で開催された。
　シンポジウム『病院医療における鍼灸』では、市立砺波総合病院の古谷陽一氏、東海大学医学部付属大磯病院の髙士将典氏、福島県立医科大学会津医療センターの鈴木雅雄氏、東邦大学医療センター大森病院の田中耕一郎氏が登壇した。
　古谷氏は、平成21年度の他科からの鍼灸治療依頼件数59件が平成28年度には112件、入院患者の依頼件数も6件から34件と大きく増加したとした。背景に、平成23年より緩和ケアチームに鍼灸師が参加、依頼時のみでなく毎週のカンファレンスに出席し普段から連携した結果、他職種の関心を得たことを挙げた。また、研修医が臨床研修中に初めて鍼灸に触れ、耳鼻科医となった後も同病院に末梢性顔面麻痺の鍼灸治療を依頼するようになった例に触れ、「まず取り組むべきは、伝統医学に偏見のない研修医・医学生の時期に鍼灸体験の機会を作ってあげること」と呼びかけた。
　髙士氏は、診療各科との連携や院内勉強会などを通した東洋医学の啓蒙、臨床における漢方と鍼灸の併療の推進といった取り組みを紹介。大学病院に鍼灸を定着させる意義は「最終的には、医師が適応患者を積極的に紹介してくれるようになること」として、同じ立場で議論するために鍼灸師も積極的に西洋医学を学ぶ必要があるとした。
　鈴木氏は、鍼灸治療は非常に有用なツールだが、全国的に鍼灸外来を有する病院が限られていると指摘。同センターにおける鍼灸外来では、開設5年で新患393人（うち202人が内外の病院からの紹介）で主訴は約56％が疼痛、同じく入院治療では388人のうち211人が緩和ケア科、51人が漢方内科、41人が血液内科からの紹介といった傾向を紹介した。
　田中氏は通院患者へのアンケートから、「接遇と技術への満足度は関連している」「患者の要求度は非常に高く、治療費や通院距離、施術の専門性を理由に他の鍼灸院に移る例もある」「満足度の高い患者の多くが漢方外来にも通院している」といった結果を報告した。
　鍼灸関連領域では他に、難治性疾患をテーマにしたシンポジウムで、『抗がん剤による副作用に対する鍼灸治療の効果』（福田文彦氏・明治国際医療大学教授）、『脳血管障害後遺症に対する鍼灸治療』（粕谷大智氏・東京大学医学部付属病院）、『難治性顔面神経麻痺の鍼治療』（蛯子慶三氏・東京女子医科大学東洋医学研究所）といった発表が行われた。また、『医師と鍼灸師のための鍼灸セミナー』も開かれたほか、JLOM分類・用語及び病名分類委員会・辞書編纂委員会報告会では、ICD-11に向けた漢方薬・鍼灸の証分類についても報告された。このほか、シンポジウム9題、ワークショップ9題、口演発表264題など多くの演題が行われた。

6月施行の医療広告ガイドライン　あはき・柔整施術所は対象外

2018.07.25

―岩手の保健所、勇み足か？―
　医療法改正に伴い、6月から施行された「病院や診療所の広告等に関する新たな指針」（医療広告ガイドライン）に関して、その解釈や具体的な考え方を示すQ&Aが改訂されることが、6月28日の厚労省「第10回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の中で提案された。
　改訂前のQ&Aには、あはき・柔整の施術所の広告が「医療法の対象ではない」旨の記載が既にあり、今回の見直しで「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です」が付記され、より明確にその主旨内容が示されることになりそうだ。
　医療広告ガイドラインでは、ウェブサイトによる情報提供も新たに規制の対象となっている。本紙が得た情報では、ガイドライン施行日等が通知された5月上旬に、岩手県中部保健所が管内の施術所に宛てて、クーポン等の広告をインターネットのウェブサイト・ホームページ等で行っている場合は速やかに削除するよう指導する文書を出したという。勇み足ともいえる指導を行う保健所もあるようだ。
■Q&A案のあはき・柔整の言及箇所
（問）　あん摩業、マッサージ業、はり業や柔道整復業又はそれらの施術所の広告も医療法の対象でしょうか。
（答）　医療法の対象ではありません。「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」又は「柔道整復師法」の関係法令及び関連通達が適用されます。　なお、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です。
（問）　はり業、きゅう業等の施術所を「○○クリニック」という名称で広告することは可能でしょうか。
（答）　診療所でない場所が「○○クリニック」のように診療所に紛らわしい名称を付けることは医療法上禁止されており、広告することもできません。

商品紹介　三重化学工業『くるっとクール』

2018.07.25

―頚・腋窩・鼠径部にフィットする冷却剤―
　三重化学工業株式会社（三重県松阪市）の冷却剤『くるっとクール』。
　三日月形で頚・腋窩・鼠径部にフィット、動脈を冷やし体温を急冷させるので熱中症対策に好適。藤田保健衛生大学病院との共同開発で、看護師の「首や脇を効果的に冷やせるものを」との声を反映した。ジェル素材は経口毒性の無い安全なものを使用、冷凍庫で凍らせても「カチカチにならない」。専用カバー付き。「病院や学校、事業所などで常備しては」と同社。
　販売に関する問合せはセラピ株式会社（0120-89-8128）へ。

2016年度自賠責・都道府県別の柔整施術費　四国除きほぼ全国的に減少

2018.07.25

―大阪や愛知の減少額は６億円超える―
　2016年度の自賠責保険における柔整施術費がほぼ全国的に減少していることが、損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』から分かった。
　増加したのは四国4県と九州3県、岩手県の8県。2016年度は、近年の増加傾向から一転して減少し、前年度比約54億3,300万円減の692億5千万円だった。減少率が最も高かったのは山梨県でマイナス27.2％。減少額では、大阪府が7億1,511万円、愛知県が6億8,704万円と大きな落ち込みをみせた。

あマ指師課程新設非認定処分取消裁判・大阪　原告「19条の目的・手段が不合理」

2018.07.10

―生計は改善されず、無資格者増も招く―
　学校法人平成医療学園らが、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設申請を認めなかった国に対し、処分取消を求めている裁判で、6月6日に大阪地裁で9回目となる口頭弁論があった。
　今回は原告側が、職業選択の自由の重要性・規制手段の強度・障害者政策の転換といった点から、あはき法19条を違憲（憲法22条違反）とする文書を提出し、制定から半世紀以上を経た現在において19条の「目的」や「手段」に合理性が認められないとの主張を展開した。
　原告側は、職業選択の自由に関して、薬事法判決（最判昭和50年）の最高裁判決から
(さらに…)

あはき療養費の同意・再同意で運用変更　6月20日付厚労省通知

2018.07.10

―10月以降「6カ月ごと、文書で」　口頭同意の廃止決定―
　厚労省により、あはき療養費に関する一部改正通知が6月20日付で発出され、「同意・再同意」の運用が10月1日以降の施術分から変更される。再同意の期間が現行の「3カ月ごと」から「6カ月ごと」に引き延ばされる。
併せて、療養費の支給申請において同意書の添付が求められることとなり、同意・再同意の「文書化」が決まった。あはき業界側が「患者負担の軽減」「患者の利便性を損ねる」といった点から廃止に強く反対していた「口頭同意」は、今回の通知で廃止されることとなった。
　また、昨年末までのあはき療養費検討専門委員会の議論で概ね合意形成された「無診察同意の禁止」や「施術報告書の導入」について新たに盛り込まれたほか、診察区分（初回の同意か再同意か）や診療日等の項目を追加した「同意書の新様式」も示された。新様式の裏面には、同意医師への理解促進を図るため、同意書交付の留意点等を挙げた説明文も加えられた。
　あはき療養費のここまでの一連の不正対策は、昨年7月より導入された「1年以上・月16回以上施術継続理由・状態記入書」を皮切りに「往療内訳書」、「施術報告書」、「同意書」など、主として添付書類を増やす結果となった。
　なお、マッサージ療養費の変形徒手矯正術の再同意期間については、従前通りの「１カ月ごと」である。
■同意書の新様式裏面の「再同意の留意点」（一部抜粋）
【はり・きゅう】
〇保険医から同意書の交付を受け、はり、きゅうの施術を受けている患者が、６ヶ月を超えて引き続きはり、きゅうを受けようとする場合、再度、保険医から同意書の交付を受ける必要があります。
【あん摩マッサージ指圧】
〇保険医から同意書の交付を受け、あん摩マッサージ指圧の施術を受けている患者が、６ヶ月を超えて引き続きマッサージを受けようとする場合又は１ヶ月を超えて引き続き変形徒手矯正術を受けようとする場合、再度、保険医から同意書の交付を受ける必要があります。
【共通】
〇再同意に当たり、患者があはき師の作成した施術報告書を持参している場合（又はあはき師が患者に代わり施術報告書を事前に貴院に送付している場合）は、施術報告書の内容をご確認願います。

大阪北部地震で日鍼・全鍼が支援

2018.07.10

―熊本地震以降、迅速な対応が可能に―
　6月18日に発生し最大震度6弱を観測した大阪北部地震では発災当日、日本鍼灸師会（日鍼会）及び全日本鍼灸マッサージ師会並びに、大阪府鍼灸師会と大阪府鍼灸マッサージ師会が災害対策本部を立ち上げ、連携して支援に臨んだ。
大阪府庁で救護班申請を行い、JIMTEF災害支援チームの一員として要請に備えたという。災害医療研修修了者を中心としたメンバーによる避難所アセスメントを実施し、エコノミークラス症候群の予防など避難所でのケアや生活指導に応じるチラシを配布。6月23日、高槻市立桜台小学校の避難所へ2名の鍼灸師を派遣した。日鍼会危機管理委員会委員長の堀口正剛氏は「熊本地震以降、体制が整い、迅速な対応がとれるようになった」と話している。

第67回日本理学療法学会　マッサージのエビデンス検証報告

2018.07.10

―運動器疾患等以外での活躍、視野に―
　公益社団法人全国病院理学療法協会の第67回日本理学療法学会が5月26日、27日、ウェスタ川越（埼玉県川越市）で開催された。テーマは『超高齢社会とリハビリテーション―高齢者をささえるために』。
　協会委託事業『マッサージ療法のエビデンス検証』として行われた『眼精疲労性の症候群に対するマッサージ療法の有効性に関する研究』では、藤井亮輔氏（筑波技術大学教授）が登壇。検証の意義について、最盛期には7,000人を超えていた病院勤務のマッサージ師の数が、直近の調査では1,350人余りまで減少したことに触れ、背景の一つである診療報酬の問題を解決するための厚労省との折衝に、エビデンスの蓄積が不可欠だとした。
　研究デザインはマッサージ施行の有無による2群間ランダム化比較試験で、対象は3カ月以上眼疲労を自覚し、不定愁訴を伴う目の疲れが１週間以上持続している成人16人。患者が元々訴えていた眼精疲労に加えて、PC入力作業による負荷を30分かけた後、マッサージ群は頚肩部・側頭部・眼窩周辺部に対して仰臥位で「心地良さを感じる程度の強さ」で20分間の施術を行い、コントロール群は閉眼による20分の無処置安静とした。眼精疲労の程度は両群ともに有意な減少を認めたが、脈拍の減少、血中オキシトシン値の増加についてはマッサージ群の方が大きな影響がみられ、マッサージが無処置安静と異なる生体反応を惹起する可能性が示唆されたとした。
　藤井氏は、医療マッサージに関するエビデンスレベルの高い研究はこの30年間で30件程度、それも看護師等によるものが主で、マッサージ業界内で発表されたものは4、5件に留まり、臨床試験の割合も低いと指摘。現在、マッサージを受療する患者の疾患は運動器疾患や疲労性・ストレス性の疾患が大半だが、呼吸器医療や脳血管障害、認知症対策や労働者の健康管理など、マッサージ師が果たすべき役割は広範に渡ると呼びかけた。
　このほかに、特別講演『超高齢社会とリハビリテーション』（国立障害者リハビリテーションセンター顧問・江藤文夫氏）、市民公開講座『老年医学と栄養』（赤心堂病院副院長・山田博文氏）、会員発表17題が行われた。また、協会創立70周年・法人認可55周年の節目を記念する式典も催された。

JATI第12回研修会　腰部のトレーニング法を指南

2018.07.10

　特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会（JATI）の第12回研修会が6月3日、帝京平成大学中野キャンパス（東京都中野区）で開催された。
　国際講演は、スピードスケート日本代表のストレングスコーチを務めたヨロン・リートヴェルト氏が講師に招かれた。トップレベルのアスリートの場合、0.01秒の差が「金と銀の違い」になることもあるため、選手のデータの変化にたとえ統計学的有意差が無くてもコーチやトレーナーにとっては意味があるデータとなると指摘。日頃からわずかなコンディションの変化も見逃さず、トレーニングの強度の「上げ時」「下げ時」を見極めて、効率的なトレーニングを行っていると述べた。
　理学療法士で日本大学文理学部体育学科准教授の小山貴之氏は『腰痛と腰部トレーニング―マクギルのビッグ3エクササイズ』をテーマに講演を行った。シットアップエクササイズ、いわゆる「上体起こし」は腰部、特に椎間板に対して過剰な負荷を加えると指摘。シットアップ中の脊椎に加わる圧縮負荷は米国の国立労働安全衛生研究所の提示する処置限界の3300Ｎ（ニュートン）と同等であると説明し、健康目的でシットアップを行うことは推奨できないと述べた。腰部トレーニングの実施に際して知っておくべき事項として、腰部損傷のモデルや体幹の安定性、種々のエクササイズで腰部にかかる負荷などについて概説。腰痛研究の権威と称されるスチュアート・マクギル博士が考案した腰部のエクササイズ法「カールアップ」「バードドッグ」「サイドブリッジ」を紹介し、実施方法や注意点を解説した。
スポーツ事故の判例なども
　JATI顧問弁護士の片岡圭太氏（涼風法律事務所）が『スポーツ指導者と安全配慮義務―裁判例を中心とした考察』と題して登壇。スポーツ指導者と指導を受ける者との間には何らかの契約関係があり、指導者にも労働契約における使用者と同様の「安全配慮義務」があると指摘。柔道部の合宿に参加した女子高生が重篤な急性硬膜下出血を発症して植物状態となった事故や、高校のサッカーの試合中に落雷によって生徒が負傷した事故などで、部の顧問や引率した教諭に安全配慮義務違反が認められた判例を紹介した。
　ほかに、基調講演『2020東京オリパラのレガシーとしてのスポーツパフォーマンス研究の提案』（福永哲夫氏・鹿屋体育大学名誉教授）、『メダリストに学ぶスポーツ栄養学―スピードスケート髙木美帆選手の食改善』（村野あずさ氏・株式会社明治）などが行われた。

商品紹介　カナケン『電子温灸器CS-2000/1000』

2018.07.10

―灸頭鍼の輻射熱を再現―
　株式会社カナケン（横浜市）の『電子温灸器CS-2000/1000』。
　灸頭鍼の輻射熱を再現した電子温灸器。44℃から50℃までの５段階で温度を設定でき、最大出力55ワットの省エネ設計。火傷や、ベッドやシーツを焦がすといった心配が無いお灸を目指して開発された。温灸としての再現性にも優れている。「煙が出ず、環境にも良いということもあり需要が高まっている」と同社。CS-1000は４チャンネルで、同2000は６チャンネル（写真は2000）。
　販売に関する問合せは同社（045-901-5471）へ。

2016年度自賠責における柔整施術費　前年度より54億円減の693億円

2018.07.10

　2016年度の自賠責保険における柔整施術費が692億5,000万円で、前年度より54億3,300万円減少した。損害保険会社で構成される損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』で発表。
　施術件数も4,944件減の24万4,376件で、近年増加傾向であった施術費・件数ともに減少に転じた。平均施術費は1万6,171円減の28万3,375円で、減少傾向が続いている。施設別割合（総医療費約3,529億円）は、柔道整復が19.6％、医療機関が79.9％（約2,818億円）、歯科や鍼灸マッサージを含む「その他」が0.5％（約19億円）だった。
　下記に過去６年の施術費等の推移を掲載。
※１　自賠責保険に請求のあった費用・件数から集計・算出したものであり、保険金ベースの集計とは一致しない
※２　１人の被害者が同一年度で複数の施術所に通所した場合は、１件として集計、もしくはそれらの施術費を合算して集計
 

あはき受領委任、来年スタート　当初案より3カ月ずれ込む

2018.06.25

　あはき療養費の受領委任が、平成31年1月1日より開始されることが決まった。厚労省保険局が6月12日付で発出した、受領委任の取扱規程等を含む通知の中で示した。今春のあはき療養費検討専門委員会では「10月開始」とする案が厚労省より提示されていたが、それより3カ月先延ばししてのスタートとなる。
　開始時期以外は概ねこれまでの厚労省提案通りで、通知の中では「受領委任の取扱規程」が示され、施術者と地方厚生（支）局長及び都道府県知事との間で「契約」を締結する形をとることとなった。柔整療養費でみられる「団体協定」が今回除外されたものの、現在、多くの柔整師団体は「契約」の中で、患者から受領委任を受けた柔整師から復委任を受けて請求等の業務を行っており、あはき療養費の受領委任においても、各あはき師団体で同様の復委任は認められるものと考えられる。
■受領委任取扱い開始に当たっての留意点
・取扱い開始は平成31年1月1日から
・開始当初から施術管理者になるには、7月2日～10月31日に申出が必要
　（平成31年1月4日以降は随時申出）
・「保険者の自由裁量」が認められ、受領委任に参加しない保険者もある
・11月末より、厚労省ウェブページで各保険者の参加状況を掲示予定
 
　来年1月のスタート時から施術管理者になる（受領委任を取り扱う）場合、7月2日から10月31日までに申出に関する書類一式を提出しなければならないことも決まった（これ以降は平成31年1月4日より随時申出）。具体的な申出手続きは、6月下旬までに各地方厚生（支）局のウェブページにアップされる。またその後、受領委任を取り扱う（承諾された）施術所・施術者の一覧を来年1月初旬以降に同ウェブページで掲示する予定としている。
　各保険者が受領委任に参加するかしないかを決められる「保険者の自由裁量」に関しても、今回の通知で盛り込まれた。参加を希望する保険者は、「受領委任の参加開始日」の３カ月前までにはその旨を通知することが義務付けられている。厚労省は、11月30日までに同省ウェブページで保険者の参加状況を掲示するとともに、今後、その参加状況が随時変わっていくことから、各保険者の参加・不参加の変更がされる日付の1カ月前までに適宜情報を更新していく予定としている。

平成29年度1,253枚で前年度同等、あはき免許保有証の発行数

2018.06.25

　あはき免許者であることを示す携帯用カード「厚生労働大臣免許保有証」の、平成29年度の発行数が1,253枚となったことが、公益財団法人東洋療法研修試験財団への本紙取材で分かった。発行枚数の推移は初年度（平成27年度）8,740枚、平成28年度1,417枚となっている（書き換え等の再交付も含む）。
　同保有証は、所持の義務はなく、希望者に手数料4,000円で発行される。交付申請窓口は全日本鍼灸マッサージ師会・日本鍼灸師会・日本あん摩マッサージ指圧師会・日本盲人会連合で、非会員からの申請も受け付ける。
　今年度の申請受付開始は7月1日で、締切は8月31日。保有証の送付は平成31年1月下旬を予定。

日個連が自民党本部で勉強会　「個人契約の柔整師の声、届けたい」

2018.06.25

―亜急性→「捻れや外力＋慢性至ってない」―
　全国の個人契約柔整師団体で構成される日本個人契約柔道整復師連盟（日個連、会員数約8,800）が6月7日、都内の自民党本部で柔整療養費に関する勉強会を開いた。当日参加したのは、日個連から公益社団法人全国柔整鍼灸協会（公社全柔協）、協同組合近畿整骨師会など11団体、会員外から協同組合中央接骨師会など5団体。行政側から出席した厚労省保険局保険医療企画調査室長・谷田貝泰之氏と療養指導専門官・都竹克宜氏に加え、元厚生労働副大臣の木村義雄参院議員（自民党）も同席し、柔整療養費の受領委任に関する昨今の改正等で意見交換を行った。
　まず木村議員があいさつに立ち、「柔整療養費は、40兆円を超える国民医療費のほんの1％に満たないにもかかわらず標的になり、他にもある不適切な部分は野放しにされている。地域医療の〝プライマリーケア的な役割〟を担っている点を鑑みれば、かつての4,000億円台まで取り戻さないとならない」と述べた。公社全柔協理事長の岸野雅方氏も、「6月からの料金のプラス改定で本来なら取扱高も増えるはずだが、今後も数十億単位で減少し続けそうだ。今回料金が引き上げられた項目も、前回改定同様に骨折・脱臼が中心で、後療等の日々の診療の中で収入に結びつくものではない」と厳しい現状に触れ、同勉強会を通じて個人契約の団体・柔整師の声を届けていきたいと語った。
　意見交換では、日個連側から亜急性について言及され、5月24日付の厚労省通知で「急性又は亜急性」の文言が削除され、代わりに「外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫」となったが、従来の「亜急性」が示していた「酷使、反復、過剰な損耗」による症例も範囲内なのかが問われた。谷田貝氏は「非常にシンプルに言うと、〝捻れや外力によるもの〟と〝慢性に至っていない〟の二つを満たす骨折、脱臼、打撲、捻挫であれば、全て支給対象になる。酷使、反復、過剰な損耗もこの二つを満たせば範囲に入るものと考える」と返答。今後、この問題では具体的なケースを厚労省から示すことは無いとも付け加えた。
「協定の優位性」うたう社団を指摘
協定と契約の一本化で、業界まとまる
　また、日個連側が以前より主張してきた「柔整審査会」の委員構成の偏りの是正や公正な委員選出に絡めて、最近、公益社団法人日本柔道整復師会（日整）の地方組織である都道府県柔道整復師会（社団）のいくつかが、療養費支給申請書の審査における「協定の優位性」をＰＲしていると指摘。これに対し、谷田貝氏は「〝協定だから、審査が簡単に済むよ〟とうたうのは行き過ぎなので指導している」と回答。また、昨秋より実施している柔整審査会の権限強化の状況を見極めながら、その一方で柔整審査会の審査基準・仕組みも厚労省で実態を調べ、運用のルールを定めていきたいと話した。この問題については、日個連側は、そもそもの原因は協定と契約のダブルスタンダードにあると改めて指摘。この問題が業界内の軋轢を生じさせており、一本化すれば、業界も自然とまとまってくると強調し、「協定を先行させた制度運営を行ってきたのは紛れもなく厚労省なので、一本化に向けて音頭を取ってほしい」と要請した。これを受け、谷田貝氏は「できる限りの環境作りはするが、最後は業界の各団体による話し合いが大事だと考えている」と見解を示した。
　このほか、行き過ぎた患者照会を注意した５月24日付の事務連絡について、厚労省側の説明の後、双方で詳細が確認された。

鍼灸フェスタスピンオフ「ショーバザール」　30の業界団体・企業が出展

2018.06.25

―若手鍼灸師や学生呼び込む―
　『鍼灸フェスタスピンオフ「ショーバザール」』が5月27日、森ノ宮医療学園専門学校（大阪市東成区）で開催された。
　「業界団体と治療家を結ぶ業界初のマッチングイベント」を標榜して昨年開かれた『鍼灸フェスタ』のスピンオフという位置付け。約30の業界団体・企業が出展、業界関係者らによる講演なども行われ、250人が来場した。今回は、若手鍼灸師や専門学校の学生をメインターゲットに据えたという。出展企業にはスーツではなく私服を推奨するなどして、カジュアルな雰囲気を演出。講演会場には椅子をほとんど置かず、思い思いに床に座ってもらうスタイルを採用した。「『文化祭のようなノリ』で鍼灸の楽しさや可能性を伝えることができたのでは」と主催者。
　来場人数をあえて制限したことが奏功し、出展者からは「来場者とじっくり話すことができた」との声が挙がっていた。2年ほど前からオリジナルのディスポ鍼を販売している株式会社いっしん代表取締役の松尾知美氏は「ゆくゆくは一般の方も招いて、東洋医学の素晴らしさをご案内できるイベントに発展してほしい」と語った。電子温灸器などを出展していた株式会社カナケンの担当者は来場者一人ひとりに商品をPRできたといい、「若い先生方が情報交換をしている姿がそこかしこで見受けられた」と話している。ディスポ鍼や中国針のほか、無煙の紙筒灸やよもぎ粒鍼、トイレでできるよもぎ蒸しなどを取りそろえている有限会社ヤンイー貿易。いっしんの松尾氏から鍼灸フェスタの評判を聞いて出展を決めたという。来場者の反応から、知名度向上の必要性を感じたとのことだった。
　一方、来場者からは「知る限り、鍼灸用品を総合的に取り扱うお店は無いので、こういう色々な物を一度に見られる場があるのはうれしい」「堅苦しい学会などとは違ってリラックスできる。良い気分転換になった」といった感想が。出展者、来場者ともに概ね好評だったが、「ブースの見栄え」に難色を示した企業もあったほか、「出展者のブースが盛り上がるのはいいが、おかげで講演が聴き取りづらかった」という来場者もいた。
　講演会場では、矢野忠氏（明治国際医療大学学長）と中根一氏（鍼灸Meridian烏丸院長）の対談『タダシい学びのハジメ方』のほか、『ネパール・ヘルスキャンプ2018活動報告』（黒川恵子氏・国際ボランティア鍼灸師協会）、『鍼灸院の集客に大切な3原則―新患さんの予約・来院を3倍にする方法』（前田真也氏・しんきゅうコンパス・しんきゅう予約代表）など四つのセッションが行われた。

全日本鍼灸学会第67回学術大会　「エビデンスとナラティブ 」テーマに

2018.06.25

―鍼灸のエビデンス、EBMと隔たりも―
　公益社団法人全日本鍼灸学会の第67回学術大会が6月2日、3日、大阪市内で開催された。
　基調講演『医療におけるナラティブとエビデンスの統合的活用』では齋藤清二氏（立命館大学総合心理学部特別招聘教授）が登壇。「エビデンスに基づく医療（EBM）」と「物語に基づく医療（NBM）」は対立する概念ではなく、「患者中心の医療」の両輪として相補的に機能するものだとした。本来、EBMの本質は「臨床実践の
(さらに…)

商品紹介　ホーマーイオン研究所『パルストレーナー ３D EMS』

2018.06.25

―効率的な下肢運動を実現―
　株式会社ホーマーイオン研究所のEMS機器『パルストレーナー ３D EMS』。
　電気刺激が筋の表面だけでなく立体的に働きかけ、下肢の効率的な運動を促す。筋力トレーニングをイメージした「スクワット」、有酸素運動の「ウォーキング」、高負荷と低負荷の運動を交互に行う「インターバル」の3つのモードがある。ベルト導子、出力コード、ACアダプターのほか、ベルト導子を湿らせるための水を入れられるボトルも付属。
　販売に関する問合せは株式会社ヒューマンワークス（03-6407-0470）へ。

料金改定や亜急性削除を通知　５月24日付厚労省通知等

2018.06.10

施術管理者申請の疑義、Ｑ＆Ａで
　今回の通知により、平成30年度料金改定の内容が確定した。「柔整の再検料400円」「あはきの往療料が見直された一方、技術料として、はり１術1,540円、あん摩マッサージの変形徒手矯正術780円」といった、４月23日の柔整・あはきの両療養費検討専門委員会で合意された改定案（本紙1072号参照）がほぼそのまま採用された。通知の中では、柔整において金属副子等加算の包括化や「柔道整復運動後療料」の新設、あはきにおいて往療料の包括化に伴う支給申請書等の様式の変更も示された。
　料金改定以外では、 (さらに…)

5月24日付事務連絡 柔整・あはき療養費疑義解釈資料（一部抜粋）

2018.06.10

施術管理者の新要件（柔整関連）
証明関係
【問】
　平成29年３月以前に柔道整復の養成施設（大学・専門学校）を卒業し、柔道整復師の資格を取得している者であって、実務経験１年以上を満たしている者が平成30年４月以降に施術管理者になる場合は、研修受講のみで良いか。
【答】
　平成30年度における受領委任の届出は、柔道整復師の資格取得後の期間のうち、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所で柔道整復師として実務に従事した経験の期間（雇用契約の期間）を実務経験期間証明書により１年以上の証明が可能であれば、研修の受講のみ必要となる。
　平成30年４月以降の受領委任の届出には、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付が必要であり、届出で証明が必要な実務経験期間は、平成33年度までは１年間、平成34年度及び平成35年度は２年間、平成36年度以降は３年間と、届出を行う時期に応じて段階的に実施することとしている。 (さらに…)