介護の記事一覧

からだケアEXPO大阪 ’21　大阪初の健康施術産業展、10月に

2021.09.24

上田孝之氏のセミナーも
　施術業界が対象の展示会『からだケアEXPO大阪 '21　第１回健康施術産業展』が10月27日から29日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催される。ブティックス株式会社（東京都港区）主催。入場無料の事前登録制。
　同展は昨年から２度、東京で行われており、大阪での開催は初。治療機器やベッド、備品、運動指導の講習プログラムなど施術者・施術所向けの商品やサービスが一堂に出展。業界有識者や企業などによる60以上のセッションも開かれる。東京での前回来場者数は、併催展を含め、３日間で延べ７千６百人以上。今回は、介護分野の『第１回次世代介護テクノロジー展Careテクノロジー大阪 '21』、『CareTEX大阪 '21』との併催となる。
　主なセミナーとして、全国柔整鍼灸協同組合専務理事の上田孝之氏による『柔整あはき業界の自費施術活用の今後』のほか、『今後の柔道整復業界―国民医療に貢献するために』（公益社団法人日本柔道整復師会学術教育部長・長尾淳彦氏）などを予定する。
　詳細は同展ホームページを参照。

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』８　接骨院併設の緩和型の現状と強み②

2021.09.24

　前回に続き、施術所でも実施主体となれる「基準緩和型通所介護事業」（緩和型）の運営について取り上げます。介護保険の請求やその流れ、接骨院併設による売上イメージを紹介します。
　私の事業所では、介護職員の中でPC操作が得意な者を選抜し、介護保険請求担当者に選任しています。介護保険の請求は、ケアマネジャーらから提供された「サービス提供表」と実際のサービス実績とを照らし合わせて月末にFAXで報告します。一方、総合事業の請求の場合は、月額請求額が包括払いのため、月４回でも月１回でも利用額は変動しません（入所月と退所月のみ、包括払いから減算した通所回数分で請求）。また、開設当初は基本報酬月額単価のみの請求として、書類整備が煩雑な加算の算定届はせず、保険請求を実施しています。そのため、請求に必要な記録物は、体調管理シート、アセスメント表、通所介護計画、通所記録、送迎記録などの簡素化された書類のみで各利用者のカルテ管理も可能となります。
　さらに、クラウドで書類管理ができる請求システムを採用しているため、請求業務自体は事業所内のどこでも取り組める環境を整備。請求担当者以外の管理者も利用者の実績管理ならびに基本情報管理を行えることから、業務が請求担当者に偏らないよう配慮もしているところです。月次の利用実績を入力後は、 (さらに…)

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』７　接骨院併設の緩和型の現状と強み

2021.08.25

　今回は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のうち、接骨院等の施術所でも実施主体となれる「基準緩和型通所介護事業」（緩和型）について、現場での取り組みを説明します。
　私の事業所では、体験利用のお問い合わせをいただいた後、管理者が時間調整を行い、受け入れています。当日は、管理者が「体験利用シート」に氏名・要介護度・住所・キーパーソン（主介護者）・利用希望日・利用動機についてアセスメント（課題抽出）します。そして、機能訓練指導員が中心となり、身体の不具合やご希望に沿った機能訓練の実施、身体評価を行います。その後、地域の担当包括支援センター相談員へ体験利用の報告をFAXにて送付。体験利用者が、実際に利用を希望されれば、自宅にて重要事項の説明をし、利用契約を締結します。 (さらに…)

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』６　喜んでもらえる機能訓練指導員へ

2021.07.25

　柔整師や鍼灸師の現在の勤務実態を見てみると、開業、施術所や医療機関での勤務、スポーツトレーナーとして活動、養成校での教職など実に様々です。ひと昔前までは開業を目指して修行に励んでいた者がほとんどでしたが、今は開業しても経営を軌道に乗せるのが難しく、開業以前よりも収入が減ったといった話を周囲から聞くことも少なくありません。この状況は加速していて、その中にあって介護への参入、つまり、接骨院を運営しながらデイサービスを展開したり、介護保険事業所（デイサービス）で勤務したりする柔整師が増えています。
　しかし、近所を見渡しますと「短時間」「機能訓練特化型」とうたう看板があちこちにあり、このような形態を売りにしているデイサービスが多いことにも気がつきます。 (さらに…)

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』５　機能訓練指導員のアプローチとは

2021.06.25

　接骨院や鍼灸院でのアプローチと、介護保険事業所（デイサービスなど）における機能訓練指導員のアプローチの違いは何でしょうか？――以前、仙台市で開催された多職種連携がテーマの介護予防推進フォーラムにパネリストとして参加した際に会場から受けた質問です。外から見れば、この違いって分かりづらいようです。
　今回はこの違いを含め、柔整師や鍼灸師の資格を生かし、機能訓練型デイサービスで活躍するためのスキルを概説します。また、介護予防に取り組まれておられる先生方からも聞いた事例や方法なども交えて紹介します。
　まず言えることは、柔整師や鍼灸師は独立完結型であるのに対し、機能訓練指導員は多職種とチームを組んでアプローチを進めていくことです。そして、アプローチについては、その目的が異なります。柔整師は治療による骨関節の痛みの緩和等を行う一方、機能訓練指導員は機能を向上させて体力低下を防ぎ、生活能力の維持や向上が目的となります。接骨院の治療でも簡単な機能訓練は実施しますが、介護施設での機能訓練方法としては足腰の痛みを手技や物理療法で緩和してから筋力向上練習や歩行訓練を行います。また、 (さらに…)

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』４　求められる機能訓練指導員とは

2021.05.25

　皆様はじめまして、NPO法人介護予防研究会で理事を務めています若井晃と申します。今回から３回、連載を担当させていただきます。私は柔整師、理学療法士、ケアマネジャーとして医療・介護の現場で従事しており、現在、医療法人太長会のグループ法人が運営するサービス付き高齢者向け住宅の支配人及び各介護保険事業所の運営管理者をしています。業務の中では、関わる高齢者の方々をフレイル状態や要介護状態に陥らせないために日々考え、悩んでおりました。 (さらに…)

全鍼師会 第14回地域健康つくり指導者研修会　あはき師の介護予防事業、報告

2021.05.10

厚労省老健局「介護予防に積極的に関与を」
　公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（伊藤久夫会長、全鍼師会）の『第14回地域健康つくり指導者研修会』が、３月下旬にウェブ配信で実施された。「介護予防」をテーマに、事業を取り巻く現状や取り組み等の報告が行われた。 (さらに…)

愛知県鍼灸マ師会と大府市　地域包括ケア推進で協定

2021.04.23

地域包括で協定、業界初
　一般社団法人愛知県鍼灸マッサージ師会（足立忠会長）が３月17日、同県大府市と「地域包括ケアの推進等に関する連携協定」を締結した。地域包括ケアに関して協定が結ばれたのは、あはき業界で初。
　同日、市役所内で締結式が行われ、足立会長と岡村秀人市長が協定書に調印した。今後、地域包括ケアに関する理解促進を図るほか、災害時や市民の健康づくりの面で互いに連携して支援に取り組んでいく（連携事項は下記参照）。 (さらに…)

第２回健康施術産業展　施術所向け商品・サービス多数出展

2021.04.23

コロナ対策万全に、「盛況」なブースも
　『第２回健康施術産業展』が３月17日～19日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。ブティックス株式会社（東京都港区）主催。
　接骨院や鍼灸院などの施術所を支援する機器・用品やサービス、技術を提供している企業・団体等が多数出展。医療機器大手のミナト医科学（大阪市淀川区）や日本メディックス（千葉県柏市）をはじめ、開業支援や顧客管理システムを取り扱う企業、さらにはシューズメーカーなど業界外からの出展もあり、バラエティーに富んだ内容となった。 (さらに…)

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』３　緩和型通所事業の現状と展望

2021.04.23

　今回は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のうち、接骨院等の施術所でも実施主体となれる「基準緩和型通所介護事業」（以下、緩和型）について、具体的な開設までの流れを説明します。
　まず、私が事業拠点としている仙台市では、緩和型の許可申請に法人格が求められ、人員基準に関しては管理者１名、介護職員１名、また設備基準が利用者定員に対して2.5㎡を有する必要があります。私の運営する接骨院は15坪（約50㎡）ですので、 (さらに…)

令和3年度介護報酬改定Q&A、機能訓練項目も

2021.04.20

　個別機能訓練加算等が変更された「令和3年度介護報酬改定」について、厚労省が3月26日付でQ&A の第3弾（介護保険最新情報Vol.952）を発出した。
　今回の改定では、あはき師・柔整師が機能訓練指導員として携われる通所介護（デイサービス）の個別機能訓練加算の算定が見直されている（弊紙令和3年2月10日号掲載の関連記事）。見直しに伴って人員配置（時間・人数含む）の基準等も変わっており、Q&Aでは問44～問65でこれらに関連する厚労省の見解が示されている。
厚労省「令和3年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）」

訪問鍼灸マッサージのKEiROW、「身元保証」相談サービス開始へ

2021.04.15

　全国に345店舗を展開する訪問鍼灸マッサージ「KEiROW」が、老人ホームや介護施設への入居時に必要となる身元保証人や身元引受人についての相談を受ける「身元保証ご相談窓口」サービスを開始する。
　一般的に老人ホーム・介護施設への入居時には保証人・身元引受人が求められるが、昨今、身寄りがない、親族と疎遠である、迷惑をかけたくないといった理由で保証人等が立てられず入居できないというケースが増えているという。
　KEiROWを運営するHITOWAライフパートナー株式会社によると、利用者から施設等への入居に関する相談を受けることも少なくなく、特に多く寄せられるのが「身元保証」についてとのことだ。

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』2　通い慣れた施術所で介護予防も

2021.03.25

　私は宮城県の仙台で、平成22年から通所介護と障害福祉の事業所の拠点をそれぞれ三つ置いて、運営を行っています。
　通所介護事業所では、機能訓練指導員に柔整師・鍼灸師を職員として配置し、利用者のニーズに沿いながら、日常生活で支障が生じている動作に対しパーソナルケアを実施しています。具体的には、少人数のグループで機能訓練や集団で行うトレーニングを２時間程度で行っていて、「要介護３」で通所を開始された利用者が、通所１年後には「要支援２」へと認定更新されるなど、日々の健康管理に通所利用を継続してもらっています。
　来月の令和３年４月からの介護保険改正では、私たち機能訓練指導員が常勤専従で配置されていることにより算定できる加算がプラス改定となりました。今回の改定指針は、重度化の予防、要支援や事業対象者といった「要介護予備軍」をいかに地域の介護施設で改善、または自立に向かわせるかがカギとなっています。前回改正（平成30年４月）から全国一斉開始されている介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の緩和型通所サービスでは、接骨院、整骨院、鍼灸院の施術所スペースに、要支援や事業対象者の利用者が通所できる制度が新設されていて、一般のデイサービスに通いたくない団塊世代の高齢者に関しては、通い慣れている施術所でも介護予防に取り組めます。施術所も国の目指す「重度化予防」に大いに貢献できると感じているところです。
　このサービスを利用するまでの流れとして、まずは利用者が住まいの圏域にある地域包括支援センターを訪れ、相談員に「基本チェックリスト」にて評価してもらい、その結果、「事業対象者」の認定を受ける必要があります。「要支援」の認定を希望される場合には、主治医からの意見書と自治体からの訪問調査が必要です。私の施設では、要支援認定を希望しない人に関しては、事業対象者としての認定を案内しております。ちなみに、要支援の場合、認定されるまでに１カ月以上時間を要する一方、事業対象者は主治医の意見書、訪問調査が省かれるため通所開始までの期間が短縮できる点が異なります。
　この制度の設立と同時に、当会・介護予防研究会では、柔整、鍼灸の専門学校で深く学ばない介護保険や障害者総合支援法等の制度、また、機能訓練指導員としての業務範囲と個別機能訓練計画の作成方法等を学べる講座を開設しました。現在では、全国各地から受講いただき、介護施設または施術所にて介護予防を実践する有資格者を輩出しているところです。私見ではありますが、療養費分野に特化した施術者の先生方は、新たな取り組みや周辺分野の制度への興味が低く、行政との折衝なども不慣れな傾向にあるように感じます。初めの一歩を踏み出すのには大変な気苦労と勇気がいると思いますが、介護予防分野に関しては民間のスポーツセンターの事業所も参入している現状にあって、私たち柔整師、鍼灸師も当然活躍でき、そして収入の一つの柱にできると自負を持っていただきたい。当会主催の研修会に参加された際には、介護予防事業所を運営する当会理事が全力でサポートします。
 
【今回の執筆者】
中川裕章
柔整師・鍼灸師
株式会社中川代表取締役
東北学院大学教養学部卒、東京柔道整復専門学校卒、東京大学公共政策大学院医療政策実践ユニット卒　

フレアス、介護事業者の子会社化で事業多角化

2021.03.17

　全国で300を超える在宅マッサージ事業所を展開している株式会社フレアス（澤登拓代表取締役社長）が3月15日、居宅介護支援事業及び訪問介護事業を行うスカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化した。
　フレアスは今後、スカイハートが事業展開していた千葉県千葉市において居宅介護支援・訪問介護事業に在宅マッサージを複合させ、総合的な社会福祉サービスを提供していくとしている。

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』1　緩和型通所サービスを運営

2021.02.25

　初めまして、NPO介護予防研究会で理事を務めている中川と申します。当研究会では、柔整師や鍼灸師に介護保険及び機能訓練指導員でもっと活躍してもらうための研修講座などを開いています。本連載では、それら研修で学ぶ内容や介護予防に関する最新動向を紹介します。また執筆を担当するのは、実際に介護（予防）事業所を運営する当会の複数の理事で、体験談や地域による違いなど、身近で必要な情報もお伝えしようと思いますので、ぜひお付き合いください。 (さらに…)

介護報酬４月に改定　通所介護の個別機能訓練加算　従来のⅠとⅡを統合

2021.02.10

　３年に１度実施される介護報酬改定の「令和３年度」の方針が、１月18日の厚労省介護給付費分科会で示された。改定率はプラス０・70％で、あはき師・柔整師が機能訓練指導員として携われる通所介護（デイサービス）の個別機能訓練加算の算定も見直される。 (さらに…)

通所介護の個別機能訓練加算（Ⅰ）と（Ⅱ）が統合

2020.12.15

　令和３年度の介護報酬改定に向け、通所介護における、柔整師など機能訓練指導員が実施する「個別機能訓練加算」の見直しが図られる見通しだ。
　厚労省社会保障審議会介護給付費分科会の審議が大詰めを迎えており、12月9日の報告書案では、個別機能訓練加算の（Ⅰ：46単位/日）と（Ⅱ：56単位/日）を統合するとしている。今以上に利用者の自立支援等に資するサービス提供を促進する観点から、現在３～４％にとどまっている算定率を上げるため、人員配置要件等も併せて見直される。

介護保険施設で働く機能訓練指導員数　通所系で柔整師9,000人弱　平成30年調査

2020.09.25

平成30年度に認められた鍼灸師は950人弱
　通所系の介護保険事業所で機能訓練指導員として従事する柔整師が、平成30年10月時点で9,000人に迫っていることが分かった。厚労省が７月31日付で発表した『平成30年介護サービス施設・事業所調査』で示された。 (さらに…)

通所介護等、休業900超　コロナ緊急事態宣言で厚労省発表

2020.05.10

　厚労省がこのほど、介護事業所の休業状況調査結果を発表した。 (さらに…)

介護現場で施術者の「訪問」機能訓練、連休明けにも通知か

2020.05.01

　新型コロナウイルスの影響で外出を自粛している高齢者・障害者のフレイル予防として、施術者を活用した国の対応策が、連休明けにも「介護保険最新情報」にて通知がされる予定であることが分かった。
　介護事業所等から要請があった場合、近隣の接骨院、鍼灸院、マッサージ治療院に専従する施術者が「訪問」し、個別機能訓練や運動器機能向上を行える等の内容で、要望したのはNPO法人介護予防研究会（佐藤司理事長）。4月22日に厚労副大臣・稲津久氏に要望書を提出し、「本要望を重く受け止め前向きに進めていきたい」との回答をもらったという。
　要望内容の詳細は、弊紙関連記事を。