連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』３　緩和型通所事業の現状と展望

　今回は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のうち、接骨院等の施術所でも実施主体となれる「基準緩和型通所介護事業」（以下、緩和型）について、具体的な開設までの流れを説明します。

　まず、私が事業拠点としている仙台市では、緩和型の許可申請に法人格が求められ、人員基準に関しては管理者１名、介護職員１名、また設備基準が利用者定員に対して2.5㎡を有する必要があります。私の運営する接骨院は15坪（約50㎡）ですので、