柔整療養費、7月14日に23回目の専門委員会開催
2022.07.12
23回目となる「柔整療養費検討専門委員会」が7月14日午後に、オンライン会議で開催される。厚労省のホームページで発表された。
議題は未定としているが、昨年来から俎上に載り、意見がまとまらない「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み」やオンライン請求について話し合われるものと予想される。会議の傍聴は報道のみ。
柔整療養費、7月14日に23回目の専門委員会開催
柔整療養費、7月14日に23回目の専門委員会開催
2022.07.12
23回目となる「柔整療養費検討専門委員会」が7月14日午後に、オンライン会議で開催される。厚労省のホームページで発表された。
議題は未定としているが、昨年来から俎上に載り、意見がまとまらない「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み」やオンライン請求について話し合われるものと予想される。会議の傍聴は報道のみ。
仙台の整骨院グループ、雇用調整助成金を不正受給
仙台の整骨院グループ、雇用調整助成金を不正受給
2022.07.06
宮城労働局が7月4日、東北地方で整骨院などを展開する事業者が雇用調整助成金を不正に受給していたと発表した。
不正受給を行ったのは、仙台市青葉区水の森の「Green-Room株式会社」(野伏龍寛代表取締役)。不正受給額は約7,850万円で、▽休業していないにもかかわらず休業した、▽従業員への教育訓練を行っていないにもかかわらず実施した、といった虚偽の申請書類を作成して助成金を受給していたという。
宮城労働局ホームページ「令和4年7月4日公表事案」
「やわらぎ」の商標登録、特許庁が無効に
「やわらぎ」の商標登録、特許庁が無効に
2022.06.24
施術所名称に使う「やわらぎ」の用語をめぐって商標権が問題となっていた件で、特許庁が「無効」と判断したことが分かった。
本件は、昨夏ごろに全国の「やわらぎ」という名称を使う施術所に対し、商標権を侵害されたとして、その使用中止を求める警告書が送り付けられたことを受け、当該施術所を運営する施術者らが商標登録の無効を申請していた。
今回の審決を受け、無効申請を行った関係者から「今はとにかくほっとしている」という声が聞かれた。
詳細は弊紙7月10日号以降でお伝えします。
あはき師が「リハビリ栄養指導士」の要件資格に
あはき師が「リハビリ栄養指導士」の要件資格に
2022.06.17
日本リハビリテーション栄養学会(藤原大理事長)が実施している認定制度「リハビリテーション栄養指導士」(リハ栄養指導士)の要件資格に、鍼灸マッサージ師が今後加えられることが分かった。
リハ栄養指導士制度とは、同学会が2019年から、リハビリテーション栄養の対象患者を支援する医療従事者を養成することを目的に開始し、専門家として一定水準以上の実力を有し、医療現場で活躍しうる者をリハ栄養指導士として認定するもの(症例レポート等の審査有)。
今回、鍼灸師が対象職種に加えられたのは、病鍼連携連絡協議会(長谷川尚哉世話人代表)のweb講義に同学会理事の吉村芳弘氏が講師に招かれたがきっかけだった。講演の折、「我々鍼灸マッサージ師にもぜひ門戸を開いてください」と強く要望を伝えたといい、その結果、先日開かれた同学会理事会で承認されたという。
長谷川氏は、「最近では日本顔面神経学会の認定顔面神経麻痺リハビリテーション指導士の講習会受講が粕谷大智先生のご尽力で鍼灸師もかなうようになっていて、リハ栄養指導士もあはき師として非常に有用なものになるだろう」と話している。
伊藤超短波、物理療法器セミナーの動画ライブラリ開設
伊藤超短波、物理療法器セミナーの動画ライブラリ開設
2022.06.07
物理療法機器を製造・販売する伊藤超短波株式会社(倉橋司代表取締役社長)がこのほど、柔整師等を含む医療国家資格者向けの物理療法器セミナー動画ライブラリ「ITO物療アカデミー」を開設した。
ITO物療アカデミーは、同社製の物理療法機器の活用法を紹介した動画をWEB上で視聴できるライブラリで、物理療法機器の基礎的な内容のほか、臨床でも応用できる方法などをセミナー形式で紹介している。パソコンやスマートフォン等の端末からいつでも繰り返し視聴可能。
入会・視聴料は無料(会員登録必要)。ライブラリは、常時視聴が可能な動画のほか、月替わりで新規動画(期間限定公開)もアップされる予定という。
伊藤超短波HP「ITO物療アカデミー」
JFAとニチバン、今夏にAT育成セミナー開催
JFAとニチバン、今夏にAT育成セミナー開催
2022.06.06
日本サッカー協会(JFA)と、スポーツテーピングテープを製造・販売するニチバン株式会社が今夏、アスレティックトレーナー(AT)を志す者を対象としたセミナーを開催する。
同セミナーは、サッカーに関わるATを育成するプロジェクト「SOCCER MEDICAL CAMP2022」の一環で、JFAの活動に関わるドクターなどが講師を務め、現場で求められる怪我予防、応急処置、コンディショニングといった知識・経験を全6回シリーズで伝える。新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、リアルとオンラインでの開催を予定している。
募集人数(一般募集枠)は10名で、医療資格の有無は問わない。受講できるのは書類選考(レポート課題含む)の合格者のみ。書類提出は、6月24日(金)必着。
株式会社ニチバンHP「SOCCER MEDICAL CAMP 2022」受講生募集
【速報】令和4年度の療養費料金改定、通知される
【速報】令和4年度の療養費料金改定、通知される
2022.06.01
厚労省が5月31日までに、柔整・あはき療養費の令和4年度料金改定の通知等を発出し、ホームページで公表した。改定内容は、5月6日の両療養費検討専門委員会で合意された内容通り。
ただ、あはき療養費で「1円未満の金額は、四捨五入とすること」といった点が示されており、柔整療養費での1円未満の算定方法と異なるなど注意が必要だ。
料金改定の詳細は、弊紙次号(令和4年6月10日号)でお伝えします。
厚労省ホームページ「療養費の改定等について」
財務省、「要介護1・2も通所介護から総合事業へ」要求
財務省、「要介護1・2も通所介護から総合事業へ」要求
2022.05.31
財務省の財政制度等審議会が5月25日、国の財政健全化などを求めた建議(提言)を取りまとめた。
建議では、介護保険制度の見直しに言及しており、介護保険における要介護1・2を「軽度者」と定義し、そのうえで要介護1・2の通所介護等を地域支援事業の総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の枠組みに移行すべきだと要求している。
令和6年度からの第9期介護保険事業計画期間に向けて検討するよう迫っており、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきであるとしている。
取りまとめた建議は同日、鈴木俊一財務相に提出された。
財務省財政制度等審議会の建議「歴史の転換点における財政運営」
あはき団体、3月の折鍼事故を受けて緊急声明
あはき団体、3月の折鍼事故を受けて緊急声明
2022.05.17
あはきの業団・学会で構成される鍼灸医療安全性連絡協議会が、3月に発生したプロ野球選手の折鍼事故を受けて、「折鍼に対する注意喚起と予防策」に関する共同声明を発表した。
4月27日付で出された声明では、3月22日に生じたプロ野球投手への鍼施術による折鍼事故について詳細な経緯が報告され、注意喚起として今後の予防策を提示している。
今回の事故で生じた抜鍼困難な状況では、「施術者は、筋層内に鍼がある状態では、強い筋収縮を誘発するような手技や四肢・体幹の関節運動を行わせる手技は控える」などと注意を促している。また、▽必ず賠償責任保険に加入しておくこと、▽危機管理対策マニュアルを作成し、事故後の対応をシミュレーションしておく、といった鍼灸のリスクマネジメントにも言及している。
鍼灸医療安全性連絡協議会では、日本鍼灸師会、全日本鍼灸マッサージ師会、日本理療科教員連盟、東洋療法学校協会、全日本鍼灸学会の5団体からなる組織で、「今回のような重篤な有害事象が発生した場合に、鍼灸師全体に情報の共有・周知が可能となるようなシステム作りを進めてたい」としている。
全日本鍼灸学会HP「折鍼に対する注意喚起と予防策に関する共同声明」
国民生活センター、「マンツーマン指導の筋トレ」に注意喚起
国民生活センター、「マンツーマン指導の筋トレ」に注意喚起
2022.05.02
国民生活センターが4月21日、トレーナーから1対1で指導を受ける「パーソナル筋力トレーニング」でのケガや体調不良に気を付けるよう、ホームページで注意を促している。
2022年2月までの5年間に、「パーソナル筋力トレーニング」の危害相談が105件寄せられており、このうち4人に1人は1カ月以上の治療を要し、神経、脊髄、筋、腱などを損傷した人がいるとしている。
同センターは、消費者への注意喚起だけでなく、事業者(トレーナー)に向けた要望も併せて行っており、▽指導を受ける消費者に合ったトレーニングプランが作成されること、▽指導するトレーナーが安全管理を行い、個々の消費者に適切な運動強度でトレーニングが実施されること、▽トレーナーの質が確保される仕組みを作ること、の3点を挙げている。
国民生活センター「パーソナル筋力トレーニングでのけがや体調不良に注意!」
あはきと柔整、5月6日にそれぞれ療養費専門委を開催
あはきと柔整、5月6日にそれぞれ療養費専門委を開催
2022.04.27
あはきと柔整の「療養費検討専門委員会」がそれぞれ5月6日にオンラインで開催されることが分かった。厚労省がホームページで発表した。
ともに令和4年度料金改定の大詰めの議論となることが予想される。柔整では「明細書発行加算」、あはきでは「マッサージ料金の包括化」が注目の論点となりそうだ。
平成医療学園やセイリン社がJクラブとパートナー活動を
平成医療学園やセイリン社がJクラブとパートナー活動を
2022.04.14
4月17日、パナソニックスタジアム吹田で行われるJリーグ・ガンバ大阪対湘南ベルマーレ戦が、「平成医療学園パートナーデー」として開催される。
当日は、ガンバのオフィシャルパートナーである平成医療学園が、柔整師・鍼灸師・スポーツトレーナーを目指している人を対象にした進学相談ブースをスタジアム内に出展する。
また、Jリーグクラブ・清水エスパルスが5月6日、SDGs健康増進プログラムの一環として、セイリンPRESENTS「ハッピーシニアプロジェクト~運動とはりで健康に~」をクラブハウス内のフットサル施設で実施する。
地域高齢者を対象に、クラブスタッフによるトレーニング・運動プログラムを提供する。セイリン株式会社製の家庭用セルフケア商品「こりスポッと」を用いたツボ刺激体験会も行われるという。詳細は、https://www.s-pulse.co.jp/news/detail/49242 まで。
第30回あはき・柔整国試の合格発表(速報)、合格率で柔整師減
第30回あはき・柔整国試の合格発表(速報)、合格率で柔整師減
2022.03.25
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔整師のそれぞれ第30回国家試験の合格者が厚労省のホームページで発表された。
免許別の合格率は、あマ指師84.7%、はり師74.2%、きゅう師76.1%、柔整師62.9%で、前回と比べて柔整師が3ポイントほど減少した。合格者数の推移など、詳細は今後の本紙に掲載する。
厚労省ホームページ(国家試験合格発表)
本日、柔整施術管理者研修の5月開催分で追加募集
本日、柔整施術管理者研修の5月開催分で追加募集
2022.03.14
本日3月14日の14時から、柔整療養費の受領委任を取り扱う上で、受講が義務化されている「施術管理者研修」の5月14日、15日開催分の二次募集が始まる。
50名程度を追加で募集し、定員に達したら終了する。オンライン研修で実施される予定。
柔道整復研修試験財団「施術管理者研修ページ」
柔整教員資格取得のための講習会、受講者募集 学校協会主催
柔整教員資格取得のための講習会、受講者募集 学校協会主催
2022.02.22
公益社団法人全国柔道整復学校協会が、令和4年度専科教員認定講習会の募集を3月から開始する。柔整教員としての資格を取得するためには、例年開催されている同講習会の受講が必要となる。
対象となるのは5カ年以上の実務経験を持つ柔整師で、受講試験後、6月から10月まで、土日、祝日に東京または大阪の会場で開催される。
募集要項は以下の通り。
受験資格:免許証の登録日以降の実務経験が、令和4年5月末日の時点で5カ年以上経過する方
出願期間:3月1日(火)~3月31日(木)
受講試験:5月8日(日)
受講期間:6月~10月の(土)・(日)・(祝)
受講会場(予定):東京会場・大阪会場を予定
その他、受講料などの詳細は公益社団法人全国柔道整復学校協会ホームページ内「教員になるには」にて、3月より公開予定。
整体業者ウェブサイトで違反表示、埼玉県が改善命令
整体業者ウェブサイトで違反表示、埼玉県が改善命令
2022.02.21
埼玉県が2月17日、認知症専門をうたうリハビリテーション施設「LAPRE」に対し、優良誤認に違反する行為が認められたとして、「整体院等を経営する事業者に景品表示法に基づく措置命令」を行ったことが分かった。
違反があったのは、同社ウェブサイトの「これが、薬を使わず認知症を改善させた脳のリハビリの方法です」などの表示。医師の診断に基づくものでなく、MMSE等のスクリーニング点数の向上や利用者の主観的意見などを根拠にしており、あたかも改善効果があるように表示していた。ほかにも、「日本で唯一改善実績のあるリハビリ施設です」、「当院は様々なメディアで取り上げられております」など、景表法違反として複数指摘した。
同リハビリ施設は、理学療法士が代表を務め、整体等のサービスが実施されていたという。
埼玉県報道発表「整体院等を経営する事業者に対して行政処分を行いました」
あはきと柔整、2月に療養費専門委員会をそれぞれ開催
あはきと柔整、2月に療養費専門委員会をそれぞれ開催
2022.02.18
療養費の今後の運用方法等を議論する厚労省の「検討専門委員会」について、あはき療養費が2月22日に、柔整療養費が2月24日にそれぞれ開催される。厚労省がホームページ(あはき・柔整)で発表した。
柔整療養費は1月下旬に開かれた前回会議で、2月から6月の間、月に1回の定期的に開催し、重大議題の「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みについて」を中心に議論することになっている。あはき療養費については、6月の予定されている令和4年度料金改定に関連した議論になるとみられ、往療料の距離加算や訪問施術制度の導入の有無など往療関連の論点が注目される。
新潟医療福祉大学に「鍼灸健康学科」開設 北海道・東北・甲信越で初
新潟医療福祉大学に「鍼灸健康学科」開設 北海道・東北・甲信越で初
2022.02.16
新潟医療福祉大学(新潟市北区)が、来年2023年4月、新たに「鍼灸健康学科」の開設を予定していると発表した。
大学における鍼灸師養成課程の設立は、北海道・東北・甲信越で初めて。学科長には粕谷大智氏(東京大学医学部付属病院リハビリテーション部鍼灸部門主任)が就任予定。
同校では、鍼灸師の活躍が拡大する中、鍼灸師養成大学が同地方に存在せず、実際に人口10万人あたりのはり師数も少ないとして、新潟県を拠点に鍼灸師を育成することで医療の発展の一助となることを目指すとしている。
最高裁「あはき法19条合憲」、あマ指師養成の制限続く
最高裁「あはき法19条合憲」、あマ指師養成の制限続く
2022.02.08
晴眼者のあん摩マッサージ指圧師養成課程の新設を国が認められなかったのは「憲法違反に当たる」として、学校法人平成医療学園らが上告していた裁判で、最高裁判所第2小法廷(菅野博之裁判長)は2月7日、視覚障害者以外の者を対象としたあマ指師養成施設の新設を規制した「あはき法19条」を合憲と判断し、上告を棄却した。
学園側は、東京・大阪・仙台の各地から訴えを起こしていたが、いずれも請求が棄却。判決後、平成医療学園の岸野雅方理事長は「残念ながら敗訴となった。マッサージという職業の将来を考えた場合、国は勝訴したが、このままの状態を続けて本当にいいのかと感じる」と話していた。
詳細は、今後発行の弊紙で伝える。
東京都コロナワクチン3回目接種、柔整師・鍼灸師・マッサージ師も予約可能に
東京都コロナワクチン3回目接種、柔整師・鍼灸師・マッサージ師も予約可能に
2022.02.04
東京都の大規模接種会場における新型コロナワクチンの3回目接種について、本日から、柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師等の予約が可能になっている。
東京都福祉保健局のホームページから「都の大規模接種会場で探す」を選択、対象者のうち「(2)医業類似行為従事者の方」を選んで各種入力を行うことで予約が可能となる。
使用ワクチンはモデルナ社製で、接種券と本人確認書類が必要。
問い合わせは東京都ワクチン接種会場コールセンター(℡0570-034-899)まで。