速報の記事一覧

税の申告・納付、４月17日以降も受け付ける

2020.04.06

　国税庁はこのほど、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付を４月17日（金）以降も受け付けることを発表した。
　同庁では当初、申告の受け付け期限を４月16日（木）まで延長するとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からさらに柔軟に対応するとしている。
国税庁『確定申告期限の柔軟な取扱いについて―4月17日（金）以降も申告が可能です』

セイリン、ロゴを変更 「多面的な事業展開」をイメージ

2020.04.03

　セイリン株式会社（静岡市清水区）はこのほど、自社のロゴマークを変更した。同社ではこれまで鍼灸鍼以外の医療機器製造・販売もしてきたが、割合的には少なかったとのこと。そこで、「これまで以上の拡大を目標に、多面的な視野で事業を進めていく企業としてのイメージを含め、新しいロゴマーク創った」という。
【新ロゴマーク】
 

療養費の専門委員会、4月8日開催を中止に

2020.04.02

　施術者団体や保険者、有識者等により療養費の今後のあり方を話し合う「検討専門委員会」について、あはき・柔整療養費ともに4月8日に開催される予定だったが、本日、厚労省が「開催の中止」を発表した。
　２日前の一昨日（3月31日）に開催が発表されたばかりだが、一転して中止を決めた。厚労省はホームページ上で、「諸般の事情を鑑み開催を中止することといたしました」としており、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みたものと思われる。

新型コロナ、経産省が資金繰り支援策など公開

2020.04.01

　新型コロナウイルスの感染拡大で、感染を心配する患者・利用者が来院を控えたり、高齢者施設への往療が休止されたりするケースが生じており、施術所運営にも大きな打撃を受けている。そんな中、経済産業省から、新型コロナウイルスによる企業・事業者への影響を緩和し、支援するための施策などが先月より随時発表されている。
　3月12日には、影響を受ける事業者に向けて、資金繰り支援や経営環境の整備などに関する情報（パンフレット）をホームページ上に掲載した。具体的な資金繰りについて、日本政策金融公庫等が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、融資枠別枠の制度を創設し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ（据置期間は最長５年）を実施。この特別貸付に、「特別利子補給制度」を併用することで「実質無利子化」できると支援策を伝えている。
　パンフレットには、これ以外にも相談窓口、雇用調整助成金の特例措置など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、個人事業主に対する緊急対応策が全般的に盛り込まれている。
経産省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

柔整・施術管理者研修、コロナ影響で４月も中止

2020.03.30

　柔整療養費の「施術管理者研修」が、新型コロナウイルス感染症の影響で、3月に続き、4月の東京会場も中止となった。研修を主催する柔道整復研修試験財団がホームページ上で発表した。中止となった研修は以下の通り
　▽4月11日（土）～12日（日）・東京都
　同じ4月に開かれる沖縄会場（25~26日）の開催の有無については、現時点では示されていない。
　施術管理者研修は、柔整療養費の受領委任を取り扱うために受講が平成30年度以降に義務化されている。

丸山議員、柔整関連で質問主意書提出

2020.03.27

　NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が3月13日、柔整療養費の受領委任に関する質問主意書を提出していたことが分かった。
　質問内容は、平成29年10月から導入された「保険者らが施術所に対し領収書や来院簿等の履歴が分かる資料の提示・閲覧を求めることができる仕組み」に関連した７項目。中でも、この仕組みが健康保険法に抵触しないのか、また、提示・閲覧できる資料に施術録は含まれるか、などを問いただしている。
　23日、質問主意書は既に内閣に転送されており、原則として7日以内に答弁書で回答することになっている。

あはき・柔整国家試験、合格発表（速報） 合格率はほぼ横ばい

2020.03.26

　第28回のあマ指師、はり師、きゅう師、柔整師国家試験の合格者の受験番号が厚労省のホームページに掲載された。なお、今回は新型コロナウイルスの影響で掲示での発表は行われていない。
　合格率はあマ指師84.7％、はり師73.6％、きゅう師74.3％、柔整師64.5％で、前年と比べてほぼ横ばい。合格者数の推移など、詳細は今後の本紙に掲載する。
 

新型コロナ　専門学校の新年度の授業開始等で文科省通知

2020.03.26

　文部科学省は3月24日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、専門学校等（専修学校及び各種学校）に向けて、新年度からの授業等の教育活動の開始に関する通知を出した。
　専門学校等は当初より一斉臨時休業の対象には含まれていないが、新年度に当たって、改めて留意事項が周知された。通知では、「大学等における感染拡大の防止について」「学事日程等の取扱いについて」「遠隔授業の活用について」など、7項目を挙げた。
　また、入学式等の年度初頭の行事実施に際しては、地域の実態を踏まえた上、「換気の悪い密閉空間」「人の密集」「近距離での会話・発声」の３つの条件が重ならないよう、適切な対応の必要性を伝えた。ただ、「学事日程の変更等を行うよう求めるものではない」としている。
参考：【文部科学省】令和２年度における専門学校等の授業の開始等について（通知）

個人契約柔整師団体の協議会、発足へ

2020.03.25

　個人契約の柔整師団体で構成される「全国柔道整復師連合会」（田中威勢夫代表理事）と「日本個人契約柔整師連盟」（岸野雅方会長）が来月にも、柔整業界の諸問題に対し、お互い協力して解決を図ることを目指し、新たに協議会を立ち上げることが分かった。
　現在、柔整療養費の受領委任では、各都道府県柔道整復師会（社団）による「協定」と、社団以外の「個人契約」の２つが存在する。全国の接骨院・整骨院のうち、約7割が「個人契約」であるにもかかわらず、これまで相互理解を深める場がない上、柔整療養費の取扱高減少や悪質な不正事案が生じているなどの厳しい状況が続いており、個人契約の意見集約や団体間の協同が急務だとして、協議会の設立に至ったという。
　来月8日には、発足に伴う情報交換会を都内で開催する予定としている。

厚労省があはき療養費の「同意」等について事務連絡、新型コロナの影響で

2020.03.17

　厚労省が本日付で事務連絡『新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて』を発出した。「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づくもの。
　これによると、同意の取り扱いについては『前回交付の同意書に基づく支給可能な期間の最終日が令和２年２月 25 日から４月末までである場合において、支給可能な期間を超えた日から令和２年４月末までの期間に受けた施術については、引き続き療養費（施術報告書交付料を含む。）の支給対象となる期間と認めること』、変形徒手矯正術の再同意については電話によるもので差し支えないなどとなっている。

国試合格者の「掲示」が中止 新型コロナの影響で

2020.03.13

　厚労省は、２、３月に行われたあマ指師、鍼灸師、柔整師その他の国家試験の合格者の掲示による発表を中止した。「新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から」としている。合格者の受験番号は同省ホームページに掲載し、併せて各受験者へ書面で合否の通知を行う。

奈良県橿原市に柔整療養費支払い命じる判決　「過誤調整」裁判で

2020.03.12

　奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、３月１２日に奈良地裁法廷で判決の言い渡しがあった。
　市に対して、未払い療養費を支払うよう求めてきた原告らへの支払いを命じる判決で、原告である被保険者らの勝訴となった。
（詳細は今後発行の本紙で伝える）

病鍼連携連絡協議会、「院内でのコロナ対応」で情報公開

2020.03.12

　開業鍼灸院と病院・診療所の医療連携を目指し活動する病鍼連携連絡協議会（長谷川尚哉世話人代表）が、このたびの新型コロナウイルスの感染事例への対応に関する情報を公開した。業界内でも「感染への注意喚起」は促されているが、「院内での対応」といった実務的な情報を外部に発信するケースは珍しい。
　「施術所に於ける感染事例への対応」と題した同協議会の指針では、「施術者・事務員が陽性、入院となった場合」「患者様に陽性事例があり、無症状時、症状発生時を問わず、施術所に通院が確認された場合」といったケースごとに、取るべき対応・行動を説いている。
　家庭医・守屋章成氏からアドバイスも得て指針をまとめたといい、「今後感染事例に遭遇する場面は十分に考えられ、有資格者としての矜持をもって拡散を避ける行動をしてほしい」と長谷川氏。

柔整・施術管理者研修の3月中止分、代替開催を

2020.03.11

　平成30年度以降、柔道整復療養費の受領委任（健康保険）を取り扱うために義務化された「施術管理者研修」について、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中止になった今年３月開催分（大阪、北海道、東京）が代替開催される見通しだ。
　研修を主催する公益財団法人柔道整復試験財団が３月6日付で発表。6月から12月の間で開催を検討しているという。
　また、今回中止となった研修の受講予定者の中で、近々開業予定であった柔整師には、3月19日から受領委任の申し出・届出ができるとの救済策も厚労省から示されている。

あはき療養費、来年から「実務経験」と「研修」が必要に

2020.03.05

　令和3年以降、あはき療養費の受領委任を新たに取り扱う場合、「実務経験」と「研修の受講」の２つの要件が必要になる。厚労省が3月4日付の通知等で示した。
　実務経験は１年間で、出張専門での経験は除くとしている。研修は「16時間、2日以上」で、職業倫理や適切な保険請求に関して学ぶ。既に柔整療養費で平成30年度から導入されており、健康保険（受領委任）を取り扱うに当たり資質向上を目的に取り入れられる。
（詳細は今後発行の本紙で伝える）

税の申告・納付期限、新型コロナ対策で4月16日まで延長

2020.03.03

　国税庁はこのほど、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を４月16日（木）まで延長することを発表した。同庁では「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から」としている。
　詳細は同庁ホームページから。

柔整・施術管理者研修、新型コロナ影響で中止

2020.03.02

　柔整療養費の受領委任を取り扱うために受講が義務化された「施術管理者研修」の３月開催分が全て中止になった。研修を主催する柔道整復研修試験財団が本日、ホームページ上で発表した。
　厚労省保険局の指示により、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、中止を決定したという。中止となった研修は以下の通り
▽3月7日（土）～8日（日）・大阪府
▽3月14日（土）～15日（日）・北海道
▽3月20日（金・祝）～21日（土）・東京都
　なお、今回の救済措置等については、今後、改めて受講予定者に厚労省保険局の事務連絡が示されるとしている。

あはき国試、令和３年からの新出題基準公表

2020.02.27

　令和３年のあん摩マッサージ指圧師及びはり師・きゅう師国家試験から適用される、新しい出題基準が公表された。公益財団法人東洋療法研修試験財団が25日、ホームページにアップした。「専門基礎分野及び専門分野において、平成25 年12 月の第３回出題基準以後、新たに重要性の増した項目の追加等を行った」としており、これに伴って問題数や試験時間も増える見通しだ。

ファロス、国試合格者に３万円分の商品券をプレゼント

2020.02.26

　株式会社ファロス（大阪府堺市）が今年のはり師・きゅう師及び柔整師の国家試験の合格者全員に、同社商品購入に使える商品券３万円分をプレゼントする。去年に引き続き「業界の未来を担う若手を支援したい」と同社。
　３月31日（火）に応募フォームや詳細が同社ホームページで公開される。

「19条合憲」、晴眼者のあマ指師課程新設で大阪地裁も

2020.02.25

　2月25日、晴眼者のあん摩マッサージ指圧師の養成課程を規制している「あはき法19条」が合憲であると、大阪地裁で言い渡された。
　昨年12月の東京地裁と同様に、新設を認めないとすると判決が大阪でも下された。
（判決等の詳細は、今号発行の本紙で伝える）