柔道整復の記事一覧

臨時国会で大島議員、柔整分野で質問

2018.12.10

―超音波、過去の通知運用のまま―
　10月24日から開かれている第197回臨時国会で、国民民主党の大島九州男参院議員が、柔整業界に係る質問を相次いで行った。
　11月7日の予算委員会では、患者照会に関して調査費用の助成がなされていることに言及。執拗な患者照会が患者離れを招いていると指摘し、是正を求めるとともに、これは柔整師への人権侵害でもあり、人権委員会の設置を考えるべきではないかと述べた。
　11月27日の文教科学委員会では、接骨院における超音波画像検査について質問した。柔整師が施術所で実施しても直ちに関係法令に反するものではないとした過去の通知の運用に変更がないことを確認した上で、実際に現場で活用されている以上、養成施設の授業で検査について教えるべきではないかと確認。厚労省と文科省の担当者は、平成30年4月から改正・実施されている柔整師養成施設の新カリキュラム中、「医用画像の理解」において既に取り入れられているものと考えていると回答した。

第4回あはき師・柔整師等の広告検討会　「治療」「診」の使用で議論平行線

2018.12.10

　11月22日に都内で開かれた「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」の4回目となる会議では、これまでの議論を踏まえ、事務局である厚労省が７つに論点を絞り、話し合いを行った。
　「施術所の名称」や「施術日等の表示」の議論では、これまでと同様、「治療」「診」「院」等の文言を巡って、施術者側とそれ以外の構成員の間で意見が対立した。 (さらに…)

鍼灸柔整稲門会『鍼灸柔整臨床スポーツ医学セミナー』

2018.12.10

―各界のトップトレーナーがシンポー
　鍼灸柔整稲門会主催の鍼灸柔整臨床スポーツ医学セミナーが10月21日、東京都内で開催された。同会は早稲田大学・大学院OBの治療家による職業校友会。
　福林徹氏（有明医療大学特任教授）は基調講演で、『鍼灸・柔整師に望まれるトップスポーツトレーナー像』として、「鍼灸・柔整学の知識はもちろん、競技特性を知り、スポーツ科学領域の基本的知識、スポーツ医学的知識を兼ね備えると共に、帯同ドクターをはじめ、監督、コーチ、フロントやマネジャーとも太いパイプを持たなければならない」と呼びかけた。
　その後、第一線で活躍する3人のトレーナーが登壇。シンポジウム形式で講演を行った。
　Ｊリーグのトレーナーなどとして活動する柔整師の久保田武晴氏（くぼたスポーツ接骨院）は、ロシアワールドカップ日本代表への帯同について報告。身長・体重・体脂肪率などはもちろん、心電図や心エコー、血液検査など細かく検査項目を設け、健康や疲労の状態をチェックしながらサポートを行ったとした。一方、監督からは初めての打ち合わせで「選手は海外のリーグで多くのストレスを抱えている。まずリラックスさせることを優先してほしい」と要望があったとも話した。
　鍼灸師の廻谷滋氏（筑波大学非常勤講師）は、リオパラリンピックへの帯同について報告。全盲の選手には関節の模型、弱視の選手には自分で画像を拡大できる専用のタブレットを用いて説明するなどの工夫を紹介したほか、FMS（ファンクショナル・ムーブメント・スクリーン）、SFMA（セレクティブ・ファンクショナル・ムーブメント・アセスメント）などの検査結果を基にサポートを行った結果、パフォーマンスの向上、選手の積極性向上に効果があり、メダル獲得に貢献したと説明。外傷・障害による離脱がなかったことから、予防にも役立つ可能性が示されたとした。
　鍼灸マッサージ師の藤原和朗氏（有限会社トライ・ワークス）は、NPO法人『芸術家のくすり箱』の事業で『東京シティ・バレエ団』の公演サポートに携わった経験を紹介。巡回公演に当たり、リハーサル期間からトレーナーチームを設け、メディカルチェック、コンディショニングのワークショップなどを実施したという。「バレエダンサーは体を動かす神経系統や柔軟性は非常に優れている一方、筋力や持久力などフィジカル面のレベルは高くない。Ｆ１レーサーが軽自動車を運転しているような印象」と指摘。施術や運動指導によってフィジカル面を補う意義は大きいとした。
　　

第20回JSSPOT大会　柔整師の古今から考える未来への展望

2018.11.25

―外国語が柔整師の必須スキルに？―
　日本スポーツ整復療法学会（JSSPOT）の第20回大会が10月20日、21日、東京都内で開催された。
　シンポジウムでは、幡中幹生氏（株式会社タシマ創健）、伊澤政男氏（伊澤接骨院）、内藤晴義氏（内藤接骨院）が登壇。第20回大会の節目と、2020年の東京オリンピックを見据え、「柔道整復師の古今から考える未来への展望」をテーマに報告と意見交換を行った。
　江戸時代、1820年に創業した田島接骨院の九代目当主である幡中氏は、一子相伝・門外不出だった治療技術が今の時代に必要なものだと考え、広く門戸を開いて継承する決断をし、スタッフは総勢40名を数えるほどとなったと説明。また、平成19年にデイサービス、同23年には「運動器の障害に運動療法は必須」との八代目の理念の下で会員制フィットネスの経営を始めたことで、毎日来院していた患者が安心して生涯にわたってサービスを受けられるようになるなど、より広く国民の健康に寄与するための取り組みを模索し続けているとした。
　伊澤氏は、東京都柔道整復師会やNPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の活動を振り返り、柔整師・ATが果たしてきた役割の大きさを強調。超高齢化社会への対処や、東京オリンピック・パラリンピック、またその後のスポーツボランティアへの参画へ向けて、生計の成り立つ専門職として活躍できる環境作りが必要だとした。内藤氏は、開業施術者は地域特性を考慮する必要があると指摘。在留外国人が多いことで知られる神奈川県大和市で開業する同氏の院では、患者の多国籍化が進んでおり、その多くが英語を話せないと説明。外国人労働者の受け入れ拡大などの議論が進む中、将来的に柔整師に外国語の習得が求められる可能性を示唆した。
　特別企画『東京オリンピックに向けて―4度の五輪と怪我、そのケア』では、アテネ、北京、ロンドン、リオデジャネイロオリンピックで4大会連続金メダルを獲得した伊調馨氏（ALSOK）が講演。そのほか、特別講演『2020年を健康で迎えるための貯筋運動』（福永哲夫氏・東京大学名誉教授）、実技ワークショップ『2020年を健康で迎えるためにできること』、一般研究発表12題、学生発表コンペ5題などが行われた。
　

厚生労働省『平成29年度 療養費頻度調査』から　柔整療養費 都道府県別支給状況

2018.11.25

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成29年10月の1カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。支給申請書のうち、全国健康保険協会管掌健康保険で30分の1、国民健康保険で60分の1、後期高齢者医療制度で50分の1の割合で抽出している。1件当たりの平均支給額は約7,320円。『平成28年度 療養費頻度調査』を基に、昨年度の金額と、そこからの増減比率も掲載した。

専門職大学の初年度設置、断念多数

2018.11.10

―柔整・鍼灸課程持つ4校も―
　来年度からの開校を申請していた専門職大学13校について、高知リハビリテーション専門職大学１校のみが認可された。10月5日、文部科学省が発表。
　柔道整復・鍼灸の課程を持つ学校として、学校法人日本教育財団、学校法人福岡医療学院が計4校の申請を行っていたが、いずれも申請を取り下げた。実習科目、施設などの準備不足が原因とみられる。

2018年秋の叙勲・褒章

2018.11.10

―あはき・柔整業界から4名―
　あはき・柔整業界からの秋の叙勲・褒章は以下の通り。
（敬称略・順不同）
◇旭日双光章
　吉留義幸（元社団法人鹿児島県柔道整復師会会長）
◇旭日単光章
　柳田松三（元公益社団法人愛知県柔道整復師会副会長）
◇黄綬褒章
　君和田榮司（君和田マッサージ治療院・茨城県）
◇藍綬褒章
　得本　誠（公益社団法人大阪府鍼灸師会会長）

元加盟店経営会社10社、アトラを提訴　請求総額 約8億7,000万円

2018.10.25

―株価急落、株主不安視か―
　10月9日付の朝日新聞電子版で、アトラ株式会社（大阪市西区、以下アトラ）の元加盟店経営会社10社が、アトラに対し総額約8億7,000万円の損害賠償請求を行ったと報道された。
　アトラは接骨院をチェーン展開する一部上場企業で、請求サービスの会員数は2,873人（9月末日時点）。報道によれば、原告側は、アトラから虚偽の説明を受けたことでフランチャイズ契約の判断を誤ったと主張している。アトラは10日付のプレスリリースで、「訴状が届き次第対応を検討し、速やかにその内容についてお知らせいたします」「当社は原告らによる請求に対して、当社側の正当性を主張してまいります」としている。
　なお、報道に前後して、株式市場ではアトラの株価が急落。10日には制限値幅の下限（ストップ安）となるなど、株主に不安が広がった。10月9日時点で916円だった株価は、10月18日時点で670円台を推移している。

第3回あはき・柔整等の広告検討会　「施術所を医療提供施設に」との提案も

2018.10.25

地方自治体と保険者のヒアリング実施
　10月10日、3回目となる『あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会』が都内で開かれた。今回は、広告指導を含む施術所管理を行う地方自治体と、療養費の審査・支給決定を行う保険者から広告に関する現状の報告に加え、意見・提案等が示された。
　地方自治体からは、奈良県橿原市と愛知県豊橋市の2市。 (さらに…)

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』163　前脛骨筋の筋硬度の視覚化について

2018.10.25

松本　尚純（筋・骨格画像研究会）
　42歳男性。左右の前脛骨筋（以後TA）部の緊張感、張りを訴え来院する。TA膨隆部に特に症状を訴えたため圧痛を確認するも、痛みより「心地良い」との反応があった。足関節を底屈させてもストレッチがかかり、こちらも心地良いとの反応。一方、足関節を背屈させた際はTA部の詰まり感、軽度の疼痛を訴えた。
　超音波画像観察装置（エコー）のエラストグラフィー機能を用いて筋の硬さを視覚化し、施術前後の筋の緊張の度合いを患者と共有することにした。【画像①】、【画像②】は、TA膨隆部の特に症状を訴えている部位をエラストグラフィーで描出したものである。赤で表示されている部分が組織の柔らかさを、青で表示されている部分が硬さを表している。TA中心部の約1.5cmの深さに高輝度で見える、筋内腱である停止腱を境に筋の硬度が大きく変わっているのを確認。停止腱より深い位置へのアプローチが必要であることが分かった。
　そこで、振動系治療器の「ZERO PRO MASSAR」で右TA患部に10分間施術した。左TAに対しては寸6－3番鍼を1.5cm以上の深さに刺鍼。鍼通電器で10分間、１Hzで施術した。施術終了後、5分間のインターバルを置いて描出したのが【画像③】、【画像④】である。【画像③】からは深部までの施術効果があまり波及しなかったことが見て取れる。一方、【画像④】を見ると、刺鍼した筋内腱下部への施術の効果により筋の硬度が変化したことがうかがえる。
　TA部を触診した際に感じる硬さのようなものは表層の筋ではそれほど硬度が無いことから、筋内腱である停止腱の可能性が高いことが分かった。また、刺鍼時の深度の確認のため左TA【画像④】に対してはエコーガイド下で刺入していったが、鍼先が停止腱に接触した時に得気が得られた。停止腱がTAの緊張感や張りなどを感じやすくしていることを示唆しているのではないだろうか。

柔整療養費　患者ら、奈良県橿原市を提訴

2018.10.10

―過誤調整による不足額支払い求め―
　柔整療養費に係る奈良県橿原市の国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐり、同市に住む患者らが原告となって、本来支給されるべき療養費の不足額の支払いなどを求める訴訟を奈良地裁で提訴した。「過誤調整」は従来、記号番号の記入漏れといった形式上の誤りにのみ実施されてきた実態にあるが、本件では数年前に同じ施術者が行った別の患者の施術で、しかも既に支給済みの療養費について、相殺処理的な控除が行われたと原告側は主張している。
　6月11日付の訴状によれば、訴訟の対象となった療養費の請求は、平成29年1月から3月にかけて、橿原市内の複数の施術所において、原告らやその被扶養者が受療した施術に関するもの。これらの施術所は、いずれも全国柔整師協会（全柔協）に支給申請の代行及び療養費の代理受領を委任していた。同市は全柔協に対し、「平成26年度から平成28年度の療養費について、患者・柔整師への文書照会を行ったところ、本来支給すべきではなかった療養費が判明した」と通告。過誤支給分の返戻額を施術者ごとに算出した上で、支払いが決定していた平成29年1月から3月までの施術分の療養費から「過誤調整」の名目で相殺処理を行ったという。
橿原市は全面的に争う構え
　一方、被告の同市は9月10日に答弁書を提出。あくまでも手続上または形式的な誤りについてのみ、過誤調整制度を含む療養費審査支払規則に基づき処理しており、指摘された相殺処理的な控除は行っておらず、原告らから請求を受けた療養費は全額支払い済みであると主張。また、代理受領権限を与えた相手は当該施術所の施術管理者であって全柔協ではないとも主張した上で、訴状の内容を否認し、全面的に争う構えをみせた。
　9月20日、奈良地裁において行われた口頭弁論では、裁判官から被告に対し、受領委任の仕組みに関する詳しい説明が求められたほか、原告側からは、大阪地裁、高裁における判決（後述）を提出するので参考にしてほしい旨が伝えられた。全柔協は今後、利害関係を持つ原告側の補助参加人として裁判に関わっていく見通し。次回弁論は11月14日を予定している。
大阪市被告の裁判では患者・全柔協勝訴
　過誤調整の名目で行われる相殺処理をめぐっては過去に大阪市でも問題となり、平成26年春、今回と同様に患者らが大阪市を相手取り、裁判を起こした。平成28年2月の大阪地裁判決は大阪市に未払い分の支払いを命じ、大阪市は控訴したものの、平成29年3月に大阪高裁が棄却。原告らの勝訴となった（本紙1046号参照）。
　この裁判で補助参加人となっていた全柔協の関係者からは、「この判例を踏まえれば、今後同様の裁判で（原告側が）負けることはない」との声も上がっていた。

『医療は国民のために』257　「骨太の方針」から療養費廃止を危惧してしまう

2018.10.10

　今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」を読むと、保険医療に関して、「必要な保険給付をできるだけ効率的に提供しながら、自助、共助、公助の範囲についても見直していく必要がある」と書かれているのに気づく。いわゆる「骨太の方針」と呼ばれるこの方針は、国の財政を健全化するため、首相が議長を務める経済財政諮問会議での答申を経て決定したもので、関係国務大臣や有識者議員等の意見も十分に反映されている。その中に、「自助、共助、公助の範囲見直し」、つまり健康保険の保険給付範囲を“大胆に”見直すことが示されたのだ。既に薬局での売薬で購入可能な湿布薬や目薬・風邪薬を保険対象外とすることは既定路線になり、「軽度な傷病・負傷」「簡単な医療行為」「軽微で低額廉価」なものを保険から外していくということを読み取ることができる。
　さて、私たちが取り扱う療養費は、被保険者や世帯主に帰属する「債権」であり、柔整師や鍼灸師のものではないことから、「請求人」である被保険者等の氏名を申請書に患者自らが請求人として「署名」している。よって、診療報酬が医師に帰属する債権であるのとは法令上の立て付けが違うのだが、実態としては、現物給付化のような保険支払いシステムとして「受領委任の取扱い」が認められている。つまり、柔整療養費とともに、来年1月より受領委任が始まるあはき療養費も、諮問会議が議論の対象としたい「軽度対応」とみなされる可能性は高いといえる。ここに、柔整療養費やあはき療養費の存続の危機を強く感じている。
　もちろん、「医科本体における軽度傷病」を保険適用から除外するにあたり、軽度傷病の範囲を明確にする必要があるが、保険対象外へと真っ先に追いやられそうなのが柔整とあはきではないか。医療財源の枯渇によって医科本体のどの業界・分野も生き残りに必死だ。「近い将来、医師など食べていけない」などと評する文献も出ているようだ。そんな中で、柔整やあはきの療養費取扱いだけが温存されるわけがない。しかも、このテーマを考えるには、①混合診療のあり方、②保険給付率のあり方、③自己負担の定額化、などの議論を抱き合わせにして同時進行していくことになろうかと推察している。
　ところが、業界はなぜかだんまりを決め込んでいる。まさか、「自民党の先生方が守ってくれる」という言葉をここにきても繰り返すのか。万が一、療養費から施術者取扱い分が除外され、柔整・あはき療養費が廃止となった場合をも想定に入れ、柔整業界は自費取扱いの理論構成を考えねばならないし、あはき業界は受領委任導入後の従来までの自由料金との差について、多くの疑義が生じることの検討をしておく必要があるだろう。
 
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

平成28年度国民医療費　柔整は165億円減で、5年連続減少

2018.10.10

―マッサージ・鍼灸、増加するも伸び低調―
　厚労省は9月21日、平成28年度の柔整・あはき療養費を含む国民医療費の結果を公表した。国民医療費は42兆1,381億円で、前年度より2,263億円減少し、10年ぶりにマイナスに転じた。療養費等は131億円減の5,427億円となり、医療費全体に占める割合は前年度と変わらず1.3％だった。
　療養費等の内訳をみると、柔道整復は165億円減って3,663億円（前年度比4.3％減）。平成24年度より5年連続で減少し、その間の減少額は464億円と落ち込みが著しい。あん摩・マッサージは715億円（同1.7％増）、はり・きゆうは410億円（同3.5％増）とともに増えたものの、伸び率は低調だ。

JATAC第23回全国活動報告会　東京オリパラ選手村で鍼灸も

2018.10.10

　NPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の第23回全国活動報告会が9月16日、17日、中和医療専門学校（愛知県稲沢市）で開催された。
　特別講演『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における医療サービスについて』は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会医療サービス部部長の宮本哲也氏が登壇した。競技会場では選手と観客への医療サービスを区分して提供すると説明。それぞれに医務室と医師・看護師を配置し、選手にはこのほかに理学療法士など競技特性に応じた人員を準備すると述べた。選手村ではポリクリニックと呼ばれる診療所を開設し、選手らの外傷や病気を治療。需要の高い、パフォーマンス向上のための理学療法系サービスも行うとし、鍼灸やオステオパシーなどの手技も想定していると述べた。
―胸骨圧迫は蘇生処置の早期から―
　市民公開講座『スポーツ現場における救急処置』は公立陶生病院循環器内科兼救命救急センターの中島義仁氏が講演を行った。心肺蘇生法において、胸骨圧迫に割いた時間や開始時期によって生存率が変わることが分かるなど、近年、国際的なガイドラインで胸骨圧迫の重要性が強調されてきた経緯を解説。胸骨圧迫は蘇生処置の早期に開始し、AED（自動体外式除細動器）を使用する際などを除き心拍の再開が確認できるまで、あるいは救急救命士などの専門家に引き継ぐまで、中断は最小限にとどめるべきだと説いた。
　シンポジウム『2020東京オリパラへ向けて』は原和正氏（JATAC副理事長）、田中清久氏（同理事）、中島氏が登壇。原氏は、平成10年の長野冬季オリンピックにJATACが参画できたのは県の体育協会の推薦があったからだと説明。平時からボランティアなどで地域のスポーツに貢献し続けることが大切だと訴えた。田中氏は、滋賀県障害者スポーツ協会での活動を紹介。広汎性発達障害のため痛みを訴えることができない選手がいたと述べ、パラスポーツに関わるには幅広い障害の知識が必要だと指摘した。中島氏は、チームドクターを務める日本障がい者バドミントン連盟での取り組みについて解説。障害者の多くは何らかの疾患や症状を抱えており、その微妙な体調の変化を最も身近で感じるのはトレーナーであるとして、ドクターとトレーナーのコミュニケーションの重要性を説いた。
　ほかに『スポーツ大会等におけるアスレチックトレーナーの法的関係性の検討』（小野寺恒己氏・JATAC北海道支部）や『岐阜県郡上市明宝スキー場におけるスキーパトロール活動報告』（早川真氏・同岐阜支部）などの一般発表9題、中村聖一氏（SEIICHI NAKAMURA ROLFING代表）による『ロルフィングによるコンディショニング理論編・実技編』が行われた。

厚労省、「混合介護」で初の指針

2018.10.10

―柔整・鍼灸、通所介護事業所で「ノー」―
　介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」について、厚労省老健局が初めてとなる指針を策定し、9月28日付で通知を発出した。混合介護の運用については、各地方の自治体によって取り扱いが異なり、その明確化が求められてきた。
　同通知の中で、「通所介護サービスを提供中の利用者に対し、保険外サービスを提供する場合の取扱い」の項目において鍼灸マッサージ・柔整に関する言及がみられた。通所介護では、介護保険と保険外サービスを区分することが可能な「理美容サービス」などが一部認められているが、鍼灸や柔道整復等については、「通所介護事業所内において、施術を行うことはできない」と明記された。なお、「無資格者によるマッサージの提供は禁止されている」との文言もみられた。

柔整、昨年度より5億円減　協会けんぽ 平成29年度報告

2018.09.25

―1件当たりの支給額減が背景―
　このほど、全国健康保険協会（協会けんぽ）が公表した「平成29年度事業報告書（案）」の中で、療養費の支給額等の状況が示された。柔整療養費の支給額は667億円で、昨年度より5億円の減少。1件当たりの支給額も63円減少し、4,369円だった。この結果について協会けんぽは、「協会への加入者が増加したのに伴い支給件数は増えたものの、1件当たりの支給額が減少したのが主な原因だ」としている。
　同報告書では、「多部位（3部位以上）かつ頻回（月15回以上）」の申請件数も報告されており、20万4,407件で申請件数全体の1.32％。昨年度よりも2万5,689件減少し、減少幅も広がった。また、協会けんぽが平成29年度に実施した患者への文書照会は、6万3,244件増え33万4,286件だった。
　なお、マッサージ療養費は14億500万円で、1件当たり1万9,760円。はり・きゅう療養費は31億6,000万円で、1件当たり6,896円。
 

全国柔道整復学校協会 第60回教員研修会

2018.09.25

―アンチ・ドーピングの最前線　サプリメント、風邪薬に注意を―
　全国柔道整復学校協会の第60回教員研修会が8月18日、19日、品川プリンスホテルアネックスタワー（東京都港区）で開かれた。
　しみず整形外科リハビリクリニック理事長で日本水泳連盟のアンチ・ドーピング委員会委員を務める清水顕氏が『知っておいてほしいアンチ・ドーピングの知識』と題して講演を行った。近年、ドーピングは減少傾向にあるものの「サプリメント」による違反が報告されていると述べ、日本アンチ・ドーピング機構によれば平成28年度の違反者5名中3名、同29年度の6名中2名がサプリメントによる違反だったと説明。サプリメントは医薬品と異なり成分の全てを表示する義務が無く、さらに発売後に成分が変わることもあるとして注意を促した。
　清水氏は、競技者が市販薬や処方薬を使用する際の注意点にも言及した。同じメーカーの風邪薬でも「パブロンSゴールドW」には禁止物質は含まれていないが「パブロンゴールドA」には含まれているといった事例を紹介。専門家に相談したり、違反薬の検索サービスなどで調べたりする場合は、正確な商品名を伝える・入力することが必要だと呼びかけた。また、漢方薬は含有する全ての物質が明確になっているわけではないため、禁止物質が完全に入っていないことを保証できない点からも避けた方がよく、麻黄や半夏、鹿茸などの明らかな禁止物質を含む物も少なくないと解説。さらに、禁止物質を含む防風通聖散が入っている「コッコアポ」、「ナイシトール」など、商品名からは漢方と分かりにくい物もあると話した。
　『スポーツ選手とスポーツトレーナーとしての柔道整復師の関わりについて』は北京五輪・ロンドン五輪競泳日本代表帯同トレーナーで日本医学柔整鍼灸専門学校特任講師・メディカルトレーナー育成部長の黄海匡士氏と、立石諒氏（ロンドン五輪競泳銅メダリスト）、高谷惣亮氏（2014年レスリング世界選手権銀メダリスト）が登壇。選手と指導者双方の視点から見て「良いトレーナーとは？」というテーマでディスカッションが行われた。黄海氏は、柔整師がトレーナーとしてスポーツ選手に関わるからには、ただ単に動きを良くする、ケガを治す、だけでなく「早く治す技術」が求められると説いた。
　ほかに寺裏誠司氏（株式会社学び代表取締役）による講演『アクティブラーニングの実践について』や、『骨折・脱臼の一人整復法』（増田哲男氏・日本医学柔整鍼灸専門学校研究開発部長）などの分科会、ポスターセッション発表が行われた。

第16回JSSPOT九州支部大会　足関節のスポーツ傷害中心に

2018.09.25

―整形外科領域の動向も―
　日本スポーツ整復療法学会（JSSPOT）の第16回九州支部大会が、8月19日、久留米大学御井キャンパス（福岡県久留米市）で開催された。
　基調講演『足部・足関節におけるスポーツ傷害』では、吉村一朗氏（福岡大学医学部整形外科学教室）が登壇。日本整形外科学会の新患患者に関する調査では足関節の靭帯損傷が7番目、外傷全体では2番目に多く、スポーツ安全協会のデータでもスポーツ傷害の25％以上が足部・足関節とされるなど、足部は傷害の好発部位だとした。一方で、足部には30個以上の骨が存在するため診断が困難であり、安易に捻挫として片付けられているケースも多いと指摘。実際の症例を交えながら、靭帯損傷のほか、足関節後方インピンジメント症候群、有痛性外脛骨障害、第二中足骨頭の骨端症（フライバーグ病）など、鑑別を要する障害を列挙。関節軟骨損傷で用いられる骨髄刺激（マイクロフラクチャー法）では、近年、病変のサイズが大きい場合など幾つかの条件下で、予後の不良が指摘されており、そうした場合には骨軟骨片固定術、骨軟骨移植術など他の治療法が選択されることが増えているなど、整形外科領域で選択されている治療も解説した。
　このほか、篠原純司氏（九州共立大学スポーツ学部）による講演『足関節捻挫の病態とスポーツ活動復帰に向けたリコンディショニングについて』、牛島詳力氏（関西医療大学）の『動的アライメント修正を目的としたテーピング』、会員による研究発表として『サッカー選手における足関節捻挫の一考察』（吉塚亮一氏・城南スポーツ整骨院）、『大腿前面筋挫傷の保存療法の適応と限界』（吉岡直紀氏・タケダスポーツ・ビューティークリニック）、『下肢機能・動きを良くするためのデイサービスの機能訓練のポイント』（西原清氏・宇佐整骨院）の3題が行われた。

第27回国家試験の日程決定

2018.09.10

―あマ指師2/23、はり師 2/24、きゅう師2/24、柔整師3/3（全て平成31年）―
　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師のそれぞれ27回目となる国家試験の日程が9月3日、厚労省ホームページで公表された。あマ指師は平成31年2月23日（土）、はり師は平成31年2月24日（日）、きゅう師は平成31年2月24日（日）、柔整師は平成31年3月3日（日）。
　なお、柔整師の試験日と東京マラソンの開催日が重なっており、当日、都内の公共交通機関等の混雑が予想されると、厚労省が注意を促している。

労災保険の柔整施術で料金改定　平成30年9月以降の施術分より

2018.09.10

―再検料・運動療法料が引き上げ―
　労災保険の柔整施術に係る施術料金等が、9月以降の施術分から変更される。厚労省労働基準局長が平成30年8月24日付で改定文書を発出した。再検料、運動療法料、骨折・不全骨折・脱臼の後療料で料金が引き上げられたほか、骨折・不全骨折・脱臼で特別材料の交換が必要になった場合に2回まで特別材料費を算定できることとなった。