協同組合近畿整骨師会理事長。第４回柔道整復療養費検討専門委員会（平成28年3月29日）から業界側の委員を務める
田村公伸 氏
日本個人契約柔道整復師連盟常任理事
前回の亜急性議論に対する主張に加え、日本個人契約柔道整復師連盟の田村公伸氏は、昨秋より権限が強化された柔整審査会についても多くの問題をはらんでいると指摘する。また、１部位目から負傷原因を記載させるか否かの論点に対する考えも明かした。
調査権限の付与は法的根拠がない
■柔整審査会の強化について
私も委員として出席している社会保障審議会柔道整復療養費検討専門委員会において、第４回から第11回までの会議で議論を重ね、結論も合意もなされぬまま、柔道整復療養費審査委員会（以下、柔整審査会）の権限強化に関する改正通知等が平成29年９月４日付で発出された。この改正には療養費の支給制度に関し多くの制度上の問題が存在している。
最大の問題点は、健康保険法上、療養費の支給制度が予定もしていない制度を創設するものであり、明らかに健康保険法に違反しているという点だ。
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