柔道整復の記事一覧

「10連休」の柔整療養費の取り扱い　連休中は休日加算の算定対象に

2019.04.10

厚労省、２月28日付で事務連絡
　新天皇の即位の日等に伴う４月27日から５月６日までの10連休の間について、柔整療養費の休日加算が算定できることとなった。厚労省が２月28日付の事務連絡で示した。ただし、臨時に施術日とした場合は該当しない（休術日に限る）。以下、事務連絡の全文を掲載。
【休日加算関係】
問１
　天皇の即位の日（2019年５月１日） 及び即位礼正殿の儀が行われる日（2019年10月22日）並びに平成31年４月30日及び５月２日は休日となるが、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月17日付け保険発第57号）別紙「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」第２の８の（１）に規定する休日加算の算定の対象となる休日となるか。
答
　休日加算の算定の対象となる休日となる。
問２
　問１による休日ついて休術日としていたが、この間に緊急やむを得ない理由により受療した患者ついては、休日加算の算定はできるか。
答
　算定できる。
問３
　問１による休日を臨時に施術日とした場合において、施術所の施術時間内に受療した患者に、休日加算の算定はできるか。
答
　算定できない。
　これまでと同様、休日加算は、休日に休術日としている場合において、緊急やむを得ない理由により受療した患者の場合に休日加算を算定できるものであり、設問の場合は、休日加算には該当しない。
　ただし、これまでと同様、休日を臨時に施術日とした日の施術所の施術時間外において、緊急やむを得ない理由により受療した患者については、休日加算を算定できる。なお、この場合、時間外加算又は深夜加算との重複算定はできない。
問４
　問２及び問３については、他の長期連休においても同様な取扱いとなるか。
答
　そのとおり。

第6回あはき師・柔整師等の広告検討会　ウェブサイトや無資格者も規制するか今後議論

2019.03.25

　３月18日、６回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が都内で開かれ、事務局である厚労省が、当初予定していた「平成30年度までにガイドライン作成」を延期し、来年度以降も継続的に検討会を開くことを決めた。ここまでの５回の検討会からでは業界団体幹部や保険者ら構成員の意見等を集約できず、スケジュールを変更することが必要となったとした。
　会議の冒頭では、 (さらに…)

柔整・大阪社団 平成31年保険講演会　日整の療養費改革、成果アピール

2019.03.25

来年度の国家試験改訂にも言及
　公益社団法人大阪府柔道整復師会（大阪社団）の主催する保険講演会が３月２日、大阪柔整会館（大阪市西区）で開催された。
　講演『柔道整復師療養費制度及び教育制度の改革について』では、公益社団法人日本柔道整復師会（日整）の森川伸治理事（保険部長）、伊藤宣人理事（保険部）が登壇。養成校カリキュラムの見直し、柔整審査会の権限強化、施術管理者の資格要件強化、亜急性の見直しといった、昨今の業界を取り巻く動きを列挙し、「日整が実現した制度改革」と表現した。
　カリキュラム見直しについては、養成校の乱立に触れ、「モラル・質の低下」の対策として必要だったと説明。また、それに伴い国家試験の内容が改訂作業中だとして、2019年度から必須問題が30題から50題に増加、柔道に関する出題等が増えるほか、この必須問題で８割以上の正答率が必要となり、一般問題の得点だけでは合格できない仕組みになると説明。「偏った教育を受けていると合格できないようにする改訂内容だ」と述べた。
　柔整審査会の権限強化では、「問題がある請求を発見しても対処が難しい審査会の現状」を改善すべく、厚労省に働きかけを続けた結果の一つが、昨年12月の事務連絡で具体的な取り扱いが示された審査会における面接確認だと紹介。面接はあくまで調査の一環で、処罰ではないが、「柔整師としてモラルある請求をするように」というある種の指導ではあると述べた。
　このほか、大阪社団の藤林厚志氏による講演『保険取扱いの現状（大阪）』も行われた。なお、大阪社団の徳山健司会長はあいさつで、開催前日の３月１日、大阪府議会本会議で自民党所属の府議・占部走馬氏が接骨院に関する違法広告について質問を行ったことを、大阪社団の働きかけの成果として紹介した。

柔整・鍼灸専門学校、平成30年度より大幅減

2019.03.25

新カリキュラムの影響で、大手学校法人が手を引いた？
　平成30年度より、柔整・鍼灸学科を設置する専門学校（厚労省所管）が大きく減少している。厚労省医事課が毎年公表している「養成施設数等の現状」から分かった。平成30年4月時点で、柔整専門学校は前年より５校減らし88校、鍼灸専門学校も７校減らし74校となっている。それぞれ直近の３年間は横ばいで推移していた。背景には、平成30年度から適用の新カリキュラムが影響しているとみられる。
　新カリキュラムでは、より質の高い施術者を養成するため、単位数の引き上げ等が図られ、柔整・あはきの各養成校は対応に迫られた。中でも、追加カリキュラムや臨床実習の引き上げ（１単位→４単位）への対応に苦慮した養成校が多かったという。柔整・鍼灸専門学校が減少した理由について、ある専門学校の関係者は、「近年、全国的に入学者が減っていた中で、新カリキュラムへの対応に伴い、特に実技講師の確保やその人件費の捻出等が運営上で問題となり、看護や理学療法といった別の学科を抱える大手の学校法人が手を引いた例も少なくない」と話す。
　平成31年度入学生の募集を停止している養成校も複数あり、本紙の調べでは、柔整で１校、鍼灸（夜間部のみ停止も含む）で４校あることが分かっている。

施術管理者研修の申込み、殺到中　５分足らずで定員オーバー

2019.03.10

受講できず、開業見送る柔整師も
　平成30年度より、新たに「施術管理者」（柔整療養費の受領委任を取り扱える柔整師）になるために義務化された「施術管理者研修」で、再び問題が起こっている。研修の参加申込みが開始されるやいなや予約が殺到し、定員オーバーになってしまう。近々開業を予定していた柔整師が受講できず、開業を見送るといったケースも生じているという。（編集局・倉和行）
　申込みの殺到は、昨春の研修導入の当初からみられ、「優先申込み枠」と「一般申込み枠」が新たに設けられた来年度開催分（2019年４月以降）からより顕著になった。
　2019年５月開催の３会場（東京、大阪、福岡）のインターネット申込みでは、２月18日正午より「一般申込み枠」の申込みが始まったが、東京ではわずか５分足らず、大阪と福岡では10数分程度であっという間に定員（各100名）が埋まってしまったという。受講を希望していた柔整師の中には、数カ月後に開業を予定していたが、研修を受講できず開業を見送った者もいるようで、「超人気公演のチケットのようだ」と揶揄する声も業界関係者から聞かれる。しかも、見逃せないのが「申込み期間中」に複数件のキャンセルが出ているという点だ。
　本紙より、研修を主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団に問い合わせたところ、申込みが殺到している状況は認識しているとし、同財団にも柔整師などから直接問い合わせ・相談が来ており、寄せられた情報は厚労省に報告しているという。担当者は、「研修の回数や定員数は厚労省が決めており、今すぐ増やすというのは難しい。当財団では、申込みの方法において何かしらシステムの改変等で対応できるのかを含めて現在検討している」と話した。
　昨年末には、同研修の定員数をはるかに上回る応募があり、これに対する救済策として、「施術管理者の申出または届出を、2018年４月１日から９月30日までに行った柔整師」に限り「研修を受けるべき期間」を延長する措置が取られた（本紙1087号）が、今回の「申込みの殺到」も早急な問題解決が求められる。以下に、来年度開催分の今後の申込みスケジュールを掲載。

第5回あはき師・柔整師等の広告検討会　景品表示法を議題に、勉強会？

2019.02.25

消費者庁「包括的でなく、あくまで案件ごとの規制」
　２月14日、５回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が都内で開かれ、前回までの議論の中でたびたび問題視された無資格業者の広告への対処に関連し、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）が今回議題に上げられた。あはき法・柔整師法の見直しに関する議論・言及は一切なく、当初予定していた「平成30年度中にガイドラインとりまとめ」ははっきりしないままだった。
　景品表示法については、消費者庁の表示対策課長補佐が参考人として招かれ (さらに…)

柔整療養費施術管理者の新要件　新卒者対象の特例、来年度も適用

2019.02.25

今年３月の国家試験での免許取得者
「実務経験１年→実務研修７日間」
　今年度より、柔整療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」になるに当たって要件が強化された中、「直近の国家試験で免許取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている柔整師」に限り認められていた「特例」が、来年度も延長されることが分かった。厚労省が２月13日付の通知で示した。
　従来は柔整師の免許保有者であれば、施術管理者になれていたのが、昨年４月以降、新たに要件として「実務経験」と「研修の受講」が義務化された。ただ、その中で養成校在学中の学生に考慮した対応として、国家試験合格後、柔整師となってすぐ開業して施術管理者となることを計画している者については「特例」が認められており、通常では１年の実務経験（他の施術所での勤務経験）が必要なところを「７日間の実務研修でもよい」との緩和措置を設けている。今回、「延長された特例」に該当する柔整師は、「2019年３月の国家試験で資格を取得した者」であり、５月末日までに施術管理者になるための申出・届出を行う必要がある。

橿原市 柔整療養費相殺裁判　全柔協、補助参加を申請

2019.02.10

被告・橿原市は反対「利害関係なし」
　柔整療養費に係る、奈良県橿原市の国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐって、同市内の患者らが原告となり、本来支給されるべき療養費の不足額の支払いなどを求める訴訟が奈良地裁で続いている。今回、全国柔整師協会（全柔協）が補助参加人として裁判に関わることを原告側が申し出たが、橿原市側は反対している。
　昨年６月の訴状によれば、問題となっている療養費の請求は、平成29年１月から３月にかけて、橿原市内の複数の施術所において、原告らやその被扶養者が受療した施術に関するもの。同市は、当該施術所の柔整師が過去に実施した、原告らとは全く無関係の患者に対する施術について、「患者・柔整師への文書照会を行ったところ、本来支給すべきではなかった療養費が判明した」と通告。過誤支給分の返戻額を柔整師ごとに算出した上で、支払いが決定していた原告らに対する施術分の療養費から「過誤調整」の名目で相殺処理を行ったという。
　これらの施術所は、いずれも全柔協に支給申請の代行及び療養費の代理受領を委任していた。原告側は弁護士を通じ、昨年11月、全柔協の裁判への補助参加を申請。橿原市は、同12月21日付で『補助参加申出に対する異議申立書』を提出し、「補助参加人に（中略）受領委任の権限が認められない」「補助参加人には、本件訴訟の結果についてもっぱら法律上の利害関係を有していない」などとし、補助参加を却下するよう求めている。原告側は１月11日付で、さらに補助参加に関する意見書を提出。全柔協の行う受領委任の歴史的沿革を説明の上、「補助参加人が被保険者から受領委任を受けていることは明らか」「補助参加人は（中略）訴訟の結果に法律上の利害を有していることが明らか」と反論し、改めて補助参加を求めた。
　なお、過去に大阪市が被告となって行われた、本件に類似した「相殺処理」に関する裁判（原告側勝訴）でも、同様に支給申請を代行していた全柔協が、補助参加を申請していた。この際、大阪市も異議を申し立てたが、裁判所は補助参加を認めている。
　療養費支払いの相殺処理については、橿原市側は昨年12月28日付の２度目の準備書面で、「原告が施術所で受けた療養費は、被告によって支払い済みである」と原告の主張を否定。主張は対立している。次回口頭弁論は３月20日を予定。

柔整療養費で厚労省が見解示す　日個連主催の適正化講習会で

2019.02.10

「領収証は毎回発行が原則」「面接確認は柔整師のみで対応可能」
　１月20日に開かれた日本個人契約柔整師連盟（岸野雅方会長、日個連）の「柔整療養費適正化講習会」（本紙前号の１面参照）では、厚労省の都竹克宜氏（保険局医療課療養指導専門官）が登壇し、事前に受け付けていた参加者からの柔整療養費に関する質問に答えた。以下に、主立った質問とそれに対する厚労省の見解を掲載する。
　Ｑ　：「亜急性」が削除されたが、オーバーユースは引き続き認められるのか？
　都竹氏：これまで通り、支給対象の範囲に変更はない。オーバーユース、いわゆる「反復、酷使」といったものについても支給対象として何ら変わりない。
　Ｑ　：１年以上にわたる継続施術は、慢性期に至ったとして認められないのか？
　都竹氏：期間は関係ない。
　Ｑ　：過去の事務連絡で、領収証は「患者の求めに応じて１ヶ月単位等まとめて発行することも差し支えない」とされているが、これを廃止して「毎回発行」に改める考えはないのか？
　都竹氏：至極まっとうなご質問だ。施術ごとに毎回発行してもらうのが原則だと考えている。この事務連絡の発出当時の背景は調べていないが、往療関係で発行できない事情もあるかと推察する。ただこれらはレアケースで、患者さんの信頼を得るためにも毎回発行してほしい。また領収証には金額のみでなく、施術内容等の記載もお願いしたい。患者照会があったとしても、事前に患者さんに「領収証の記載内容を書けばいいんですよ」と伝えていれば、患者さんも困ることがないと思う。
　Ｑ　：昨年12月17日付事務連絡にある「面接確認」の基準などは？
　都竹氏：各都道府県の柔整審査会で決めてもらう考えだ。地域ごとに作為的な請求があり、それぞれに運用を委ねたい。仮に「３部位や長期、頻回が80％以上」などと設定したら、75％程度に抑えた請求が増え、結局いたちごっこになってしまう。厚労省では特に基準は示さず、請求上位の施術所から呼んでいきましょうとの形にした。
　Ｑ　：面接確認では、弁護士等の同席も可能か？
　都竹氏：問題のない請求をしていれば、施術管理者のみで対応できると思う。呼び立てて食ってかかろうというわけでなく、請求が適切かを確認するものなので、施術や請求に自信を持って対応してほしい。
　Ｑ　：個人契約柔整師の中からも柔整審査会の審査員に委嘱してほしい
　都竹氏：地域によって社団日整の会員のみが委嘱され、一方、複数の団体から構成されている都道府県もあると聞く。審査員に委嘱されていない団体が不利益を被ると考える向きもあるようだが、そういった話ではなく、業界団体間で連携し、どこの団体であっても、同じような適正化を進めるといった議論をして、適切な保険請求ができる環境作りをしてもらいたい。

現代書林から新刊　『根本治癒！　脳が教えてくれる「見えないトラブル」』

2019.02.10

　現代書林から新刊『根本治癒！　脳が教えてくれる「見えないトラブル」』が発行された。著者はあさひ・快信・豊田整骨院グループ総院長の豊田竜大氏。Ｂ６判191頁、本体価格1,300円。
　腰痛、肩こり、関節リウマチ、うつ病、アレルギー性疾患……様々な疾患の背後に、見えない原因が隠れていると著者は言う。西洋医学・東洋医学を問わず、いくら治療しても根本原因を突き止めなければ再発してしまうとして、脳の反応機能から「見えないトラブル」の情報を引き出す独自の治療法「イネイト活性療法」を紹介する。
※読者プレゼントの応募は終了しました。

日個連、療養費適正化講習会開く　柔整師団体のほか、厚労省や保険者も出席

2019.01.25

領収証発行・カルテ作成の重要性強調
岸野会長「意見違っても、話し合える場を」
　全国の個人契約柔整師団体で構成される日本個人契約柔整師連盟（岸野雅方会長、日個連）が１月20日、柔整療養費の適正化に向けた講習会を大阪市内で開いた。200人を超える個人契約柔整師が集まったほか、日個連と同様に個人契約柔整師団体を束ねる全国柔道整復師連合会（全整連）の田中威勢夫会長らが来賓として出席。また、厚労省保険局医療課療養指導専門官の都竹克宜氏や保険者関係者も招かれた。
　講演では、全国柔整鍼灸協同組合専務理事の上田孝之氏と同組合柔整保険局長の塚原康夫氏が登壇し、業界としての適正化方策を提案した。上田氏は、これまで多くの保険者との交渉・折衝をする中で、柔整師への信用が著しく損なわれていると感じてきたと説明。また、「行政による適正化」で受療抑制や療養費の取扱い高の減少が進み、早急に信頼を取り戻さなければ絶滅危惧種となってしまうと指摘した。昨年末には個別指導・監査の前哨戦ともいえる「柔整審査会による面接確認」の実施も決まり、施術ごとの領収証発行とカルテ作成を行うことが最も重要だとし、自らを守る武器にもなると強調した。塚原氏は、厳しい現状を勝ち残るには何よりも療養費請求に正当性が求められると説明。キーワードにカルテ整備・臨床力・会話術を挙げ、患者情報を得るための診察時のワークフローやコミュニケーション術を具体的に解説した。
　その後、都竹氏が登壇し、参加者から事前に寄せられた質問に対して厚労省の見解が述べられた。10月からの消費増税への質問には、「来年度開催予定の柔整療養費検討専門委員会で決まる形になっているので、今は答えられない」と述べた。そのほか、亜急性削除後の支給対象や「面接確認」など20近い質問に回答した上で、「これからは業界も横の連携を図り、どこの団体でも同じような適正な請求ができるような適正化を業界全体として進めてほしい」と話した。
　最後に、岸野会長があいさつに立ち「柔整業界は不正請求を問われて逆風が吹き、業界も自分たちの力を十分出しきれない状況を仲間内で作り出していると感じる。多くの団体がある中、それぞれ主張は違ってもいい。ただ柔整業界は一つでないといけないと思う。だから、とにかく一緒に話し合える、そういう場がほしくて今回の講習会を開いた」と締めくくった。

健保組合で構成の柔整問題研究会　目黒区での違反広告調査、発表

2019.01.25

健保組合で構成の柔整問題研究会
　昨年11月26日、健保組合で構成される「保険者機能を推進する会」の７回目となる全国大会が都内で開催され、分科会の一つである柔整問題研究会が接骨院の広告に対して独自に調査を行った結果を発表した。結果を踏まえ、「いったん開設すれば、その後は行政によるチェックが行われないなど、無法状態に近い状況にある」との厳しい意見が聞かれた。
　調査は、東京都目黒区（区の登録名簿145施術所）を対象地区とし、昨年８月に実施。柔道整復師法24条等の広告規制を厳守しているか否かをチェック項目としていた。違反の目立つ項目が多かったとし、「適応症の記載」（違反率57.7％）や「五十肩やぎっくり腰等の支給対象外項目の記載」（同47.7％）などでは半数近い違反がみられ、「各種保険取扱い等の記載」（同75.７％）と「交通事故取扱いの記載」（同65.8％）は違反率が特に高かったと説明した。また、一つの接骨院が複数の項目にわたり違反しているケースも少なくなく、５～７項目の違反があった接骨院が半数を占める結果となっていた。ただ、その中でも法令にのっとって広告表示をしていた接骨院もあったとし、「適切な広告表示の一例」として紹介していた。
　これらの調査結果を基に、同研究会は、開設届出時の行政による現地確認の未実施などの現状を問題視。また、調査したうち、34もの接骨院が区に登録されている住所に実在せず、営業実態が無いなど、開設以降のチェックもされていない状況であるとし、管理・指導体制の不備を強く指摘した。
　なお、同研究会は、34の健保組合で構成されており、柔整だけではなく、あはきや治療用装具も含めた療養費全体の適正化を図っていくことを目的に活動をしている。今回の調査結果については、昨年11月に目黒区保健所と関東信越厚生局に報告を行っているという。

養成校卒業生の就職状況調査　全病理調べ

2019.01.10

柔整師、卒後すぐ開業は4％
施術所勤務60％、病院・診療所等10％
　養成校を卒業した学生のほとんどが、卒後ただちに開業を選ばない――本紙がこのほど入手した、公益社団法人全国病院理学療法協会（平野五十男会長、全病理）による『養成校への就職状況調査』の結果からその実態が浮かび上がった。調査は、平成27年から平成29年までの３年間の卒業生を対象としている。
1/4以上が医療分野以外へ
　全病理は、鍼灸マッサージ関連７団体で組織する「あはき等法推進協議会」の一つで、医師の指示の下で理学療法業務に従事する施術者等で構成される団体。同調査は、昨年５月から６月にわたって、全国の柔整師養成校とマッサージ師養成校（盲学校や晴眼者の専門学校等）に調査票を送付し、卒業生の就職状況を尋ねている。
　柔整学科を持つ専門学校については、97校中36校が回答を行っている。平成27年～平成29年の卒業生（4,259人）の中で、「施術所分野」に進んだのは2,690人（全体比63.1％）で、そのうち、「開業」が184人（同4.3％）、「勤務」が2,506人（同58.8％）だった。施術所以外の選択として、病院・診療所・介護施設等の「リハビリ分野」が425人（同10.0％）。また、その他の進路・就職等は1,144人（同26.9％）と全体の４分の１を超えており、多くの卒業生が専門学校で身に付けた技能を発揮できる環境に就けておらず、業界も学生を十分に取り込めていない状況にあることがうかがえる。
　マッサージ師養成校の結果では、視覚障害者と晴眼者の養成校間で大きな違いがみられた。視覚障害者では41校（卒業生536人）が回答し、施術所分野が185人、リハビリ分野が120人と、両分野の間にたいした差はなかったが、晴眼者では回答した８校（卒業生1,483人）で施術所分野は991人、リハビリ分野は116人と、その差が顕著に表れた。また、晴眼者養成校の施術所分野のうち、「開業」が79人、「勤務」が912人となっており、柔整養成校の結果と同様に、卒業直後の開業を選択しない傾向がみられた。

柔整療養費の「面接確認」で事務連絡　柔整審査会による面接、突如本格化

2019.01.10

東京国保連の不適切な面接に疑問の声も
　厚労省は昨年12月17日付の事務連絡で、柔整審査会が行う柔整師への面接確認について、具体的な取り扱いの例を突如示した。面接確認とは、柔整施術療養費支給申請書の審査に必要と認める場合、開設者、施術管理者及び勤務する柔整師から報告等を徴することができるというもの。ただ、あくまで柔整審査会が審査業務の一環として実施するもので、地方厚生局や都道府県が行う指導監査業務とは異なる。
　今回の事務連絡では、実施手順がフローチャート形式で掲載された（別記）ほか、「面接確認委員会の構成は、公平・公正をなし得るものとする」といった概要が記された。関係者によれば、現在実施しているのが一部地域に限られることから、全国でより活用を求めていくために新たに事務連絡で示したという。
　これに関しては、昨年12月18日に開かれた一般社団法人全国柔道整復師連合会の団体意見交換会で、参加者から「東京国保連の柔整審査会が不適切な面接を行っている」との意見が聞かれた。医師とみられる委員が、終始、請求がおかしいため返金をせよと繰り返し主張してくるというものだったといい、この指摘を受け、厚労省保険局医療課療養指導専門官の都竹克宜氏は、「事実なら不適切であり、東京国保連に確認を行う」と明言。公平性の観点から、委員の構成は異なる立場の者から複数選出することを想定していると説明した。

羊土社から新刊　『PT・OTビジュアルテキスト専門基礎 解剖学』

2019.01.10

ＰＴ・ＯＴビジュアルテキスト
専門基礎　解剖学
　株式会社羊土社から新刊『PT・OTビジュアルテキスト専門基礎 解剖学』が発行された。著者は理学療法士で臨床福祉専門学校理学療法学科専任教員の町田志樹氏。監修は順天堂大学医学部教授の坂井建雄氏。B5判398頁。本体価格5,600円。
　運動器を中心に器官系まで、解剖学の基本を数百点に及ぶイラストとともにセラピストの視点から解説、近年注目の筋膜についてもしっかりと記載している。著者は順天堂大学の大学院で解剖学を学んで博士号を取得しており、解剖経験も豊富。現在は専門学校で教鞭を執る傍ら、解剖学の卒後教育をコンセプトにしたセミナーを全国で行っている。
　「運動器や神経系について深い知識が求められる職種の方にもお勧めの一冊」と同社。 (さらに…)

厚労省、柔整療養費の施術管理者研修で救済策

2018.12.25

―来年9月30日まで延期―
　今年度より義務化された柔整療養費の「施術管理者研修」で、定員オーバー等の運営上の理由から受講できず、保険取扱いをあきらめなければならない柔整師が出ていた問題（本紙1086号）に対し、厚労省が救済措置を設けることを決めた。12月10日付の同省保険局長通知で示された。
　規定では、施術管理者となるための「申し出」または「届出」をしてから「１年以内」に、研修を受講して「修了」しなければならないが、「１年以内」が緩和され、「2019年9月30日まで」と延期された。ただ、救済対象者は、「2018年4月1日から9月30日までに施術管理者の申し出または届出を行った者」とされ、研修の導入初年度となる今年度に限った措置となる。
　厚労省の担当者は、「導入当初、年間5,000人規模の受講者を想定していたが、定員がオーバーフロー気味になってしまった。そこで、特に4、5月と年度初めに申し出・届出した柔整師が不利益を被らないように、延期をする形で通知を出した」と話している。また延期だけでなく、研修を主催する柔道整復研修試験財団においても、今年9月30日までに申し出・届出を行った柔整師が受講の機会を確実に得られるよう「優先枠」を設けていく方針という。

接骨医学会の第27回学術大会 『佛手仏心』テーマに

2018.12.25

―医師で柔整校学長の米田氏講演―
　一般社団法人日本柔道整復接骨医学会（櫻井康司会長）の第27回学術大会が11月17日、18日、ウインクあいち（名古屋市中村区）で開催された。大会テーマは、『佛手仏心―柔道整復師が患者様のためにできること』。
　特別講演は、米田病院院長・米田柔整専門学校学長の米田實氏が、『「仏の心」と「柔（道）の心」に共通するもの―柔道はなぜ柔道整復師に欠かせないのか』をテーマに登壇した。「仏手仏心」という父・一平が唱えた標語に言及し、「外科医の理想」と言われる仏典からの言葉である「鬼手仏心」が語源で、「鬼」を「仏」に言い換え、手術も薬も使わない徒手の保存療法を慈悲深い「仏の心」で行う大切さを説いていると説明した。また、柔道の「受身」は「良い学習ツール」だと強調し、「自分を守り、相手をかばう」といった柔道の創始者・嘉納治五郎の教えに立ち返り、実践しなければ危険を招いてしまうと述べた。この嘉納の「柔（道）の心」は、「仏手仏心」とともに、聖徳太子の「和の心」やWHOの「ケアの概念」とも共通性を見いだすことができ、東洋的かつ普遍的な思想が根底にあると語った。祖父・松三、父・一平と続く同病院の保存療法重視の診療体制にも触れ、米田氏自身が診た新患のうち、約40％が接骨院からの紹介であるなど医接連携の現状を報告した上で、腰椎分離症の早期発見・治療の重要性やアキレス腱断裂に対する早期加速リハによる治療法についても解説した。
　「外傷に対する技術の伝承」をテーマとしたシンポジウムでは、整骨院勤務の立場から深澤晃盛氏（野島整骨院）と佐藤隆史氏（さとう接骨院）、整形外科勤務の立場から堀口忠弘氏（堺整形外科医院）と早川雅成氏（宏友会接骨院）の計4名が登壇。それぞれ修行時代には数多くの新鮮外傷に遭遇し、整復・固定技術を研鑚したという。深澤氏は、小児上腕骨顆上骨折等の症例を紹介しつつ、指導する側・される側の「整復師としての思い」を同調させることが不可欠で、技術伝承には精神面も大きな要因となると強調。佐藤氏は、足関節の包帯固定を行う際のアーチパッド作製等の経験を例に、工夫や失敗を重ねて技術のアップデートを繰り返すべきであるとし、すぐそばで熟練の柔整師が助言をくれる接骨院という場の重要性も説いた。堀口氏は、整形外科内では医師との意思疎通が必須なことから勉強会も多く、しかも内容は医師国家試験レベルだと説明。ベテラン柔整師が新人を育成する仕組みも整ってはいるが、治療技術が特殊になればなるほど、一緒に患者を診るなど同じ時間を共有しないと伝承は困難だと話した。早川氏は、「メスを使わない保存療法は究極の未来の治療であり普及すべき技術」との師である整形外科医の言葉が印象に残っていると紹介。自身が考案・制作した、骨折のタイプ別でどの徒手整復手技が適しているか選択するといった「分類表」にも言及し、治療後の検証と技術の体系化は重要で、結果として医師の理解も促すと話した。
　このほか、実践スポーツ医科学セミナー『カーリングにおける競技力向上の取り組み』（柳等氏・北見工業大学）や40歳以下の若手柔整師によるディスカッション、各分科会フォーラム、会員・学生による発表などが行われた。

すこやか地域支援協会のフォーラム

2018.12.25

―「競争→共走→共創」で地域連携図る―
　11月25日、NPO法人すこやか地域支援協会（鈴木勝也代表理事）主催の「鍼灸師・柔整師と医師がどう連携すれば、地域医療を担っていけるか」を考えるフォーラムが大阪府枚方市内で開かれた。同協会は、大阪府北河内地域や京都府南部で開業する治療家らで結成。当日は約50名が参加したほか、来賓として国民民主党の大島九州男参院議員、枚方市議会議員・大橋ともひろ氏が出席した。
　鈴木代表理事はあいさつで、「今後起こる2025年問題では予防医療も重要となり、施術者が医療介護と連携し、いかに地域の医療資源となれるかが求められている。ただ、依然として業界内の対立も見受けられ、当会はこれに対し、『競争から共走へ、そして共創へ』を掲げ、このフォーラムから発信していきたい」と開催主旨を述べた。
　パネルディスカッションでは、前衆院議員で医師の伊東信久氏（医療法人眞愛会理事長）、平成医療学園専門学校統括長の中谷裕之氏、弁護士の飛渡貴之氏（あい湖法律事務所）を迎え、業界の直面する課題や今後を話し合った。近年目立つあはき療養費の同意書交付を断る医師について、「医師にとっては義務ではないので、まず信頼関係を築くべき」「10月から導入の施術報告書の書き方も含め、施術者側も勉強しないといけない」といった意見が出た一方、「私は同意書を書かない主義だ、と理由にならない理由で断る医師もおり、これはどうしようもない」との声もあった。治療院での超音波画像診断装置の使用に関しては、「養成校では評価するとの位置付けで教育している。行政等の信用を得るにも学校教育でしっかり学ばせることだ」との意見が聞かれた。座長を務めた鈴木代表理事は、「枚方市では医鍼会というドクターと施術者が交流する集まりがある。勉強会を通じお互い理解を深める中で、重要なのは診療情報提供書のやり取りなどで、ルールを定め、きちんと守ることだ」と地域連携の一例を紹介した。

不正行為で柔整師、鍼灸師ら12名処分

2018.12.25

　厚労省が12月5日付『柔道整復師等に対する行政処分一覧表』で、保険金（自動車保険）や療養費などで不正請求を行ったとして柔整師ら12人の行政処分を発表した。いずれも3カ月～4年の業務停止で、処分の発効は12月19日から。処分は以下の通り。
【業務停止４年】種田佳司（56、柔道整復師、いずみ鍼灸接骨院・岐阜市日置江）＝詐欺未遂、詐欺（懲役2年6月、執行猶予4年）
【業務停止３年】山井豊（58、柔道整復師、有限会社山井接骨院・北海道帯広市）＝詐欺（懲役2年、執行猶予4年）、山本貴志（49、柔道整復師、やまもと整骨院・栃木県小山市）＝詐欺（懲役2年、執行猶予4年）、岡田雄二（49、柔道整復師、岡田整骨院・甲府市宝）＝詐欺（懲役2年、執行猶予3年）、北中良祐（46、はり師・きゅう師・柔道整復師、きたなか鍼灸接骨院・京都市下京区）＝詐欺（懲役2年、執行猶予3年）
【業務停止３月】青山翔太（25、柔道整復師、八山田整骨院・福島県郡山市）＝児童買春・児童ポルノ禁止法違反（罰金50万円）、吉田倫子（69、柔道整復師、中央接骨院・岩手県一関市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、福井充治（56、柔道整復師、福井きよ総合整骨院・東京都青梅市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）、海老原敬人（57、柔道整復師、つばめ整骨院・大阪市中央区）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）、坂本俊子（52、柔道整復師、坂本整骨院・大阪府河内長野市）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、植盛登志枝（71、柔道整復師、植盛整骨院・大阪市平野区）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止）、寺峰千子（44、柔道整復師、ヴィヴィ整骨院鍼灸院・長崎市戸石町）＝療養費不正請求（受領委任取扱い中止相当）

柔整の施術管理者研修　受講できず、保険取扱い断念も

2018.12.10

　柔整療養費の受領委任を取り扱える「施術管理者」になるために4月から義務化された「施術管理者研修」で、受講できずに保険取扱いをやむなく断念しなければならない柔整師の存在が表面化してきている。業界内から疑問の声も上がっており、救済措置を期待している状況だ。（編集局・倉和行）
国の救済措置に期待？
　昨年度までは柔整師の免許保有者であれば施術管理者になれたが、今年度より「施術所等での実務経験」とともに、「研修の受講」が新たに要件として設けられた。研修は公益財団法人柔道整復研修試験財団の主催で7月からスタート、来年3月までに全国で全28回を開く。11月末の時点で、「第16回東京会場」まで実施されている。ただ、10月開催の第11回静岡、第12回岡山、第13回沖縄の3会場は開催が中止された上、都市部の大阪会場等では、受講申込みの開始とともに予約が殺到し、すぐさま定員が埋まったが、申し込み終了数時間前に大量のキャンセルが出るといったケースもあった。そんな中、10月末に本年度の研修全ての受講申し込みが終了した。
　施術管理者となるための「申し出」をしてから「1年以内」に、研修を受講して「修了」しなければならないとの規定がある中、一部の柔整師団体では、所属会員の中に受講できなかった柔整師がいるとの声も上がっている。ある団体幹部は「定員オーバーという理由で、受講を希望していた者が受講できず、受領委任の取り扱いをあきらめないといけないのか」と落胆ぎみに話す。「1年以内」が迫る柔整師もいる中で、来年度の研修日程は現時点では発表されておらず、試験財団は「早くても年末頃の発表」としている。
◇　解説　◇
　施術管理者になりたいと望む柔整師がいるにもかかわらず、研修の運営等の環境面で受講できない柔整師がいるというのは、新要件導入の趣旨に反しており、柔整業界の発展にブレーキをかけはしないか心配だ。導入初年度とあって、ここは「1年以内」といわず、「数年以内」に引き延ばすといった配慮を厚労省に求めたい。最低でも、あと半年は様子をみてほしいものだ。