柔道整復の記事一覧

全柔協ら、国交省と面談　自賠責の不正請求を防ぐ提案

2018.08.10

―自賠責にも審査会設置を―
　自賠責保険の柔整施術費に係る取り扱いが厳しさを増す中、公益社団法人全国柔整鍼灸協会（岸野雅方理事長、全柔協）の幹部らが7月18日、国土交通省を訪れ、自賠責担当者と面談を行った。
　全柔協によると、近年の自賠責における柔整施術関連の諸問題について意見交換を行う中で、不正請求を未然に防ぐために「自賠責保険における審査会の設置」を要請したという。長い歴史の中で安定的な制度運営を行ってきた点を強調し、消極的な姿勢を見せる国交省側に対し、全柔協側は、「まず、業界側で自主的に審査会を立ち上げることも想定している。自賠責で一番の問題と言われている施術日数のごまかしは確実に減ると考えており、その実効性を第三者の目から見て、制度に取り入れるか否かを検討してほしい」と提案した。
　全柔協側は併せて、「請求において医師の同意書を必須にしようと損害保険会社や医師会が動いている」「接骨院に通院している患者には医師は後遺障害証明書を書かない、と患者に伝えている損保会社もある」といった情報提供も行い、指導するよう求めた。
 

日本AT学会の第７回学術大会　スポーツ中の心臓突然死、どこでも

2018.08.10

　一般社団法人日本アスレティックトレーニング学会（広瀬統一代表理事）の第7回学術大会が7月7日、8日、横浜市内で開催された。同学会は、学問領域としてのアスレティックトレーニング学の確立、アスレティックトレーナーの社会的認知の向上等を目的に平成24年に設立。学術大会には2日間で約380人が集まった。
　教育講演1『スポーツ現場における心臓突然死ゼロを目指して』では、医師で慶應義塾大学スポーツ医学研究センター専任講師の真鍋知宏氏が登壇した。発症後24時間以内に死亡する「突然死」は国内で年間７万人に上り、その6割以上は「心臓性突然死」だと説明。スポーツ中の事例では、2011年夏にサッカー元日本代表選手、2012年ロンドン五輪前のノルウェー水泳選手がともに急性心筋梗塞で帰らぬ人となり、社会的に話題に上ったが、その原因・発生頻度を含む統計データは乏しく、詳細な検討があまり行われていないと指摘した。その中で真鍋氏自身が関わった近年の調査に触れ、2011年4月から2018年3月までの461のマラソン大会（総参加数300万人以上）において、57例の心肺停止例があったとし、その発生率は「10万人あたり１.69人」だったと報告。また、心肺停止と走行距離・時間との間に相関はみられず、「どの地点でも心肺停止は起こり得る」と強調した。さらに、全競技を調査対象に、日本臨床スポーツ医学会が2016年より実施している『J-SPORTSCAR study』にも言及し、現時点で心臓超音波検査などのメディカルチェックが予防に有用だと示されていると話した。
高校運動部でトレーナー介入増
　国際武道大学の西山侑汰氏による一般演題『高校運動部活動におけるトレーナー介入実態の経年的推移』では、ある大学の2011年度から2018年度までの新入生（3,937名）に対し、「高校の部活動でトレーナーがいたか」と質問したところ、2015年度以降はトレーナー介入率が45～52％で、増加傾向にあると報告された。サッカー・陸上・野球部での介入が目立ち、介入内容は「治療（マッサージなど）」の回答が多かったとした。
　このほか、杉山ちなみ氏（株式会社リボンプロジェクト）の大会長講演『アスレティックトレーニング学のアートを探る』などが行われた。

第1回健康回復フォーラム『かがやき』

2018.08.10

―パラアスリートらが登壇　障害の特性知って―
　一般社団法人日本健康回復協会（藤本斉理事長、JHRA）の「第１回健康回復フォーラム かがやき」が7月8日、東京都内で開催された。
　衆院議員で2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟事務局長の馳浩氏が基調講演を行った。健常者、障害者を問わずスポーツを楽しむことで理解を深め合う「ユニファイドスポーツ」を紹介。鍼灸マッサージ師や柔整師はその場を支える側に立ってほしいと訴えた。また、2年前に痛風を患った際には「スポーツに関わる人間がこれではいけない」と反省したと説明。健康になった今も週5回、1日1時間程度の運動を行っていると述べ、治療家もスポーツに携わるのであれば、そのぐらいの意識を持つべきだと呼びかけた。
　パネルディスカッション『障害者アスリートの現状と代替医療との接点―東京パラリンピックに向けて、代替医療が出来る貢献とは？』は藤野好正氏（ふじの整骨院院長、リオパラリンピック視覚障害者柔道帯同トレーナー）、門田正久氏（理学療法士、日本障がい者スポーツ協会強化委員）、廣瀬誠氏（同パラリンピック視覚障害者柔道銀メダリスト）、三浦浩氏（同パラリンピックパワーリフティング5位入賞）が登壇した。藤野氏は、視覚障害者と一口に言っても、夜は一人では全く行動できない人、逆に昼間の野外は明る過ぎてつらい人というように様々であると解説。一人ひとりの特性を知った上で接していかなければならないと話した。門田氏は、日本障がい者スポーツ協会の認定資格「障がい者スポーツトレーナー」は毎年定員割れが危惧されるほど応募が少なかったが、東京パラリンピックの開催が決定した途端に激増したと指摘。中には「ハクをつける」ためだけに資格を取ろうとしている者もいるとして、本当にスポーツが好きで支援をしたいという志のある人物を求めると呼びかけた。廣瀬氏は、視覚障害者柔道の練習環境は年々改善されてきているが、一方でサポートしてくれる人たちの負担が大きくなっていると指摘。自分は競技を引退したが、スポーツで培った「人間力」を社会に還元すべく、今後は選手の強化などに尽力したいと語った。三浦氏は、自分の場合、競技直前に鍼などで筋を緩められるのは困ると解説。トレーナーは一方的に自分の意見を押し付けないでほしいと述べ、競技特性と障害の特性を併せて知ってほしいと訴えた。
　ほかに、鍼灸・柔整専門学校の生徒を対象に、接骨院や鍼灸院を運営する企業らによる就職説明会「就職フェスタ」が行われた。

柔整・あはきで質問主意書、相次ぐ

2018.08.10

―国民民主・青山氏、不必要な患者調査を指摘―
　柔整・あはきに関連する質問主意書が6月13日付で複数提出されている。
　国民民主党の青山大人衆院議員から、▽保険者から委託を受けた民間業者による「不必要な患者調査」を指摘する質問、▽医師会が医師に対し、骨折等の「医師の同意」を安易にしないよう求めており、柔整施術の機会が狭まれているとの疑念を呈した質問の2件。また、立憲民主党の山内康一衆院議員が、今春より開かれている施術所広告に関する検討会の開催目的やウェブサイト情報は広告に含まれるのかといった「広告規制に関する質問」を行っている。
　それぞれの質問書に対し、政府は6月22日付で答弁書を送付した。
　「不必要な患者調査」については、被保険者等への調査は本来、不正の疑いのある施術を確認するためで、「受診抑制」にならないよう注意を促す事務連絡（平成30年5月24日付）等により保険者に指導しているとの見解を示した。
　「医師の同意」に関しては、昭和31年7月11日付の厚生省通知で「地方医師会等の申し合わせ等により、医師が柔道整復師から、脱臼又は骨折の患部に施術するにつき同意を求められた場合、故なくこれを拒否することのないよう指導すること」と各都道府県知事に通知していると説明。
　「広告規制に関する質問」では、「現時点において施術所のウェブサイトによるものを含めた国民に対する情報提供の在り方や、法律の改正の要否等についてお答えすることは困難である」と回答している。
 
■青山議員による患者調査に関する質問主意書・答弁書
【質問主意書・要旨】
　委託業者が患者調査を行う上で、平成24年3月12日付の通知「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」を逸脱している傾向が見られ、柔整師と患者の双方にとって、好ましくない状況が生じている。具体的には、保険者と委託業者との契約は出来高払いとされていることから、委託業者が患者数を水増しし、業務成績を上げるために「多部位、長期、高頻度」に該当しない患者にも調査を行っている。一般に患者調査は受診から3～4か月後に行われることが多く、患者の記憶が薄れた頃に調査を受けるため回答が不正確になりがちで、そのため柔整施術療養費支給申請書（申請書）の内容に疑義が生じ、各保険者から柔整師に申請書が返戻される。返戻後は、柔整師が患者の受診内容についてカルテ等を基に申請内容を調査しなければならず、事務の負担増を招いている。
　一方、患者は本来必要のなかった患者調査を受忍しなければならない。また、調査自体が受診にうしろめたさを覚えさせ、柔整師の施術を再度利用したいという気持ちを遠ざけてしまう。この結果、受診離れが生じていることは、公益社団法人東京都柔道整復師会広報誌（平成29年12月28日）の「民間業者への二次点検（患者調査）の委託は、『繰り返す患者調査による受診抑制』『行き過ぎた調査』等の弊害を生み、真っ当な柔整師ほど患者減少の傾向が出てしまっている」との記載からも明らかである。
　そこで、次について質問する。
一　委託業者による不必要な患者調査を防ぐために、各保険者による適切な指導・監督の実施が必要であり、それがなされていない場合は所管省庁による監督や是正も必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
【答弁書・要旨】
　御指摘の「不必要な患者調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、柔整療養費の被保険者等への調査については、「柔整療養費の被保険者等への照会について」（平成30年5月24日付）において、「本来の目的である不正の疑いのある施術等についての被保険者等への確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎まれたい」等と示すなど、療養費に係る制度の適切な運用が行われるよう、保険者に対する指導を行っているところである。

西日本豪雨で施術所も被害、岡山で水没

2018.07.25

―既に鍼灸支援も―
　7月上旬に西日本を襲った豪雨では、柔整・あはき施術所も甚大な被害を受けている。市街地の約3割が浸水した岡山県倉敷市真備町では、少なくとも2軒の治療院が水没被害に遭った。建て替え・改築が必要な状況で、再建の見通しは立っていないという。
　被害の最も大きい広島県では、福山市山手町と三原市本郷町で床上浸水した治療院があった。また、土砂災害により死者を出した広島市安芸区矢野東にあるくりはら整骨院の院長は「ふたつ隣の古い民家は床下が浸水し、治療院横の川があと1mで氾濫していた」と切迫した当時の状況を話す。運良く浸水は免れ、患者の安否確認も含めて翌日（7日）に治療院を開けたが、患者はなかった。すぐさま治療院を閉め、泥を土嚢に入れるなどの周辺の復旧活動に加わったという。
　支援の動きとしては、認定特定非営利活動法人AMDAが7月14日から、岡山県鍼灸師会と朝日医療大学校と協同し、真備町の避難所へ鍼灸治療の支援を開始した。

施術管理者研修、3会場で中止　受講できない柔整師に救済は？

2018.07.25

　柔整療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」になるために、4月以降新たに義務化された「施術管理者研修」が今月上旬の東京開催より始まった。来年3月までに全国各地で全28回（予備日も含め）を開く予定だが、申込み者が開催実施定員に達していないことから中止する会場も出ている。
　中止が決定したのが、静岡県（開催日10月6日、7日）、岡山県（同10月13日、14日）、沖縄県（同10月27日、28日）の3県。主催者の公益財団法人柔道整復研修試験財団（福島統代表理事）が7月3日付で、ホームページに発表した。同試験財団の担当者によると、「各回申込者が50名に満たない場合は開催を中止する、との事前の決まりに沿ったもの」という。
　ただ、「施術管理者研修」は受領委任の届出から「1年以内に受講し修了」しなければならない規定がある。担当者に対し、「申し込んでいた柔整師はどうなるのか」と質問したところ、「近隣の県での開催の受講を案内している。また、沖縄に関しては、来年3月末の予備日での開催も検討」と返ってきた。
　隣の県で受講する場合、交通費等はもちろん柔整師自身の負担となる。本紙の調べでは、中止の3会場には各35～40名程度の申し込みがあった。

6月施行の医療広告ガイドライン　あはき・柔整施術所は対象外

2018.07.25

―岩手の保健所、勇み足か？―
　医療法改正に伴い、6月から施行された「病院や診療所の広告等に関する新たな指針」（医療広告ガイドライン）に関して、その解釈や具体的な考え方を示すQ&Aが改訂されることが、6月28日の厚労省「第10回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の中で提案された。
　改訂前のQ&Aには、あはき・柔整の施術所の広告が「医療法の対象ではない」旨の記載が既にあり、今回の見直しで「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です」が付記され、より明確にその主旨内容が示されることになりそうだ。
　医療広告ガイドラインでは、ウェブサイトによる情報提供も新たに規制の対象となっている。本紙が得た情報では、ガイドライン施行日等が通知された5月上旬に、岩手県中部保健所が管内の施術所に宛てて、クーポン等の広告をインターネットのウェブサイト・ホームページ等で行っている場合は速やかに削除するよう指導する文書を出したという。勇み足ともいえる指導を行う保健所もあるようだ。
■Q&A案のあはき・柔整の言及箇所
（問）　あん摩業、マッサージ業、はり業や柔道整復業又はそれらの施術所の広告も医療法の対象でしょうか。
（答）　医療法の対象ではありません。「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」又は「柔道整復師法」の関係法令及び関連通達が適用されます。　なお、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です。
（問）　はり業、きゅう業等の施術所を「○○クリニック」という名称で広告することは可能でしょうか。
（答）　診療所でない場所が「○○クリニック」のように診療所に紛らわしい名称を付けることは医療法上禁止されており、広告することもできません。

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』160　反復性肩関節脱臼の超音波画像観察

2018.07.25

田中　正樹（筋・骨格画像研究会）
　外傷性肩関節脱臼後に、軽い外力でたびたび肩関節の脱臼を起こす状態を反復性肩関節脱臼という。肩関節は極めて軟部組織に依存している関節であり、可動範囲が大きい反面、関節安定性には乏しいものがある。そのため、衝突などの直達外力だけでなく、転倒して肩を打ったり手を地面についたりしても、あるいはラケットを大きく振るような過外転・外旋運動時に何らかの力が加わっても、前方脱臼することがある。若年層の場合、80％程度が再脱臼をするとの報告もある。今回は、反復性肩関節脱臼の超音波画像観察装置（エコー）による観察について報告する。
　17歳男性。バドミントンの練習中、ラケットを振りかぶった際にペアとぶつかり、肩関節前方脱臼を起こす。その後、理学療法によって競技復帰していたが、３カ月後に同じ箇所を不全脱臼。以後、不全脱臼を繰り返すようになって来院した。本症例をエコーで観察して反復性肩関節脱臼を解説する。上腕骨頭後面を短軸・長軸で描出すると、健側では滑らかな線状高エコーの骨面を確認できるが【画像①】【画像②】、反復性肩関節脱臼を起こしている場合、いびつに窪んだ骨面画像が描出される【画像③】【画像④】。これをHill‐Sachs損傷といい、脱臼の際、上腕骨頭後方の軟骨が肩甲骨関節前方と衝突し、上腕骨頭の関節面が凹の変形を呈するものである。
（参考文献）
１）一般社団法人日本超音波骨軟組織学会編『運動器の超音波観察法 実技編 プロ－ブ走査を中心に』（2017）
２）皆川洋至編『スポ－ツに役立てる超音波画像診断』（2010）

2016年度自賠責・都道府県別の柔整施術費　四国除きほぼ全国的に減少

2018.07.25

―大阪や愛知の減少額は６億円超える―
　2016年度の自賠責保険における柔整施術費がほぼ全国的に減少していることが、損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』から分かった。
　増加したのは四国4県と九州3県、岩手県の8県。2016年度は、近年の増加傾向から一転して減少し、前年度比約54億3,300万円減の692億5千万円だった。減少率が最も高かったのは山梨県でマイナス27.2％。減少額では、大阪府が7億1,511万円、愛知県が6億8,704万円と大きな落ち込みをみせた。

JATI第12回研修会　腰部のトレーニング法を指南

2018.07.10

　特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会（JATI）の第12回研修会が6月3日、帝京平成大学中野キャンパス（東京都中野区）で開催された。
　国際講演は、スピードスケート日本代表のストレングスコーチを務めたヨロン・リートヴェルト氏が講師に招かれた。トップレベルのアスリートの場合、0.01秒の差が「金と銀の違い」になることもあるため、選手のデータの変化にたとえ統計学的有意差が無くてもコーチやトレーナーにとっては意味があるデータとなると指摘。日頃からわずかなコンディションの変化も見逃さず、トレーニングの強度の「上げ時」「下げ時」を見極めて、効率的なトレーニングを行っていると述べた。
　理学療法士で日本大学文理学部体育学科准教授の小山貴之氏は『腰痛と腰部トレーニング―マクギルのビッグ3エクササイズ』をテーマに講演を行った。シットアップエクササイズ、いわゆる「上体起こし」は腰部、特に椎間板に対して過剰な負荷を加えると指摘。シットアップ中の脊椎に加わる圧縮負荷は米国の国立労働安全衛生研究所の提示する処置限界の3300Ｎ（ニュートン）と同等であると説明し、健康目的でシットアップを行うことは推奨できないと述べた。腰部トレーニングの実施に際して知っておくべき事項として、腰部損傷のモデルや体幹の安定性、種々のエクササイズで腰部にかかる負荷などについて概説。腰痛研究の権威と称されるスチュアート・マクギル博士が考案した腰部のエクササイズ法「カールアップ」「バードドッグ」「サイドブリッジ」を紹介し、実施方法や注意点を解説した。
スポーツ事故の判例なども
　JATI顧問弁護士の片岡圭太氏（涼風法律事務所）が『スポーツ指導者と安全配慮義務―裁判例を中心とした考察』と題して登壇。スポーツ指導者と指導を受ける者との間には何らかの契約関係があり、指導者にも労働契約における使用者と同様の「安全配慮義務」があると指摘。柔道部の合宿に参加した女子高生が重篤な急性硬膜下出血を発症して植物状態となった事故や、高校のサッカーの試合中に落雷によって生徒が負傷した事故などで、部の顧問や引率した教諭に安全配慮義務違反が認められた判例を紹介した。
　ほかに、基調講演『2020東京オリパラのレガシーとしてのスポーツパフォーマンス研究の提案』（福永哲夫氏・鹿屋体育大学名誉教授）、『メダリストに学ぶスポーツ栄養学―スピードスケート髙木美帆選手の食改善』（村野あずさ氏・株式会社明治）などが行われた。

2016年度自賠責における柔整施術費　前年度より54億円減の693億円

2018.07.10

　2016年度の自賠責保険における柔整施術費が692億5,000万円で、前年度より54億3,300万円減少した。損害保険会社で構成される損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』で発表。
　施術件数も4,944件減の24万4,376件で、近年増加傾向であった施術費・件数ともに減少に転じた。平均施術費は1万6,171円減の28万3,375円で、減少傾向が続いている。施設別割合（総医療費約3,529億円）は、柔道整復が19.6％、医療機関が79.9％（約2,818億円）、歯科や鍼灸マッサージを含む「その他」が0.5％（約19億円）だった。
　下記に過去６年の施術費等の推移を掲載。
※１　自賠責保険に請求のあった費用・件数から集計・算出したものであり、保険金ベースの集計とは一致しない
※２　１人の被害者が同一年度で複数の施術所に通所した場合は、１件として集計、もしくはそれらの施術費を合算して集計
 

日個連が自民党本部で勉強会　「個人契約の柔整師の声、届けたい」

2018.06.25

―亜急性→「捻れや外力＋慢性至ってない」―
　全国の個人契約柔整師団体で構成される日本個人契約柔道整復師連盟（日個連、会員数約8,800）が6月7日、都内の自民党本部で柔整療養費に関する勉強会を開いた。当日参加したのは、日個連から公益社団法人全国柔整鍼灸協会（公社全柔協）、協同組合近畿整骨師会など11団体、会員外から協同組合中央接骨師会など5団体。行政側から出席した厚労省保険局保険医療企画調査室長・谷田貝泰之氏と療養指導専門官・都竹克宜氏に加え、元厚生労働副大臣の木村義雄参院議員（自民党）も同席し、柔整療養費の受領委任に関する昨今の改正等で意見交換を行った。
　まず木村議員があいさつに立ち、「柔整療養費は、40兆円を超える国民医療費のほんの1％に満たないにもかかわらず標的になり、他にもある不適切な部分は野放しにされている。地域医療の〝プライマリーケア的な役割〟を担っている点を鑑みれば、かつての4,000億円台まで取り戻さないとならない」と述べた。公社全柔協理事長の岸野雅方氏も、「6月からの料金のプラス改定で本来なら取扱高も増えるはずだが、今後も数十億単位で減少し続けそうだ。今回料金が引き上げられた項目も、前回改定同様に骨折・脱臼が中心で、後療等の日々の診療の中で収入に結びつくものではない」と厳しい現状に触れ、同勉強会を通じて個人契約の団体・柔整師の声を届けていきたいと語った。
　意見交換では、日個連側から亜急性について言及され、5月24日付の厚労省通知で「急性又は亜急性」の文言が削除され、代わりに「外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫」となったが、従来の「亜急性」が示していた「酷使、反復、過剰な損耗」による症例も範囲内なのかが問われた。谷田貝氏は「非常にシンプルに言うと、〝捻れや外力によるもの〟と〝慢性に至っていない〟の二つを満たす骨折、脱臼、打撲、捻挫であれば、全て支給対象になる。酷使、反復、過剰な損耗もこの二つを満たせば範囲に入るものと考える」と返答。今後、この問題では具体的なケースを厚労省から示すことは無いとも付け加えた。
「協定の優位性」うたう社団を指摘
協定と契約の一本化で、業界まとまる
　また、日個連側が以前より主張してきた「柔整審査会」の委員構成の偏りの是正や公正な委員選出に絡めて、最近、公益社団法人日本柔道整復師会（日整）の地方組織である都道府県柔道整復師会（社団）のいくつかが、療養費支給申請書の審査における「協定の優位性」をＰＲしていると指摘。これに対し、谷田貝氏は「〝協定だから、審査が簡単に済むよ〟とうたうのは行き過ぎなので指導している」と回答。また、昨秋より実施している柔整審査会の権限強化の状況を見極めながら、その一方で柔整審査会の審査基準・仕組みも厚労省で実態を調べ、運用のルールを定めていきたいと話した。この問題については、日個連側は、そもそもの原因は協定と契約のダブルスタンダードにあると改めて指摘。この問題が業界内の軋轢を生じさせており、一本化すれば、業界も自然とまとまってくると強調し、「協定を先行させた制度運営を行ってきたのは紛れもなく厚労省なので、一本化に向けて音頭を取ってほしい」と要請した。これを受け、谷田貝氏は「できる限りの環境作りはするが、最後は業界の各団体による話し合いが大事だと考えている」と見解を示した。
　このほか、行き過ぎた患者照会を注意した５月24日付の事務連絡について、厚労省側の説明の後、双方で詳細が確認された。

料金改定や亜急性削除を通知　５月24日付厚労省通知等

2018.06.10

施術管理者申請の疑義、Ｑ＆Ａで
　今回の通知により、平成30年度料金改定の内容が確定した。「柔整の再検料400円」「あはきの往療料が見直された一方、技術料として、はり１術1,540円、あん摩マッサージの変形徒手矯正術780円」といった、４月23日の柔整・あはきの両療養費検討専門委員会で合意された改定案（本紙1072号参照）がほぼそのまま採用された。通知の中では、柔整において金属副子等加算の包括化や「柔道整復運動後療料」の新設、あはきにおいて往療料の包括化に伴う支給申請書等の様式の変更も示された。
　料金改定以外では、 (さらに…)

5月24日付事務連絡 柔整・あはき療養費疑義解釈資料（一部抜粋）

2018.06.10

施術管理者の新要件（柔整関連）
証明関係
【問】
　平成29年３月以前に柔道整復の養成施設（大学・専門学校）を卒業し、柔道整復師の資格を取得している者であって、実務経験１年以上を満たしている者が平成30年４月以降に施術管理者になる場合は、研修受講のみで良いか。
【答】
　平成30年度における受領委任の届出は、柔道整復師の資格取得後の期間のうち、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所で柔道整復師として実務に従事した経験の期間（雇用契約の期間）を実務経験期間証明書により１年以上の証明が可能であれば、研修の受講のみ必要となる。
　平成30年４月以降の受領委任の届出には、実務経験期間証明書の写と研修修了証の写の添付が必要であり、届出で証明が必要な実務経験期間は、平成33年度までは１年間、平成34年度及び平成35年度は２年間、平成36年度以降は３年間と、届出を行う時期に応じて段階的に実施することとしている。 (さらに…)

ロコモペイングループ設立２周年記念セミナー

2018.06.10

「筋連結」の概念や筋膜の構造など
　一般社団法人ロコモペイングループ（ＬＰＧ）の設立２周年記念セミナーが５月13日、名古屋大学鶴舞キャンパス（名古屋市昭和区）で開かれた。
　特別講演は理学療法士、医学博士で大分大学福祉健康科学部教授の河上敬介氏が登壇し、「筋連結」の概念を紹介。 (さらに…)

全柔協が協定・契約の統合、訴える

2018.05.25

全ての柔整師を「協約」で平等に
　公益社団法人全国柔整鍼灸協会（岸野雅方理事長、全柔協）が柔整療養費の受領委任取扱いにおける「協定」と「契約」を統合し、全ての柔整師が団体所属の区別無く、平等な運用を行えるよう求めていることが分かった。４月下旬に問題提起を含む要請文書を、各地方厚生（支）局長・都道府県知事宛てに送付しており、新たなルールとして、両者を「協約」（協定と契約を合わせた造語）の名称でまとめ、一本化の実現を訴えている。 (さらに…)

第1回あはき・柔整等の広告検討会　年末へ向け、ガイドライン作成

2018.05.25

　施術所の広告について規制の見直しや適正な運用を議論する「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」の第１回会議が５月10日、都内の厚労省本省で開かれた。新たなガイドラインの作成などに向けて議論を重ね、今年末をめどにとりまとめ案を示す方針だ。併せて無資格業者の規制も検討していくという。
無資格業者への規制も論点に
　同検討会は、あはき・柔整の両療養費検討専門委員会の席上で「広告について適正化を行うべき」との指摘があったことを受けて設置された。１、２カ月に１回のペースで検討会を計６回開催し、▽広告に関するガイドラインの作成、▽広告可能な事項の見直し、▽無資格類似業者の広告のあり方、の三つの論点を議論していく。 (さらに…)

JATAC本部主催研修会　障害者スポーツへの参画テーマに

2018.05.25

「障がい者スポーツトレーナー」取得勧める
　NPO法人ジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会（JATAC）の本部主催研修会が4月8日、東京都江東区の東京海洋大学越中島キャンパスで開催された。
　『全国障害者スポーツ大会』へのアスレチック・トレーナー（AT）の参画をテーマにした演題では、JATAC理事の田中清久氏が登壇。平成11年頃に、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（JPSA）並びにジャパンパラリンピック委員会に接触した際にはATの業務への認知度が低く困惑されたものの、障がい者スポーツ指導員（初級）となって補助係員として帯同し、コンディション不良やケガ、障害に由来する負担へのケアの実績を積み重ね、徐々に信用を得たと振り返った。 (さらに…)

平成30年度の療養費料金改定　あはきは施術料、柔整は再検料アップ

2018.05.10

専門委、プラス改定案で了承
　あはき・柔整療養費の平成30年度料金改定の方針が固まった。４月23日に開かれた両療養費検討専門委員会で、厚労省による料金改定案が大筋で了承された。改定率はプラス0.32％で、あはきでは往療料の見直しに伴い施術料が引き上げられ、柔整では再検料などが引き上げられる。６月１日より施行。 (さらに…)

柔整専門委で保険者が「毎回署名」要求　「議論振り出しに戻す」と医師側が反対

2018.05.10

「亜急性」文言削除であっさり合意
　４月23日の第14回柔整療養費検討専門委員会では、料金改定議論だけでなく、従来までの不正対策についても話し合われ、中でも「患者本人による施術・請求内容の確認」に関して発言が集中した。
　この議題に関連し、今回厚労省からは、 (さらに…)