柔道整復の記事一覧

新型コロナ　整骨院スタッフでも感染発生

2020.05.10

長野市長も来院で濃厚接触
　長崎県佐世保市内でグループ展開している整骨院において、スタッフが新型コロナウイルスに感染していることが４月17日に判明した。18日には、 (さらに…)

柔整の施術管理者研修中止で特例

2020.05.10

代替開催検討も見通し立たず
　厚労省は４月21日、柔整療養費の施術管理者研修受講予定者への特例について事務連絡を発出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、５月以降の施術管理者研修の実施・申込みが中止されていることを受けた特例措置。
　申込みの受付後に開催が中止された５月・６月の施術管理者研修については、 (さらに…)

福岡市が休業要請対象外へ独自支援、整骨院も

2020.05.08

　福岡市が5月5日、新型コロナウイルス感染症に係る休業要請の対象外施設で、緊急事態宣言延長期間（5月7日～5月31日）に営業し、売上が30％以上減少した中小企業・個人事業主に対する独自の支援策を発表した。
　対象となるのは、直接市民と接する機会が多い休業要請の対象外施設のうち、市民の安全対策に配慮しながら緊急事態宣言延長期間に営業した事業者。具体的には、理美容、タクシーなどで、整骨院も該当するという。
　支給額は一律、法人で15万円、個人事業主で10万円。申請受付は5月下旬開始を予定しており、6月上旬からの給付を目指すとしている。
福岡市「市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設へ支援」

介護現場で施術者の「訪問」機能訓練、連休明けにも通知か

2020.05.01

　新型コロナウイルスの影響で外出を自粛している高齢者・障害者のフレイル予防として、施術者を活用した国の対応策が、連休明けにも「介護保険最新情報」にて通知がされる予定であることが分かった。
　介護事業所等から要請があった場合、近隣の接骨院、鍼灸院、マッサージ治療院に専従する施術者が「訪問」し、個別機能訓練や運動器機能向上を行える等の内容で、要望したのはNPO法人介護予防研究会（佐藤司理事長）。4月22日に厚労副大臣・稲津久氏に要望書を提出し、「本要望を重く受け止め前向きに進めていきたい」との回答をもらったという。
　要望内容の詳細は、弊紙関連記事を。

新型コロナ 緊急事態宣言の休業要請　あはき・柔整「医療施設」で対象外

2020.04.24

「社会生活維持に必要な施設」に該当
開院か、休院か、判断割れる
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた全国で、４月11日より順次休業の要請が出される中、「あはき・柔整の施術所」は休業施設の対象外となった。
　東京都や大阪府など各地で、休業を要請する、もしくはしない施設に関する詳細が別途公表され、あはき・柔整の施術所は、病院、診療所、歯科、薬局とともに「医療施設」に含まれ、「社会生活を維持するうえで必要な施設」に位置付けられた。また、
(さらに…)

介護予防研究会、窮状訴え要望「フレイル予防で施術者活用」　新型コロナ

2020.04.24

厚労省と４月下旬に協議を
　ＮＰＯ法人介護予防研究会（佐藤司理事長）が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅に閉じこもっている高齢者・障害者のフレイル予防などの対策として、施術者の活用を行政側に要望していることが分かった。４月下旬にも厚労省の副大臣室で老健局ら関係部局担当者も交えた協議の場が設けられるという。
　機能訓練指導員を養成するほか、治療院に通所型サービスを併設するといった介護予防事業開業の運営支援などを行う同研究会では、今回の新型コロナの感染による外出自粛で、介護事業所等の通所を控える高齢者・障害者のフレイル（生活機能の低下）を問題視。また、それら利用者の大幅な通所減による事業所運営の危機と同時に、 (さらに…)

接骨院チェーンＭＪＧ、破産手続き開始

2020.04.24

破綻理由は新型コロナ？
以前より、労使トラブルや景表法違反も
　首都圏を中心に約180の接骨院などを展開している株式会社MJG（木﨑優太代表取締役社長）が4月10日に東京地裁へ自己破産を申請、16日から破産手続きを開始した。負債総額約44億円。新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛で来客数が大幅に減り、売上高の減少に伴い給与の支払いの遅配が発生し今後の運転資金の確保のめども立たないため破産の申し立てに至ったという。
　ただ、同社では (さらに…)

国、コロナ対策で資金支援策

2020.04.24

セーフティネット保証５号で
あはき・柔整も対象業種に
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が中小企業・小規模事業者の資金繰りを保証する制度や雇用対策を拡充している。
　4月8日には、経産省が「セーフティネット保証5号」の対象業種を追加し、「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所」も指定された。セーフティネット保証5号は、 (さらに…)

令和元年度柔整師・あはき師国家試験の合格者数等

2020.04.24

合格者・合格率とも微減
柔整の問題数増など変更も影響か
　厚労省が３月26日、第28回柔整師・あん摩マッサージ指圧師・はり師及びきゅう師国家試験の結果を発表した。昨年度は全ての試験で合格率が上昇し、はり師では20㌽近い増となるなど、近年の低調傾向に歯止めがかかったかに見えたが、今年度はいずれも微減となった。柔整師国家試験では今年度より試験の出題範囲・問題数が変更されており、その影響とも考えられる。 (さらに…)

長野と兵庫の柔整師が業務停止　柔整師等に対する行政処分一覧から

2020.04.24

　厚労省は３月18日付で、交通事故に絡む刑事事件で有罪となった柔整師２人を業務停止とする行政処分を発表した。処分の効力発生は３月31日から。 (さらに…)

柔整の保険者調査で政府答弁　Ｎ党・丸山氏の質問主意書

2020.04.24

受領委任の資料「提示」＝「見せること」≠ 「提出」
　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ党）の丸山穂高衆院議員が3月13日付で提出した、柔整療養費の保険者調査に関する質問主意書に対し、政府が３月27日に答弁書による回答を行った。
　質問内容は、平成29年10月から設けられた「保険者らが施術所に対し、通院履歴が分かる資料の提示・閲覧を求めることができる仕組み」に関連した７項目。そのうち、「提示」という文言の明確な解釈を求めた質問に対し、政府は (さらに…)

福岡・築上町が独自の休業支援、施術所も対象に

2020.04.22

　新型コロナウイルスの感染防止のため、休業要請に協力する施設に支援金を支給すると発表した福岡県築上町の独自の支援策の中に、「鍼灸、マッサージ、柔道整復」が対象として含まれていた。県の休業要請とは別に、築上町が独自で「必要と認める施設」として加えた。
　支給額は1事業者につき、1店舗あたり20万円。申請は5月8日まで受け付け、同月下旬までの支給を目指すとしている。休業の協力期間は4月25日から5月6日まで。
　築上町「新型コロナウイルス感染症拡大防止休業協力店舗に対する支援金支給について」

柔整、オンライン会議で療養費会議を開催

2020.04.21

　明日4月22日、柔整団体や保険者等で療養費の今後の運営を話し合う「第17回柔整療養費検討専門委員会」が開催される。厚労省がホームページ上に公表しており、今回は新型コロナウイルスの影響により「オンライン会議」で開かれることになった。
　議題としては、6月に予定されている令和2年度料金改定に関して意見が交わされるものと思われ、具体的には、骨折・脱臼を中心とした技術料や初検時相談支援料の引き上げ、往療料の包括化（あはきで既に実施されている内容）などが焦点になるだろう。前回の委員会で、保険者側から迫られた「併給文書」問題も注目といえる。
　同日に開催されるケースが多い、あはき療養費の会議は開かれない。

あはき・柔整の休業対象外、大阪などでも

2020.04.15

　新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の対象となっている大阪府と兵庫県、神奈川県が、東京都に続き、休業を要請する対象施設の詳細を公表。あはきと柔整の施術所は、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として、「医療施設」に含まれ、3府県とも休業の対象外となった。
　東京都と同様の判断が下されたが、3府県においても、足並みを揃える形で同じ区分に「整体院」が含まれており、疑念が残る。

柔整・施術管理者研修中止、コロナ影響で9月まで

2020.04.14

　柔整療養費の受領委任を新たに取り扱う上で義務化されている「施術管理者研修」が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、9月開催分まで中止となった。研修を主催する柔道整復研修試験財団が発表。
　7月以降の研修は、4月13日より予約申込みが開始される予定だったが、受け付けは行わない。中止となった研修は以下の通り
　▽4月25日（土）～26日（日）・沖縄県
　▽5月16日（土）～17日（日）・大阪府
　▽5月30日（土）～31日（日）・東京都
　▽6月6日（土）～7日（日）・北海道
　▽6月20日（土）～21日（日）・大阪府
　▽7月４日（土）～５日（日）・東京都
　▽7月23日（木・祝）～24日（金・祝）・愛知県
　▽8月1日（土）～2日（日）・福岡県
　▽8月29日（土）～30日（日）・兵庫県
　▽9月12日（土）～13日（日）・東京都
　▽9月26日（土）～27日（日）・大阪府

新型コロナ　入学式中止・縮小　授業開始の延期

2020.04.10

養成校、苦労と苦渋の春　
　休校措置や卒業式・入学式の中止・規模縮小、新学期の開始延期――新型コロナウイルスの影響はあはき・柔整の養成校にも大きな影響を及ぼしている。
「３密の回避」「状況は流動的」
　4月1日に行われた平成医療学園専門学校（大阪市北区）の令和2年度の入学式では、椅子の間隔を広めに空け、受付では手指の消毒と非接触式の体温計による検温を実施。 (さらに…)

柔整療養費　奈良地裁、橿原市の過誤調整認めず

2020.04.10

「慣習上合意ある」との主張を否定
　奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、3月12日、奈良地裁で、被告の橿原市に対して未払い分の療養費及び遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡された。原告である患者らの主張が全面的に認められ、勝訴となった。判決は、同市の繰り返してきた「過誤調整については慣習上の合意が成立している」との主張を、「被保険者の合理的な意思解釈として無理がある」と明確に否定した。（次ページに判決要旨）
患者・全柔協勝訴、大阪市に続き
　同訴訟は国民健康保険の被保険者である原告らが、平成29年1月から3月にかけて受けた柔整施術に関する療養費について、施術した柔整師の別の患者の、平成27年から28年にかけて既に支給された療養費で生じた過誤分を相殺処理されたことから、平成30年6月に告訴した。 (さらに…)

橿原市 柔整療養費「相殺」裁判　奈良地裁判決〈要旨〉令和2年３月12日付

2020.04.10

主　文
　被告は、原告６名に対し、療養費及びこれに対する支給決定日の翌日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　訴訟費用は被告の負担とする。
事案の概要・互いの主張
■事案の概要
　本件は、国民健康保険の被保険者かつ被保険者の属する世帯の世帯主である原告らが、同保険の保険者である被告（橿原市）に対し、補助参加人（全国柔整師協会）に加入する柔道整復師等の開設に係る整骨院において、原告ら又はその被扶養家族が柔道整復施術に係る療養費（以下、療養費）の代理受領等を行ったところ、被告が過去の過誤支給分の返戻額を「過誤調整」の名目で相殺的に控除したために、原告らに対して本来支給されるはずの療養費の一部が不支給になっている旨を主張して、国民健康保険法（平成27年の改正前のもの）54条による療養費支払請求権に基づき、療養費及び各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
■争点及びこれに関する当事者の主張
争点１：弁済の有無 (さらに…)

経産省、「資金繰り支援」の対象に施術所も

2020.04.09

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済産業省が中小企業・小規模事業者の資金繰りを保証する制度を拡充しているが、その中の「セーフティネット保証5号」で対象業種の追加が4月8日に決まり、「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所」も指定された。
　「セーフティネット保証5号」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種の企業・事業者の資金繰りを円滑にするため、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度。売り上げなどが前年の同じ月より5％以上減少した企業・事業者が対象となる。既に、追加業種からの事前相談を各信用保証協会において開始している。
　なお、セーフティネット保証5号の利用には、売り上げなどの減少について市区町村長の認定が必要となる。
経済産業省『セーフティネット保証５号の概要』

個人契約柔整師の団結目指し、「全整協」発足

2020.04.09

　全国の接骨院・整骨院のうち、約7割を占める「個人契約の柔整師」の意見集約を図り、柔整業界の諸問題の解決に当たることを目的に、「全国柔道整復師統合協議会」（全整協）が4月8日に発足した。同日付で設立宣言が出され、全国柔道整復師連合会代表理事・田中威勢夫氏と日本個人契約柔整師連盟会長・岸野雅方氏が共同代表を務める。
　両団体は、柔整療養費の中長期的な在り方を議論する「柔整療養費検討専門委員会」に、それぞれ専門委員を輩出させている。その両者が中心になり、「個人契約」の話し合いの場を作り、意見を集約させ、「個人契約のための業界窓口」になることを目指すとしている。
　問題や課題が山積みの柔整業界の現状において、「個人契約の大同団結なくして、柔道整復師が生き残ることはできない」とし、他の個人契約柔整師団体のほか、団体に所属をしていない柔整師からの賛同も求めながら、活動を進めていくという。
【全整協のロゴマーク】