議論空転、業界側との関係崩壊を理由に
健康保険組合連合会（健保連）が、あはき療養費と同様に、柔整療養費でも受領委任から償還払いに保険者判断で切り替えられるよう取り組んでいく意向を示したことが分かった。４月22日にオンライン開催された「柔整療養費検討専門委員会」で、健保連理事の幸野庄司氏が述べたようで、同委員会での不正対策議論の空転や業界団体との信頼関係の崩壊などを理由に、今後償還払い移行の行動を起こしていくという。
療養費議論の重大局面に
幸野氏の意見表明は、令和２年度料金改定や不正対策の議論が一通り交わされた後に行われた。保険者が数年前から要望する「患者自らが請求内容を確認する仕組み」や「行政の指導監督の強化」の議論が一向に進まず、これ以上の不正を放置できないとし、健保組合自らの保険者機能で対策を強化していく構えで、被保険者・事業主で構成する「組合会」の決議を経て、償還払いへの変更（受領委任協定の委任解除）を希望する健保組合が現れれば、健保連はこれを容認し、必要な手続きを行っていくと発言したという。
この発言には、４月22日と2月28日（前回）に開かれた専門委員会の席上で健保連側が提出した資料も大きく影響している。資料内容は、公益社団法人日本柔道整復師会（日整）ら業界団体が、保険者や地方厚生局宛てに一方的に送りつけたとされる
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。