柔道整復の記事一覧

柔整・施術管理者研修、申込み再開が8月に変更

2020.07.01

　新型コロナウイルスの影響で、10月から再開される柔整療養費の施術管理者研修の申込みが7月より始まることになっていたが、翌月8月に変更された。研修を主催する柔道整復研修試験財団が本日、ホームページ上で発表した。
　感染状況を鑑みての判断といい、8月7日（金）14時から受付を開始する。

柔整・施術管理者研修、7月より申込み再開

2020.06.29

　新型コロナウイルスの影響で、開催中止が続いていた柔整療養費の施術管理者研修が再開されることが分かった。研修を主催する柔道整復研修試験財団が発表。
　10月10日からの大阪会場を皮切りに再開される。申込み受付は7月15日（水）から。
※７月１日追記
　申込み再開が８月に変更された。詳細はこちら。

全整協　25の個人契約団体で緊急会議　柔整療養費の危機、共有

2020.06.25

　柔整療養費での償還払いや復委任の見直しが厚労省の会議で俎上に載せられた中、個人契約の柔整師団体間で結集の動きが起きている。４月に発足した全国柔道整復師統合協議会（全整協）が緊急でウェブ会議を開き、危機的状況への提言をまとめた。
償還払い導入と復委任廃止に「ノー」
　今年に入り、大阪の接骨院グループの不正が報じられたのを機に「復委任」が問題視され、また４月下旬の柔整療養費検討専門委員会で保険者側から「柔整での償還払い導入」が表明されたことに危機感を抱き、全整協が集参を呼び掛けた。コロナ禍でウェブによる会議となったが、日本個人契約柔整師連盟（日個連）と全国柔道整復師連合会（全整連）の所属団体を中心に25団体が参加し、５月26日に開かれた。 (さらに…)

『医療は国民のために』297　柔整療養費の受領委任から健保組合が消える！？

2020.06.25

　コロナ禍の４月下旬に開かれた柔整療養費の第17回検討専門委員会で、健康保険組合連合会（健保連）の委員が、柔整療養費でも償還払いに移す行動を起こすとのショッキングな発言をした。一般傍聴無しのオンライン会議だったため、広く知れ渡ってないようだが、冗談ではなくなってきている。
　健保連の発言には、▽昨年末に柔整団体が受領委任のルールを一方的に押し付ける文書を送り付けてきたことで、協定・契約の信頼関係が崩れ、今後の不正対策も改善する見通しが見いだせない、▽公的保険財政が崩壊の危機を迎える中、療養費の不正をこれ以上放置できず、保険者自らの機能で対策強化を図るしかない、などの理由・背景があり、今後、償還払いへの変更を希望する健保組合がいた場合、その意思を認めるというものだ。
(さらに…)

コロナ禍のあはき・柔整専門学校の実態　本紙調査から

2020.06.25

「夏季休暇に補講」８割強
　新型コロナウイルスに関連する休校などにより、教育機関では深刻な授業計画の遅れが発生している。あはき・柔整専門学校では、これに対処すべく、夏季休暇に補講を行う予定の学校が8割以上に上っていることが、鍼灸柔整新聞の実施したアンケートから明らかとなった。アンケートは５月15日から31日に実施し、全国の専門学校57校が回答した（有効回答率約53％）。
　アンケートの概要及び質問全文・集計結果は6月10日公開の記事に掲載。
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社労士が解説するコロナ休業補償②「小学校休業等対応助成金」

2020.06.25

子を持つ従業員雇う事業主対象
　持続化給付金や雇用調整助成金など、あはき・柔整業界でも「コロナ禍」でこれらの制度を利用している事業主はいるだろう。本紙５月25日号（1121号）の記事では、社会保険労務士の國安院ゆみ氏（社会保険労務士事務所フェイルノート代表）が雇用調整助成金について解説。今号では「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について説明する（※情報は６月17日時点のもの）。 (さらに…)

柔整療養費、6月改定のQ&A発出

2020.06.23

　6月より適用された柔整療養費の令和2年度料金改定に関する疑義解釈資料が、厚労省ホームページに本日掲載された。
　改定項目であった「初検時相談支援料」についての具体的な取り扱いが示されている（今後、弊紙で詳述する）。
厚労省「療養費の取扱い（Q&A）について」

JB、コロナ影響に伴う接骨院の支援要望へ

2020.06.22

　社団JB日本接骨師会（東京都中野区）とその関連団体が4月末より、新型コロナウイルスで打撃を受けた接骨院に対し、早急な救済策を設けるよう、厚労省や各都道府県知事などに要請する取り組みを進めている。
　売上が30パーセント以上減少した施術所を対象とし、▽施術所当たり15万円の事業継続支援金の給付（7月31日までに）、▽500万円以下の無利息融資（返済期間3年間）の実施、を求めるもので、7月上旬に提出する予定だ。
　また、開業柔整師に要望への賛同を呼び掛けており、6月18日時点で1102件の賛同を得ているという（申込みは6月30日まで）
柔道整復師業務救済活動特設ページ

名市大が高校球児を医療サポート、柔整師なども派遣

2020.06.19

　新型コロナウイルスの影響で、夏の全国高校野球選手権が中止になったことに伴い、愛知県高野連が独自に開く代替大会で、名古屋市立大学（名市大）整形外科が医局を挙げて医療支援をする。6月8日に発表された。
　『愛知県高校球児応援プロジェクト』と銘打ち、全試合に医療サポートチームをボランティアで派遣。球場に名市大病院などの医師らを少なくとも１名常駐させ、状況に応じて理学療法士、柔整師、看護師などで構成したサポートチームも派遣するという。

富山県、コロナ収束見越して接骨院等に5万円支援　

2020.06.16

　富山県が新型コロナウイルスの収束を見越した支援策として、接骨院などの衛生関係事業者に各5万円を給付することが分かった。6月15日に発表した「令和2年度6月補正予算案」に盛り込まれていた。
　「感染防止対策の強化」と「新しい生活様式への対応」を目的に設けられ、事業者が飛沫感染防止に取り組むことを前提にしている。
富山県の令和2年度6月補正予算案の概要

健保連、「柔整での償還払い導入」を機関誌上で主張

2020.06.12

　４月下旬にオンライン会議で開かれた「柔整療養費検討専門委員会」で、柔整療養費でも保険者判断で償還払いに切り替えられるよう取り組む意向を示した健康保険組合連合会（健保連）が、その主張を機関誌である「健保ニュース」で展開している。
　健保ニュースによると、健康保険法の原則に則って支払方法を移行するだけで、既にあはき療養費で実施されていることから何ら問題はなく、抑止する根拠はないと主張している。また、今後、厚労省と実務ベースの調整を進めていく考えも明らかにした。
　弊紙でも、この健保連の主張については、柔整療養費の重大局面を迎えているとの側面から5月25日号（1121号）で詳細に取り上げている。
健保ニュース2020年6月上旬号『幸野理事インタビュー　柔整療養費に償還払い導入は可能』

【本紙アンケート】コロナ禍のあはき・柔整専門学校の実態　57校回答

2020.06.10

「実技授業の実施方法」８割懸念
　鍼灸柔整新聞は５月中旬から下旬にかけて、全国のあはき師・柔整師養成の専門学校108校（大学・盲学校は除く）を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言に伴う授業計画等への影響について、アンケート調査を実施した。57校から回答があり（回答率約53％）、過半数の学校が５月以降の授業開始を余儀なくされているほか、実技授業の実施方法などに懸念を抱いている実態が浮かび上がった。 (さらに…)

新型コロナウイルスに関する専門学校調査　質問全文と回答の集計結果

2020.06.10

◆貴校に設置されている学科について、該当する項目に全てチェックを入れてください。
あん摩マッサージ指圧学科 …… 8
鍼灸学科 …… 44
柔道整復学科 …… 45 (さらに…)

コロナで柔整師団体が支援の動き

2020.06.10

JB「会費免除いち早く」
全柔協「４億円投じ支援」
日整「除菌水等無料で」
　新型コロナウイルスの影響で経営に深刻な打撃を受ける接骨院・整骨院も少なくない中、いくつかの柔整師団体で、会費免除やマスク等の物資支援といった所属会員への支援策が講じられている。 (さらに…)

新型コロナ・養成校向け事務連絡　実習施設等の扱い、弾力的に

2020.06.10

国試の受験資格も容認
　厚労省は６月１日付で事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」を発出した。コロナ禍を受けて外部実習等の教育活動の弾力的な運用を認める内容で、対象施設は看護師などのほか、柔整師、あはき師の養成施設も含まれている。 (さらに…)

令和2年春の叙勲 あはき・柔整から5名　

2020.06.10

　あはき・柔整業界からの受章は以下の通り（敬称略）。 (さらに…)

日本医療福祉新聞社、ガイアブックス、金芳堂の新刊３冊　「療養費問題の最前線　令和元年度版―知らないと損する療養費の現状」ほか

2020.06.10

日本医療福祉新聞社から新刊
療養費問題の最前線　令和元年度版―知らないと損する療養費の現状
　本紙で連載執筆中の上田孝之氏（元厚労省療養指導専門官）の新刊『療養費問題の最前線　令和元年度版―知らないと損する療養費の現状』が、株式会社日本医療福祉新聞社から発行された。Ｂ５判237頁、本体価格1,500円。
　全国柔整鍼灸協同組合専務理事として、保険者や行政との折衝などで全国を飛び回っている著者。その令和元年度の活動内容や本紙連載記事、業界への提言などをまとめた、「療養費のマニュアル」的事例集。
　書き下ろし原稿としては、定番となった今後の業界動向予測のほか、２月の療養費検討専門委員会で議論を呼んだ柔整団体発出の文書を受けた、療養の給付と柔整療養費の併給調整に関する意見書を掲載する。
　購入は大手オンラインショッピングサイト「Amazon.co.jp」から。 (さらに…)

横浜医専、新型コロナ対応のガイドライン発表

2020.06.02

　現在、段階的な登校授業へ向けて準備を進めている平成医療学園グループの横浜医療専門学校が『新型コロナウイルス（COVID−19）感染症に対応した学校授業再開に向けてのガイドライン』をホームページで発表した。
　「３密」の回避や毎日の検温といった基本的事項から、感染者が出た場合の対応などを説明。実技授業では「学生・教員は、授業中は必ずマスク・グローブ・フェイスシールド等防護具を着用し、授業中は原則外さない」などとしている。

全柔協やJBなど、会費免除でコロナ支援策を

2020.05.28

　新型コロナウイルスの影響に伴い経営に支障をきたす接骨院が出ている中、柔整師団体の一部で、マスク等の物資支援と別に、会費を免除するといった支援の動きがみられる。
　全国4000人の会員を抱える全国柔整鍼灸協同組合（大阪市北区、全柔協）は、令和2年5月から翌年3月までの「月額会費」に加え、「定率会費」（3～5月施術分）を免除することを決めた。患者減少など深刻な事態を受けての対応で、今後入会する柔整師も対象とした。
　３月下旬にいち早く会費免除を打ち出したのは、社団JB日本接骨師会（東京都中野区）。令和2年3月～翌年2月までの月会費を免除する。今年度の講習会や活動等の一部を停止し、支援制度の財源に当てるとしている。
全柔協『新型コロナウイルスに関する会費の免除について』
JB『新型コロナウイルス感染症に関する緊急経営支援について』

セイリン、６、７月に「オンライン合同企業説明会」開催

2020.05.27

 セイリン株式会社が６月と７月に計４回、参加費無料の「オンライン合同企業説明会」を開催する。対象は北海道・東北・関東エリアの、鍼灸・柔整科の学生と卒後３年以内の鍼灸師・柔整師。オンライン動画アプリ「Zoom」を利用、申し込みは専用フォームからで、６月４日から受け付け開始。
合同企業説明会告知ページ