令和2年の 家計調査 1世帯の治療院代2,371円
2021.03.10
コロナ禍で減少に転じ、2割減
総務省が、家計の支出を通じて国民の消費状況を捉えるため実施している「家計調査」の令和2年の結果が2月5日に発表された。整骨院(接骨院)や鍼灸院で受けた治療代として、昨年1年間に使った1世帯当たりの金額は2,371円だった。 (さらに…)
令和2年の 家計調査 1世帯の治療院代2,371円
令和2年の 家計調査 1世帯の治療院代2,371円
2021.03.10
コロナ禍で減少に転じ、2割減
総務省が、家計の支出を通じて国民の消費状況を捉えるため実施している「家計調査」の令和2年の結果が2月5日に発表された。整骨院(接骨院)や鍼灸院で受けた治療代として、昨年1年間に使った1世帯当たりの金額は2,371円だった。 (さらに…)
経産省・緊急事態宣言伴う一時支援金 整骨院も対象、申請5月末まで
経産省・緊急事態宣言伴う一時支援金 整骨院も対象、申請5月末まで
2021.03.10
新型コロナウイルスによる1月からの緊急事態宣言で、売上高が大幅に減った中小事業者に支給する一時支援金の申請が3月8日から始まった。2回目の宣言に伴う外出自粛の影響を受けたことが条件で、給付対象となり得る事業者の具体例として「整骨院」と「マッサージ店」が盛り込まれた。 (さらに…)
接骨医学会、第29回学術大会 『臨床と学術の融合』大会テーマに
接骨医学会、第29回学術大会 『臨床と学術の融合』大会テーマに
2021.03.10
コロナ下、オンライン配信で実施
一般社団法人日本柔道整復接骨医学会(安田秀喜会長)が1月30日、31日、第29回学術大会を開いた。新型コロナの影響で初のウェブ開催となり、講演やパネルディスカッションなどはライブ配信で、会員発表はオンデマンドで実施された。大会テーマは『臨床と学術の融合―Foot & Ankle ver.』。
昨年7月に就任した安田会長による大会会長講演では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う柔整学科における学生教育の現況と課題について語られた。安田会長は帝京平成大学の健康医療スポーツ学部長を務めており、同学では今年度前期の授業をほぼオンラインに変更し、学習管理サイト(LMS)を利用して講義動画や課題資料を配信するなどして教育に当たったと説明。 (さらに…)
ダイヤ工業とAMDA、災害支援協定締結
ダイヤ工業とAMDA、災害支援協定締結
2021.03.10
有事の際に鍼や衛生材料などを提供
医療・介護福祉用品やスポーツ用品といった幅広い製品を開発・販売しているダイヤ工業株式会社(岡山市南区)と、鍼灸師や柔整師なども所属し、被災地において医療支援活動等を行っている特定非営利活動法人AMDA(アムダ、同市北区)が「大規模災害発生時における緊急医療支援活動実施に関する連携協定」を締結。2月18日に同社で行われた締結調印式ではダイヤ工業の松尾浩紀代表取締役社長とAMDAの菅波茂代表が協定書にサインした。 (さらに…)
3月開始の「来院時オンライン確認」、施術所は対象外
3月開始の「来院時オンライン確認」、施術所は対象外
2021.03.04
保険医療機関や薬局でマイナンバーカードを使って保険資格の本人確認ができる「オンライン資格確認」の運用が、3月下旬よりスタートする。
オンライン資格確認とは、レセプトのオンライン請求のネットワークを介して患者の保険資格をリアルタイムに確認できる仕組みのことで、従来の、来院時に患者から健康保険証を預かり、最新の情報に更新するといった手間が省けるなどのメリットがある。
ただ、現時点で導入できるのは保険医療機関と薬局のみで、整骨院・接骨院・鍼灸マッサージ院は対象外となっている。
柔整業界関係者によると、今後の施術所での運用については、厚労省内で「マイナポータル」(政府が運用するオンラインサービス)を活用した方法での実施を検討中だという。
JB接骨師会、会費免除を継続延長
JB接骨師会、会費免除を継続延長
2021.03.02
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、社団JB日本接骨師会(東京都中野区)が、所属会員に対する経営支援策として実施していた「会費免除」を、3月以降も免除割合を変更して継続する。
JBは昨年3月下旬にいち早く会費免除を打ち出し、令和2年3月~令和3年2月の月会費の全額を免除していた。支援期間の終了を前に、いまだコロナの感染収束が見通せず、感染拡大に伴う来院患者の減少が続いているとして、「3月分より向こう1年間、月会費の半額を免除(6,000円)する」との継続的な支援を行うことを決めた。
JBホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する経営支援の一部継続について」
東京有明、令和3年度の授業は「対面方式」に
東京有明、令和3年度の授業は「対面方式」に
2021.03.01
鍼灸学科や柔整学科を擁する東京有明医療大学(東京都江東区)はこのほど、令和3年度の授業を対面方式とする方針をホームページで公表した。
引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、今後の状況次第では授業方式を変更することも視野に入れているという。
全柔協、「抗体検査の活用を」会員へ
全柔協、「抗体検査の活用を」会員へ
2021.02.25
判定結果の院内掲示で、安心感を
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、施術者団体も所属会員に向けた「コロナ対策サポート」に知恵を絞っている。
全国柔整鍼灸協同組合(全柔協、大阪市)では2月に入って、新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の販売を会員限定で始めた。各施術所が消毒・換気等の徹底や、来院の予約制への切り替えなどの安全対策を取っているものの、依然感染への不安が拭えない患者も少なくないとして、施術所運営の新たなコロナ支援の一環で開始したという。検査キットは、抗体があるかどうかを簡単に判定できる研究用試薬で、IgM抗体とIgG抗体を同時に検査でき、10分程度で結果が分かる。 (さらに…)
平成30年度の療養費取扱高 柔整、7年連続減少
平成30年度の療養費取扱高 柔整、7年連続減少
2021.02.25
減少総額817億円/鍼灸も伸びストップ
厚労省からこのほど、平成30年度国民医療費の結果が発表され、柔整療養費は前年度比161億円減の3,310億円で、7年連続の減少となった。この間の減少額は817億円で、近年は100億円を超える規模の減少が続いている。
はり・きゆう療養費は前年度と同じ416億円で、平成10年代から続いていた増加にストップがかかった。あん摩・マッサージ療養費は前年度より7億円増加(1%増)し、740億円となった。柔整・あはき療養費を含む「療養費等」を見ると、129億円減の5,158億円となり、医療費全体に占める割合は1.2%だった。
なお、国民医療費は43兆3,949億円で、前年度より3,239億円増えた。
『第2回健康施術産業展』3月に東京ビッグサイトで開催
『第2回健康施術産業展』3月に東京ビッグサイトで開催
2021.02.25
施術者・施術所向けの商品やサービスが一堂に
施術業界を対象とした展示会『第2回健康施術産業展』が3月17日(水)~19日(金)、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される。治療機器やベッド、用品・備品、運動指導のメソッドなど、施術者・施術所向けの商品・サービスが一堂に出展。業界有識者や企業などによるセミナーも併催される。入場無料(※事前登録制)。ブティックス株式会社(東京都港区)主催。昨年の第1回では約80の企業や団体が出展し、併催展と合わせて延べ1万5千人を超える来場者が訪れた。今回も介護分野の『第7回CareTEX東京』や『第4回介護予防総合展』などが併催される。
主なセミナーは「柔道整復師業界 正道への導き」(公益社団法人日本柔道整復師会 理事・学術教育部長・長尾淳彦氏)や「複数院運営して分かった、伸びる美容鍼灸サロン3ヶ条」(カリスタ株式会社 代表取締役・前田真也氏)、「外傷が来る接骨院の仕掛け―教育、スキル、仕組み」(一般社団法人日本柔整外傷協会 理事長・大榎良則氏)など。
詳細は同展特設ホームページを参照。なおブティックスでは、同分野のオンライン展示会『からだケアEXPOオンライン』を3月10日(水)より開始予定。
愛知と沖縄の柔整師が業務停止 柔整師等に対する行政処分一覧から
愛知と沖縄の柔整師が業務停止 柔整師等に対する行政処分一覧から
2021.02.25
厚労省は1月29日付で、道路交通法違反と療養費不正請求で柔整師2人を業務停止とする行政処分を発表した。処分の効力発生は2月12日から。 (さらに…)
香川県、施術所に10万円のコロナ対策支援
香川県、施術所に10万円のコロナ対策支援
2021.02.22
香川県がこのほど、柔整・あはき施術所に向けた「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に係る経費」の支援を始めた。1施術所につき10 万円(定額)を支給する。
開設届をしている県下の施術者が対象で、「鍼灸マッサージ施術における新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」及び「施術所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」に沿った感染防止対策を実施していることなどが条件となる。
申請受付は3月26日まで。複数開設している施術所は、施術所ごとに申請できるほか、出張(往療)専門も対象となる。
香川県「施術所に対する新型コロナウイルス感染拡大防止支援金」について
愛知県、コロナ補助金の申請期限を延長 28日まで
愛知県、コロナ補助金の申請期限を延長 28日まで
2021.02.18
愛知県が、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策施術所所内感染防止対策事業費補助金」の交付申請期限を2月28日(当日消印有効)まで延長することが分かった。
あはき・柔整の施術所でコロナ感染防止対策に係る費用を1施術所当たり上限10万円まで補助するもの(※出張のみの場合は1事業者当たり10万円)で、当初の交付申請期限は1月31日までだった。
詳細
徳島県が施術所にコロナ対策支援、上限20万円
徳島県が施術所にコロナ対策支援、上限20万円
2021.02.12
徳島県がこのほど、柔整・あはき施術所に対して新型コロナウイルス対策の支援を始めた。マスク、消毒液、体温計等の保健衛生用品や、施術所内の清掃・検査のための委託費といった感染防止対策に要した費用を、1事業所当たり20万円まで補助する。
申請受付は3月31日まで。令和2年4月1日から令和3年4月30日までにかかった費用が対象で、申請時に領収書等の証拠書類が必要。出張(往療)専門は補助対象外となる。
徳島県「施術所における新型コロナ対策支援事業」について
柔整療養費 償還払い移行は一旦回避へ
柔整療養費 償還払い移行は一旦回避へ
2021.02.10
昨夏より協議始まり、議論膠着
昨春の健康保険組合連合会(健保連)の発言によって大きな問題として浮上した「柔整療養費の償還払い移行」について、仮に実施されるとしたら、最短で令和4年初夏以降と想定されていたようだが、これが見送られたことが分かった。柔整業界側として日本柔道整復師会(日整)、厚労省、健保連の三者による協議は既に始まっており、話し合い次第ではこれ以降に移行されることも否定できない状況は続いているようだ。 (さらに…)
介護報酬4月に改定 通所介護の個別機能訓練加算 従来のⅠとⅡを統合
介護報酬4月に改定 通所介護の個別機能訓練加算 従来のⅠとⅡを統合
2021.02.10
3年に1度実施される介護報酬改定の「令和3年度」の方針が、1月18日の厚労省介護給付費分科会で示された。改定率はプラス0・70%で、あはき師・柔整師が機能訓練指導員として携われる通所介護(デイサービス)の個別機能訓練加算の算定も見直される。 (さらに…)
コロナ下での国家試験目前 感染の受験生に追試なし
コロナ下での国家試験目前 感染の受験生に追試なし
2021.02.10
養成校、対面制限など対策に奔走
あはき師、柔整師の国家試験が間近に迫る中、10都道府県で緊急事態宣言の延長が決定され、各養成校は難しい対応を迫られている。厚労省は、新型コロナウイルスで療養中の感染者の受験を認めず、日を改めた追試験も行わない方針だ。受験生が試験直前に感染すれば、来年まで免許を取得できず、将来設計が大きく左右される。緊急事態宣言対象地に所在する養成校に対応を聞いた。(編集局・柳川鷹平) (さらに…)
柔整・大阪社団、公益10周年で式典 徳山会長「府民のさらなる健康増進を」
柔整・大阪社団、公益10周年で式典 徳山会長「府民のさらなる健康増進を」
2021.02.10
コロナ下でしめやかに開催
大阪府柔道整復師会(徳山健司会長)が1月11日、公益社団法人の認定10周年を記念し、同会会館で記念式典を開催した。新型コロナウイルスの感染防止のため、国会議員や行政・業界関係者等の来賓は招かず、開催規模を縮小し、祝賀会も中止した。 (さらに…)
ホープ接骨師会が元代表の資金流用で破産 10年近く数億円を
ホープ接骨師会が元代表の資金流用で破産 10年近く数億円を
2021.02.10
株式会社ホープ接骨師会(三重県四日市市)が、裁判所から1月27日付で破産手続き開始の決定を受けたことが分かった。
破産に至った根本的な原因は、ホープ元代表であり、関連団体のあさひ接骨師会前会長による資金流用行為で、平成21年頃から10年近くの間、少なくとも数億円を私的に流用していたという。
ホープ側は2月2日付で、会員宛てに謝罪と今後の対応に関する文書を送付しており、今後保険者から入金される療養費などは各会員に支払う方向で破産管財人が対応に当たっているなどとしている。 (さらに…)
整骨院・併設のデイで集団感染 旭川
整骨院・併設のデイで集団感染 旭川
2021.02.01
北海道旭川市の1月27日の発表によると新型コロナウイルス陽性者8名が確認され、うち1名が市内の「大雪通り整骨院」の職員、1名が併設のデイサービス「すたいる」の利用者であることが分かった。地元メディアが伝えた。
「大雪通り整骨院」「すたいる」を運営する株式会社R.stylesはホームページで、「現在、関連施設の職員及び利用者に感染が拡大している状況となっており、保健所の指導の下、陽性者に接触した可能性のある職員や利用者等に対してPCR検査等を実施している」としている。