柔道整復の記事一覧

柔整の施術管理者研修、今秋開催分で二次募集9月14日から

2021.09.03

　柔整療養費の受領委任を取り扱う上で、受講が義務化されている「施術管理者研修」の今秋開催分で追加募集が始まる。９月14日から受付開始。
　10月23日（土）～24日（日）開催分で20名程度、11月20日（土）～21日（日）開催分で100名程度を募る。各回ともにオンライン研修で実施される。
柔道整復研修試験財団「施術管理者研修ページ」

柔整療養費 第18回専門委員会　明細書の義務化など議論

2021.08.25

年明け実施で大筋合意
　８月６日、18回目となる柔整療養費検討専門委員会が開かれ、新型コロナの緊急事態宣言が発令される中、オンライン会議で実施された。１年３カ月ぶりの開催で、業界や保険者の委員らによる柔整療養費の適正化議論が行われた。議題とされたのは「明細書の義務化」「不適切な患者の償還払い移行」で、ともに年明けの導入を目指し一応の合意に達した。また今回、「復委任問題」に絡む新たな議題として、「療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みの構築」が厚労省より提案された。
　現在、患者の求めに応じて発行されている明細書を「義務化」する点については、日本柔道整復師会（日整）の三橋裕之氏が、「既に発行そのものはしているし、現状は患者からの求めも少なく、高額でないので領収書だけで十分と言う患者もいるので不要だ」と主張。さらに「悪質な外部委託点検業者の調査材料になるなら、義務化はまかりならない」と強く否定した。全国柔道整復師連合会（全整連）の田畑興介氏は、「患者が施術内容を分かればいいのであれば、毎回発行でなくても、月まとめてでも構わないのでは」と疑問を呈した。一方、健康保険組合連合会（健保連）の幸野庄司氏は、 (さらに…)

労災特別加入の対象拡大で、厚労省が意見募る

2021.08.19

　４月に柔整師が対象職種に新たに加えられた「労災保険の特別加入制度」について、厚労省がさらなる対象拡大を検討するため、ホームページ上で意見を求めている。
　受付期間は9月17日まで。追加すべき職業や業務のほか、仕事中に労災に該当するけがや病気になった事例などを募る。
　労災保険は本来、雇われて働く人が対象だが、傷害のリスクが高い仕事（個人タクシーや建設業）に従事する個人事業主を対象に「特別加入制度」を設けている。柔整師の追加については、昨夏、日本柔道整復師会が意見要望を行い、厚労省の労災保険部会の議論を経て追加された。
「特別加入制度の対象範囲の拡大の提案・意見」の募集要項

施術所名に「やわらぎ」使用、中止要求　業界騒然、「悪質だ」と批判

2021.08.10

　７月下旬ごろ、施術所名称に「やわらぎ」を使う施術所宛てに、商標権を侵害されたとして、「やわらぎ」の文言の使用中止を求める警告書が送り付けられていたことが分かった。少なくとも全国20の施術所に送付されているようで、受け取った施術所を動揺させるにとどまらず、柔整・あはき業界全体を騒然とさせている。
送り主は同業の柔整師!?
　警告書は、「やわらぎ」の商標権利者の代理人である弁理士を通じて送られており、商標使用代として35万円も要求。また各施術所に対し、どのような対応を取るかを、７月末までに回答するよう迫っている。
　複数の業界関係者によると、商標権利者は同業者である柔整師であり、他にも (さらに…)

「やわらぎ」使う施術所へ名称中止要求、「悪質だ」と関係者

2021.08.02

　７月下旬ごろ、施術所名称に「やわらぎ」を使う全国の施術所（例：やわらぎ接骨院、やわらぎ治療院等）宛てに、商標権を侵害されたとして、「やわらぎ」の表記の使用中止を求める警告書が送り付けられていることが分かった。警告書を受け取った施術所からは「悪質だ」という声が上がっている。
　弊紙が把握しているだけでも、全国で20近い施術所に送付されている。差出人は、「やわらぎ」（商標登録番号6374562号）の商標権利者の代理人である弁理士。警告書には、店舗やウェブサイト等での名称使用の中止を求めた上、商標使用代として金銭（35万円）も要求されている。また７月末を期限に、各施術所にどのような対応を取るかの回答も求めている。
　警告書を受け取った施術所では、弁護士や弁理士、所属する施術者団体を通じて反論に動き出している。また、同様の要求を受けた施術者同士で連携を取り合い、商標登録の無効審判手続きといった異議申し立てを行うことも視野に入れているという。警告書への対応でお困りの際は、やわらぎ接骨院・相澤明敏先生（yawaragi1998@gmail.com）まで。

柔整療養費、18回目の専門委員会が8月6日開催

2021.07.30

　8月6日、柔整師団体や保険者、有識者等で柔整療養費の今後の運用や在り方を話し合う「柔整療養費検討専門委員会」の18回目が開かれる。厚労省のホームページで発表された。
　昨年4月以来の開催となり、コロナ禍においてオンライン会議で実施される。当日の議題は未定だが、「明細書の義務化」や「復委任問題」などが議論されると予想される。

全柔協、「特殊詐欺ストップ」大阪府警と連携・接骨院で呼びかけ

2021.07.25

　全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）が７月下旬より、悪質な特殊詐欺事件が後を絶たないことから大阪府警の依頼を受け、共同で被害防止の取り組みを始めている。府内1,000を超える全柔協会員に啓発チラシを送付し、各接骨院で高齢患者を中心に注意を促す。大阪で柔整団体が警察と連携するこうした活動は初めてという。
　７月20日、大阪市中央区のシリウス鍼灸整骨院では、午前中から前田茂輝院長が、施術を終えた患者にチラシを手渡しながら「最近、大阪では還付金詐欺というのが多発しているから変な電話に気を付けて」と呼び掛けていた。コロナ禍で注意喚起する説明会も開けない大阪府警は「接骨院で直接、特殊詐欺の手口を伝えてもらい被害防止につなげる」と期待を寄せる。全柔協も「大阪は会員も多く、府民のためできる協力はしていきたい」と話す。

2019年度自賠責・都道府県別の柔整施術費　前年度より減少の都道府県数が９増

2021.07.25

福岡県、埼玉県などで減少額大
　損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』から、2019年度の自賠責保険における柔整の都道府県別施術費。前年度との比較も掲載する。47都道府県中41都道府県で減少し、減少率が最も高かったのは秋田県でマイナス24.4％。減少額が大きかったのは福岡県（前年度比約４億円減）、埼玉県（同約３億９千万円減）、東京都（同３億８千万円減）。一方、10％以上の増加率を示したのは島根県（同10.9％増）、大分県（同10.9％増）の２県だった。
　以下にグラフを掲載する。 (さらに…)

神奈川県でも施術者のワクチン優先接種

2021.07.19

　神奈川県が７月17日に設置した「福祉施設等従事者向け新型コロナワクチン接種会場」で、同県内で施術所に勤務する柔整師・鍼灸マッサージ師もワクチン接種を優先で受けられることが分かった。
　施術者自身で申込み手続きを行い、特設サイトの申込用フォームから予約する。会場は新横浜国際ホテル（横浜市港北区）。接種実施は９月30日までで、モデルナ社製ワクチンを使用する。

柔整療養費 橿原市相殺裁判　最高裁で患者ら勝訴

2021.07.09

相殺処理の是正、全国に影響か
　奈良県橿原市における、柔整療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、６月24日、最高裁判所（小池裕裁判長）が市側の上告を退けたことが分かった。全国柔整師協会（全柔協）が補助参加人を務めた原告側を勝訴とし、未払い療養費の支払いを命じた一審・奈良地裁判決が確定したことになる。
　柔整療養費に係る橿原市の国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐり、被保険者である患者らが原告となり、本来支給されるべき療養費の不足額の支払いなどを求めて平成30年6月に奈良地裁で提訴したもの。平成29年1月から3月にかけての施術に関する療養費について、施術した柔整師の別の患者の、平成27年から28年にかけて既に支給された療養費で生じた過誤分を相殺処理（差し引き調整）されたと訴えていた。過誤調整は従来、記号番号の記入漏れといった形式上の誤りでは実施されてきたが、本件は数年前に同じ施術者が行った別の患者の施術で、しかも既に支給済みの療養費で相殺処理的な控除を行うものだった。同様の裁判事例は過去に大阪市でも生じており、平成28年２月の大阪地裁判決が被告・大阪市に未払い分の支払いを命じ、大阪市は控訴したものの、平成29年3月に大阪高裁が棄却。原告らの勝訴となっていた。
　こうした経緯の中、奈良地裁は昨年３月、橿原市の「過誤調整については慣習上の合意が成立している」との主張を「被保険者の合理的な意思解釈として無理がある」と明確に否定。原告の主張を全面的に認め、橿原市に対して未払い分の療養費及び遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡した。市は控訴したものの昨年10月、大阪高裁は一審判決を支持し、この控訴を棄却。続けて今回、最高裁が上告を「民事訴訟法318条1項により受理すべきものとは認められない」と判断したことで、原告側の勝訴が確定した。 (さらに…)

日整、工藤体制５期目へ

2021.07.09

　公益社団法人日本柔道整復師会（日整）は、６月27日の通常総会において工藤鉄男氏を会長に再任し、5期目となる体制をスタートさせた。副会長には松岡保氏（福岡県）と三橋裕之氏（東京都）が就いた。
　このほか、財務部長に石原誠氏（香川県）、保険部長に伊藤宣人氏（三重県）、学術教育部長兼国際部長に長尾淳彦氏（京都府）、事業部長に竹藤敏夫氏（茨城県）、広報部長に山﨑邦生氏（岡山県）がそれぞれ就任し、計15名の理事が選任された。

2019年度自賠責における柔整施術費　前年度より44億円減少、４年連続

2021.07.09

平均施術費は減少傾向ストップ
　2019年度の自賠責保険における柔整施術費は約600億円で前年度より約44億円減少した。損害保険会社で構成される損害保険料率算出機構が毎年春に発行する『自動車保険の概況』で発表。施術件数は22万280件で1万6,738件減少した。いずれも2016年度から減少が続いており、2019年度は特に大きく減少した。平均施術費は27万2,236円で692円増加。医療費全体の施設別割合（総医療費約3,305億円）では、柔道整復が18.1％、医療機関が81.4％（約2,690億円）、歯科や鍼灸マッサージを含む「その他」が0.5％（約15億円）だった。下記に過去８年の施術費等の推移を掲載する。 (さらに…)

今秋開催分の申込み16日から、柔整・施術管理者研修

2021.07.05

　柔整療養費の受領委任を取り扱うために義務化されている「施術管理者研修」の10月以降開催分の受講申込みが、7月16日（金）14時から開始される。主催する公益財団法人柔道整復研修試験財団がホームページで発表した。
　研修は原則オンラインで実施され、それぞれ300名程度募集する。受講料は2万円。申込み期間は8月2日（月）まで。
 

奈良県橿原市　柔整療養費「過誤調整」裁判で上告棄却　原告・被保険者らの勝訴

2021.06.25

　奈良県橿原市における、柔道整復療養費に係る国民健康保険申請書の「過誤調整」をめぐる裁判で、６月24日、最高裁判所が市側の上告を棄却したことが分かった。
　昨年10月22日の大阪高裁法廷での控訴審判決（控訴棄却。速報／紙面記事）に続いて、原告側である被保険者の勝訴といえ、市に未払い療養費の支払いを命じた一審判決が確定することとなる。

新型コロナワクチン施術者の優先接種、全国に波及

2021.06.25

各地の大規模会場や予約で優先的に
　６月以降、新型コロナワクチンの全国的な接種加速を受け、柔整師やあはき師を優先職種に認める例が拡大している。いち早く「優先接種者」に加えた東京都の築地大規模会場では６月25日から64歳以下の施術者への接種を始めるという。その他の自治体でも、集団接種の優先職種に追加したり、キャンセル時に余ったワクチンを優先で接種できるよう認めたりと、地域の事情に合わせた優先枠へ組み入れられている。
　６月８日から運営を開始している築地大規種会場では、都から柔整師・あはき師の接種希望者名簿を作成する依頼が事前にあった。柔整・あはきの各業界団体が都内在住・勤務の施術者に呼びかけ、希望者リストを取りまとめて都に提出。６月25日より順次接種が行われる予定だ。また都は、６月下旬に３カ所目となる接種会場・都庁南展望室ワクチン接種センターを開設し、同センターでも施術者の接種を行うとしている。
鍼灸大学が職域接種、対面授業増へ
　県や市単位の高齢者向け集団接種会場の中では (さらに…)

日鍼会、要氏が新会長　全鍼会長・日保連理事長ともに再任

2021.06.25

　５月から６月にかけて、主だったあはき師団体の総会が開催され、令和３年度からの新体制が決まった。
　公益社団法人日本鍼灸師会（日鍼会）は６月13日に定時代議員総会を開き、新会長に要信義氏を選出。昨期会長を務めた小川卓良氏は出馬せず、会長交代となった。副会長には、中村聡氏、安田政寛氏、南治成氏が選ばれた。
　公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（全鍼師会）は５月23日の定時総会において、３期目となる伊藤久夫会長が再選された。副会長に廣野敏明氏、長嶺芳文氏、往田和章氏、石川英樹氏が選ばれ、新しく設けられた会長補佐には中野義雄氏が就いた。また、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会（日保連）も上田孝之理事長が続投。６月16日に定時総会が行われ、副理事長に勝浦政夫氏、専務理事に渡部典郎氏とともに再任された。

全柔協、「軒先パーキング」と業務提携 駐車場など敷地の有効活用に

2021.06.22

　全国に4,000の柔整・鍼灸会員を擁する全国柔整鍼灸協同組合（全柔協、岸野雅方理事長）と駐車場シェアサービス「軒先パーキング」を展開する軒先株式会社（東京都千代田区）がこのほど、業務提携を行った。
　今回の業務提携により、全柔協会員の接骨院・鍼灸院の休憩時間や休日など駐車場を使用しない時間帯に軒先パーキングへ貸し出すことによって、敷地の有効活用ができるようになる。自宅の駐車場なども対象。
　軒先パーキングは、自宅の駐車場やアパート・マンションの空き駐車場等を貸し出したい者とイベントや観光などで駐車場を利用したい者とを、ネット上でマッチングするサービス。貸主は１日単位から貸し出しができ、初期費用や月額費用も一切発生しない。
　プレスリリース

大阪狭山市で鍼灸師と柔整師が優先接種枠に

2021.06.17

　大阪府大阪狭山市が、市独自の新型コロナワクチンの優先接種枠に、鍼灸師と柔整師を対象としていることが分かった。同市のホームページ上で発表された。
　同市在住の64歳以下の鍼灸師と柔整師が対象となり、予約に当たっては、6月21日から受付が始まる事前申請が必要となる。
大阪狭山市HP「新型コロナワクチン接種について」

新型コロナワクチン　柔整師・あはき師も優先接種者に

2021.06.10

東京都大規模接種や豊島区で
　６月に入り、柔整師やあはき師を新型コロナウイルスのワクチン優先接種者に位置付ける動きが出てきた。昨年末以降、柔整・鍼灸団体が全国各地で「優先接種者」に加えるよう要望してきたことが、ようやく実り始めてきた。
　東京都では、６月８日から運用が始まった築地市場跡地での大規模接種の対象者に追加された。当初は、警察や消防関係者などに限定されていたが、対象を拡充する形で柔整師とあはき師も認められた。 (さらに…)

参議院 行政監視委　消費者庁への被害通知、明確に

2021.06.10

広告検討会の中断は「合意未達＆コロナ」
　４月７日の参議院・行政監視委員会で柔整・あはき関連の質疑が行われていたことが分かった。
　自民党の島村大議員は、昨年11月に総務省が発表した「医業類似行為の健康被害対策」に関する調査結果で、指導監督を担う保健所や都道府県等から事故情報が消費者庁に全く届いていなかった実態を指摘。これに対し総務省行政評価局長が、 (さらに…)