柔道整復の記事一覧

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　オンライン請求導入までの過渡期の取り扱いについて

2022.10.25

Ｑ．
　柔整療養費にオンライン請求が導入されるまでの過渡期の請求では、どのような取り扱いが想定されるのでしょうか？
Ａ．
　受領委任協定・契約に基づく柔整療養費の請求は、各施術管理者から各保険者に対して行う必要があり、近年、請求代行業者の中の悪質な団体が療養費を私的に流用し、柔整療養費が施術管理者に支払われない問題が発生しています。 (さらに…)

2021年柔整・あはき市場は9,680億円　矢野経済研調査

2022.10.10

前年比５％増、患者数がコロナ前の水準に
　株式会社矢野経済研究所（水越孝代表取締役社長）は、２０２１年の柔整・あはき市場（累計）が９６８０億円（前年比５・３％増）だったと推計値を発表した。８月23日にリリースした『２０２２年版接骨院・鍼灸院・マッサージ院市場の展望と戦略』と題する調査結果内で示した。
テレワーク増で施術傾向に変化
　同調査は２０２２年５月から７月までの期間に、全国の施術所に対して面談（オンライン含む）、電話取材、郵送アンケートなどによる方法で実施された。 (さらに…)

『医療は国民のために』352　診療報酬支払基金と国保連が 将来、「供託金基金」としての受け皿になる

2022.10.10

　柔整療養費において、保険者が支給すべきではなかった療養費を支給してしまった場合、つまり、不当利得の返還を求める場合、後日に必ず回収できる仕組みとして、私は「供託金基金の必要性」を15年以上前から訴えてきた。しかし、昨今開始したオンライン請求の導入議論で少し風向きが変わってきたように思う。 (さらに…)

労災保険の柔整施術　10月施術分から料金改定

2022.10.10

　労災保険の柔道整復施術に係る料金が、10月以降の施術分から変更される。厚労省労働基準局長が、９月21日付で文書を発出した。
　片道４㌔を超える場合の往療料の距離加算が１８０円減の３０６０円となったほか、特別措置料金の包帯交換料で算定基準が改められた（下記参照）。

令和５年実施　国家試験 日程決まる　鍼灸 2/26（日） 柔整 3/5（日）

2022.10.10

　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師のそれぞれ31回目となる国家試験の日程が、９月21日に厚労省ホームページ上で発表された。
　あマ指師は令和５年２月25日（土）、はり師及びきゅう師は同年２月26日（日）、柔整師は同年３月５日（日）に実施される。
　合格者はいずれも、同年３月24日（金）の14時から、厚労省ホームページなどで発表される。

大修館書店から新刊　医学をめぐる漢字の不思議

2022.10.10

　精神科医の西嶋佑太郎氏の新刊『医学をめぐる漢字の不思議』が株式会社大修館書店から発刊された。四六版、２３２項、２４２０円（税込）。
　幼少期から見慣れない漢字の成り立ちを考えるとワクワクしたという著者が、医療関係者となり出会った漢字にまつわる疑問を集めた一冊。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　支給済みの療養費は必ず返還しなければならないか？

2022.10.10

Q.
　今回提出した療養費の不支給決定がなされた上、今までの支給済み額も全て返還するよう健保組合から督促が来ました。
　健保組合とはどのように交渉すればよいでしょうか。健保組合の要求どおりに支給済みの療養費は一旦健保組合へ返却したほうがいいのでしょうか。
A.
　健保組合が支給済みの療養費を不支給処分としたならば、不支給決定通知書が発出されます。また、振込済みの療養費の全額返還を求めるのであれば、支給済療養費取消決定通知書により通知されます。これらの処分内容が分かる決定通知書は療養費の帰属主体として療養費の請求権者である被保険者に宛てて通知されます。 (さらに…)

連載『鍼灸師・柔整師のためのIT活用講座』20　健康×ライブコマース

2022.10.10

　これからの時代、ウェアラブルデバイスを用いた健康管理が始まります。そうなると、ＥＣサイト上の商品やサービスを利用した健康管理が主流となるはずです。さらに近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタルデバイスを使用してオンラインで物を買うことが当たり前になり、その流れはコロナ禍の外出自粛で加速しました。同時に健康管理・維持におけるＥＣサイトの重要性は、今後もますます加速するものと思われます。そんな中、「ライブコマース」という新たな潮流が中国を中心に広がっています。 (さらに…)

『ちょっと、おじゃまします』　～一番大切に考えているのは 「治ることがベスト！」～　大阪府高槻市＜なのは鍼灸整骨院＞

2022.10.10

　「患者さんが治療に疑問を持っているなら、納得してもらえるまでとことん説明します」と話してくれたのは、なのは鍼灸整骨院の三宅孝幸先生。
　三宅先生が初めて柔整師の治療を受けたのは幼稚園の頃。肩を脱臼し施術を受けると嘘のように痛みが取れた驚きを今でも覚えていると教えてくれました。
小学生の頃は、柔道部で汗を流しました。友人の父親が柔整師で、けがの治療に通うこともしばしば。接骨院は身近な存在だったと言います。 (さらに…)

柔整・管理者研修、年明け開催分の申込み10月13日から

2022.10.03

　柔整療養費の受領委任を取り扱う上で、義務化されている「施術管理者研修」の来年1月、3月の開催分の受講申込みが10月13日（木）14時から開始する。11月14日（月）まで。
　2023年1月21日～22日と3月11日～12日の両回ともオンライン研修（300名定員）で実施される。ただ、1月開催分に限り、オンライン受講できない参加者を対象に対面受講（10名）を行う。
柔道整復研修試験財団「施術管理者研修ページ」

入会金ゼロ円で「組織力」の強化を

2022.09.26

　年々、柔整療養費の取扱高が減少し、保険者による請求審査も厳しくなっている中、施術者団体として「組織力強化」のためにも新たな会員の獲得が重要課題となっている。4,100名を超える会員を有する全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）が今春より、「入会金ゼロ円」をスタートさせている。事務局長の塚原康夫氏に話を聞いた。
――「入会金ゼロ円」を始めた経緯は？
　まず、組合員の中から意見が上がりました。団体選びに際して、入会時にかかる費用が大きな負担となり、ネックになっているのではないかというものでした。
　近年は、保険請求に関する審査が厳しくなり、柔整師自らが保険者と直接交渉を行うことに時間を割かれて施術に専念できないという懸念もありますので、全柔協として保険請求に関する徹底支援だけでなく、そういった費用の面も解消してもらうため、１人でも多くの柔整師の先生方が入会しやすい料金設定に変更しました。
――入会しやすくなったのは大きなメリットですね？
　はい。ただ、入会後も組合員に向けたサービスの充実を図っていて、例えば、「市場調査や資金調達などの開業支援から内装工事の提案」「レセコンソフトの無料提供とサポート」など。また、保険請求全額一括払いをしていますので、計画的な接骨院経営ができますし、個人では加入できない医療事故の賠償責任保険への加入も可能です。
――コロナ禍や物価高などの影響もあり、厳しい状況は続きそうですが……？
　今もなお、コロナや物価高騰のあおりを受けるなど、厳しい状況が続いています。そのためにも施術者団体が組織力を高め、より多くの柔整師の声を集めて国に届ける必要があります。その取り組みとして会員・非会員問わず入会者をご紹介していただいた方に紹介料（情報提供料）５万円を進呈しています。今後、療養費のオンライン請求に向けた動きが加速する中、団体の存在意義を高めるためにも、組織力を強化する必要があると感じています。

療養費　75歳以上の窓口負担、10月から一部変更　所得に応じて「２割」負担も

2022.09.26

　10月から、75歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人（※）を対象に、療養費を含む医療費の窓口負担が１割から「２割」に引き上げられる。これによって、患者負担割合が「１割」「２割」「３割（現役並み所得者）」の３区分となった。今後、施術所等において被保険者証の確認及び一部負担金の支払い額の変更などに注意が必要になる。
　※75歳以上の方等で、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合に200万円以上、複数世帯の場合に320万円以上の方。 (さらに…)

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』20　緩和型通所介護事業の 開設の心がけ①

2022.09.26

　今回から、介護予防・日常生活支援総合事業の「緩和型通所介護サービス」開設時の推奨モデルについて説明していきます。
　開設時の基準として、利用者（定員）15名までの場合、管理者１名、介護職員１名の人員配置が設けられ、利用者1人につき３㎡の機能訓練指導室兼食堂及び事務室、洗面所の設置が定められています。私が推奨するモデルは、接骨院・整骨院、鍼灸院などの施術所で15坪以上のテナントが合致します。
　開設においては、運営上の導線の確保、サービス提供時間の区切り、提供する時間について工夫が必要です。例えば、施術所の運営時間を９時から18時とします。総合事業の提供時間は９時～11時、14時～16時に設定し、サービス提供日を月曜日から土曜日までとします。15坪程度のテナントであれば、総合事業の定員を午前・午後各10名の設定が可能なため、週６日稼働の場合、120名登録を目指すことができます。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　何も決まっていないオンライン請求の システム開発を議論するのは困難だ

2022.09.26

Ｑ．
　柔整療養費のオンライン請求の導入への対応を私ども団体も考えなければならないと焦っています。施術者団体として何をどうすればよいか教えてください。
Ａ．
　まだ何も進められないと思います。私が導入について、積極的に述べている理由は、この柔整業界において施術者団体の危機感があまりに乏しいため、危機感を煽ってやろうと考えたからです。その影響もあってか、最近「療養費請求代行団体は本当に消滅するのか？」といった質問を受けます。そして、いつも「ああ、解散・消滅しますよ。必要性がなくなるのですから。施術所がオンラインで診療報酬支払基金と国保連にデータで申請すると、施術管理者の口座に後日、直接入金されるのです」と答えます。すると相手方は驚いて黙り込んでしまうのです。
(さらに…)

オミクロン対応ワクチン接種が開始、柔整師・あはき師も優先対象

2022.09.21

　新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種が９月20日より、各地で順次始まっている。
　３回目接種から５カ月以上経過しているなどを条件に、高齢者、基礎疾患のある人、医療従事者等エッセンシャルワーカーを優先し始まった。地域により異なるが、東京都や兵庫県神戸市では柔整師・あはき師も対象に含まれる。
　東京都では、すでに専用のウェブサイトで予約を受け付けており、大規模会場では同22日から接種を開始。予約なしで接種可能な会場も設けている。
　新型コロナは年末に流行する傾向を受け、厚労省では希望者が年末までに接種を終えられることを目標に、前回接種からの間隔を短縮する方針を示している。対象は各自治体の準備が整い次第拡大される予定で、詳しい接種対象者や接種開始日、予約方法、必要書類はウェブページなどで確認できる。
東京福祉保健局「オミクロン株対応ワクチンについて」

柔整療養費　10月からの明細書義務化で追加のQ&A

2022.09.09

　10月から施行される柔整療養費の「明細書発行体制加算」について、厚労省が疑義解釈資料（Q&A）を追加で発出した。８月30日付。
　同加算は、施術所が「明細書を無償発行できる体制」である点を評価し支給するもの。事前に、▽明細書発行機能のあるレセコン使用、▽常勤職員３人以上、の２要件を満たしている旨を地方厚生（支）局長に届け出る必要がある。今回のQ&Aでは、同加算を算定するのであれば、来院した全ての患者に対して算定する点を示しており、例外は認めないとしている。　（下記ににQ&A全文） (さらに…)

第９回柔道医科学研究会　「柔整師の救護活動史」振り返り

2022.09.09

幅広い分野の医師の参画に
　第９回柔道医科学研究会が７月30日、31日、米田柔整専門学校（名古屋市西区）で開催された。
　救護活動をテーマとするシンポジウムでは、『柔道整復師による救護活動の歴史と実績』と題して公益社団法人愛知県柔道整復師会会長の森川伸治氏が講演した。 (さらに…)

日本AT学会の第11回学術大会「アスレティックトレーニング学の進む道」テーマに

2022.09.09

「暗黙知→実践知」で新たな知を
　一般社団法人日本アスレティックトレーニング学会（広瀬統一代表理事）の第11回学術大会が、７月17日から８月７日までオンラインで開催された。大会テーマは『アスレティックトレーニング学の進む道』。 (さらに…)

柔整審査会の実態、厚労省が公表　施術者委員の所属団体に偏り

2022.08.25

　柔整療養費の適正化（不正対策等）とともに、オンライン請求の導入に向けた議論が急ピッチで進んでいる。そんな中、厚労省は1月下旬の第19回柔整療養費検討専門委員会で、全国の柔整審査会の現状調査の結果を参考資料として提出。審査のあり方については、保険者のみならず、柔整業界からも常々公平性が叫ばれており、今後の見直し議論において検討材料として使われることになるだろう。
公平公正の観点から是正の声も
　調査対象となったのは、47都道府県の全国健康保険協会（協会けんぽ）及び国民健康保険団体連合会（国保連）で、調査時期は令和３年秋。柔整審査会の設置数は94と全ての都道府県に置かれ、年間の審査会開催は12.３日とほぼ月１回開かれている（ともに令和２年度時点）。 (さらに…)

物価高対策、一部自治体で給付金　業種関係なく、施術所も対象の地域も

2022.08.10

　コロナ禍に加え、ウクライナ情勢に伴い物価・石油価格高騰に苦しむ企業・事業者に対し、全国の自治体で給付金などを設ける動きが出ている。燃油費が多くかかる運送業への補助が目立つが、業種に関係なく、施術所も支援対象となる地域もある。 (さらに…)