今回は、介護予防・日常生活支援総合事業の「緩和型通所介護サービス」の今後の動向について解説します。
令和４年10月現在、財務省の財政制度等審議会は、社会保障制度全体について「検討段階から実施へのカウントダウンが始まっている」との認識の下、様々な議論を行っています。
要支援者に対する訪問介護、通所介護については、「地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点から、地域支援事業へ移行したところ（平成30年３月末に移行が完了）である」としており、要介護１・２への訪問介護・通所介護についても、「生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的である。先に述べた地域支援事業の在り方の見直しに取り組みつつ、第９期介護保険事業計画期間に向けて、地域支援事業への移行を検討すべきである」としています。
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