柔道整復の記事一覧

令和４年の 家計調査　１世帯の治療院代2,764円

2023.03.24

ようやく「コロナ以前の水準」か
　総務省が２月７日に発表した『令和４年の家計調査』で、昨年１年間に整骨院（接骨院）や鍼灸院で使った治療代は、１世帯当たり2,764円だった（下表参照）。前年（令和３年）と比べ6.0％増加（157円増）。２年連続の増加で、コロナ以前の利用状況に戻りつつあるようだ。 (さらに…)

「整骨院」名称使用めぐり国会質疑

2023.03.24

加藤厚労大臣「広告可能、慎重に」
　柔整の施術所名称における使用の可否が注目を集めている「整骨院」について、3月13日の参議院予算委員会で、加藤勝信厚労大臣が見解を示した。
　柔整団体もメンバーに含めた検討会で広告ガイドライン作成等の議論を行っていると言及し、「国民が理解しにくく、整形などと紛らわしい、接骨院に統一するべきとの意見のほか、業界からは新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないとの意見をもらい、大臣告示に整骨を追加し広告を可能とすることについては、慎重な意見が多かった」と話した。
　この日、れいわ新選組の大島九州男議員が、「広くなじみのある整骨を広告可能とする大臣告示に追加すればいいだけの話だが、なぜそれができないのか」という質問に対する回答。

『医療は国民のために』363　広告ガイドラインの発出前に必ず無資格者対策を！

2023.03.24

　２月13日の「第９回あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」で、柔整師の施術所名称に「整骨院」が使用できなくなることで合意されたのは既にお伝えした。これによる柔整師への影響は計り知れないが、このままでは広告ガイドラインが確実に発出され、いつかのタイミングで「整骨院」が使えなくなる事態となろう。
　ところで、「整骨院」という言葉は、あくまで保健所に開設届が出された柔道整復の施術所で使用することを前提としていることはいうまでもないだろう。しかし、今回の「整骨院の使用不可」で、何の法的規制にも縛られていない無資格者、いわゆる整体やリラクゼーションなどの業者が、「整骨院」の名声及び認知を利用したいと考え、「整骨院」を名乗りだすといった懸念が生じてきた。
　それだけでなく、柔整師の中にも、今後も「整骨院」をどうしても使いたく、保健所に届出しなくてもよい「自費施術のみの整骨院」を開業するケースも出てくるかもしれない。もしこうなってしまえば、何かよく分からない「整骨院」がいつの間にか増え、訳の分からない状態になってしまう。
　しかも、 (さらに…)

連載『介護予防研究会による柔整師・鍼灸師のための介護保険講座』25　接骨院に通所型サービスを 併設する運動を！

2023.03.24

　柔整療養費が毎年100億円規模で減り続けています。私は、柔整業界に30年以上いますが、このような異常事態を経験したことがありません。また、「療養費では経営できない」と言って、自費治療や物販に力を注ぐ接骨院も増え、まるで柔整師が整体師やエステシャンであるかのようになっていて、この業界の衰退が日々加速しているように思われます。 (さらに…)

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』216　

2023.03.24

今回の執筆者：松本　尚純（筋・骨格画像研究会）
　近年、コロナ禍でのリモートワークやスマホ首といわれるストレートネックで悩む患者が増加している。またその中でも、肩部や上肢帯の痛み、しびれ感などを訴える場合は頸椎椎間板ヘルニア、頸椎症、胸郭出口症候群（以下TOS）などに起因していることが考えられる。今回はTOSへの超音波画像観察装置（以下US）での描出について述べたいと思う。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　広告ガイドライン発出後、 「〇〇柔道整復治療院」は認められるよね？

2023.03.24

Ｑ．
　私たち柔整師の施術所において「整骨院」の表記や広告が認められないこととなってしまいました。残念でなりません。一方で、あはきは「業態＋治療院」が認められる予定であれば、私たちも「柔整治療院」が認められ、今後は「柔整治療院」がトレンドとなるのでしょうか？ (さらに…)

コロナ禍の受療控えにより 柔整・あはきとも後期高齢が大幅減　厚労省・令和２年度の保険者別療養費

2023.03.24

　厚労省保険局調査課が１月に公表した『医療保険に関する基礎資料』において、令和２年度の保険者別療養費の状況が示された。 (さらに…)

第9回広告検討会の議事録が公開

2023.03.14

　柔整師が開設する施術所の名称に「整骨院を使えない」とする案などが合意された「第9回あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」の議事録が、厚労省ホームページ上に公開された。約1時間半の会議の模様が記録されている。
　一方、「私たち柔道整復師にこれからも整骨院を使い続けさせてください」という整骨院の使用存続を求める署名運動も起きており、今現在（3月14日10時）で700人以上の賛同者を集めている。
■第9回広告に関する検討会の議事録
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001071602.pdf
■整骨院の使用存続を求める署名活動
https://www.change.org/keep-seikotsuin

「整骨院」の使用存続を求め、署名活動

2023.03.10

全整協を中心に展開、オンラインでも可能「団体問わず全ての柔整師に賛同募る」
　厚労省の「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」で「整骨院」を施術所名称として今後使用できなくなることが合意されたことを受け、柔整団体側が「整骨院の使用存続」を求めて署名活動を始めた。署名活動ページ「私たち柔道整復師にこれからも整骨院を使い続けさせてください」
　署名の呼びかけなど、活動の中心となっているのは個人契約柔整師の団体で構成する「全国柔道整復師統合協議会」（全整協）。長年親しまれてきた「整骨院」の文言を柔整師が使えないとなれば、業界及び国民に多大な影響が生じると危惧し、また、広告制限を受けないリラクゼーション・整体等の無資格業者が勝手に「整骨院」を名乗れることとなり、社会的混乱を招きかねない事態も想定されることから活動に踏み切ったという。 (さらに…)

マスク着脱緩和に伴い　柔整あはき業種別ＧＬ見直し

2023.03.10

施術時は着用、来院患者に着用推奨
　コロナ禍で定着した「マスク着用」について、３月13日から「屋内・屋外問わず個人の判断に委ねる」との政府方針が示されたことで、柔整・あはきの施術所でもその対応を考える必要が出てきた。 (さらに…)

『医療は国民のために』362　何が何でも「整骨院」の文字を手放してはダメ！

2023.03.10

　２月13日に開催された「第９回あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」の席上で、柔整師の施術所名称に「整骨院」を使用することを認めないとする合意がなされた。 (さらに…)

成長期の障害、 正しい対応と対策を　第４回神奈川学童野球指導者セミナー

2023.03.10

　１月22日、第４回神奈川学童野球指導者セミナーが横浜市南区の横浜市南公会堂にて開催された。会場には学童野球指導者をはじめ柔整師や医師が多数来場し、指導論や怪我の対応について議論がもたれた。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』あはき19条裁判で最高裁が下した判決の重大さ

2023.03.10

Ｑ．
　昨年２月、あん摩マッサージ指圧師養成課程の新設が最高裁判決で認められないと決着しました。これによる影響や今後の動向予測などに触れたものがあまりないので解説してください。再度、提訴によるチャレンジはできますか？ (さらに…)

連載『未来の鍼灸・柔整を考える』第１回　社会の流れを考える

2023.03.10

　今回から始まりました『未来の鍼灸・柔整を考える』。本連載では、鍼灸・柔整業界が築いてきた過去、医療そのものが変わりつつある現在、価値観さえも変容するであろう未来について、現代社会の様相と絡めつつ、新たな視点を提案できればと思います。
　さて、今回は人口減少と医療について考えてみたいと思います。日本の人口は2004年をピークに急速に減少しており、2050年には１億人を切ることが予想されています。少子高齢化の加速に伴う生産人口の減少、さらには国内の経済規模縮小という課題に直面しているため、これらが社会保障に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。 (さらに…)

「整骨院」、施術所名で使用不可に　第9回 広告検討会

2023.02.24

日整・代表者も容認し大筋合意、今後広告ＧＬに盛り込む見通し
　９回目となる「あはき師・柔整師等の広告に関する検討会」が２月13日、都内で開かれた。新型コロナの影響等で約３年ぶりの検討会再開となった。前回の第８回会議（令和元年11月14日）において厚労省が提示した「広告ガイドライン（ＧＬ）案」で積み残されていた議論が今回俎上に載せられ、柔整師が開設する施術所の名称に「整骨院を使えない」とする案が大筋で合意された。
(さらに…)

『医療は国民のために』361　時代の流れとともに 施術者団体も変貌を遂げる必要がある

2023.02.24

　住宅融資やグリーンピアを手掛けていた「年金福祉事業団」と、健康保険・年金事業を国として担当していた「社会保険庁」は、ともに巨大組織であった。かつて私も職員として勤務していたのだが、今はもう存在しない。組織の廃止やその体制を変更せざるを得なかったのも時流だったといえるだろう。 (さらに…)

連載『先人に学ぶ柔道整復』三十五　大正期の柔道整復師試験（後編）各地で実施、地位確立のため皆が奮起

2023.02.24

　大正９（１９２０）年10月、柔道整復術の公認試験として「第１回柔道整復術試験」が、東京の警視庁で２日間にわたり実施されました。１日目が筆記試験、２日目が実技及び口頭試問でした。 (さらに…)

連載『柔道整復と超音波画像観察装置』215　母指外側種子骨損傷

2023.02.24

今回の執筆者：後藤　陽正（筋・骨格画像研究会）
　手指の母指MP関節損傷を呈している症例では、どうしても発生機序から掌側板損傷や側副靭帯損傷を中心に判断し、種子骨に損傷が及ぶ印象を受けない。今回は右母指MP関節外側種子骨の損傷を疑った症例を紹介する。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　オンライン請求は柔整師にとってメリットだらけ!?

2023.02.24

Ｑ．
　柔整療養費のオンライン請求議論が本格化しているようですが、私たち柔整師個人にとってはメリットだらけですよね。そうであれば、早期の導入を求めたいです。 (さらに…)

「整骨院」を施術所名称で使用不可へ、広告検討会

2023.02.14

　2月13日、約３年ぶりに開かれた『第９回あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会』において、「整骨院」の文言を施術所名称として使用することを「不可」にする厚労省案が大筋で合意された。
　今後、広告ガイドラインに盛り込まれる予定で、施行されれば、新規開設者は施術所名称に「整骨院」を使えなくなる。また現在、「整骨院」を使用している施術所も、移転等の手続きの際に施術所名の変更を求められることになる方針だ。
　「整骨院」を施術所名称で使用することは、そもそも法令的に認められていないというのが理由で、検討会の会議メンバーからもほとんど反対意見は出ず、合意に至った。
　詳しくは、弊紙次号２月25日号でお伝えします。