Q&A『上田がお答えいたします』そもそも医療情報をもらえる仕組みづくりなど 当初から無かったのだ!
2023.02.10
Q.
令和6年の秋からマイナンバーカードが保険証となり、実質的な保険証の廃止にあたり、鍼灸整骨院でも患者さんの診療歴情報を確認できると期待していたところ、単に資格の得喪記録情報のみになってしまうとお聞きしました。 (さらに…)
Q&A『上田がお答えいたします』そもそも医療情報をもらえる仕組みづくりなど 当初から無かったのだ!
Q&A『上田がお答えいたします』そもそも医療情報をもらえる仕組みづくりなど 当初から無かったのだ!
2023.02.10
Q.
令和6年の秋からマイナンバーカードが保険証となり、実質的な保険証の廃止にあたり、鍼灸整骨院でも患者さんの診療歴情報を確認できると期待していたところ、単に資格の得喪記録情報のみになってしまうとお聞きしました。 (さらに…)
柔整療養費のオンライン請求WG 第1回会議の議事要旨公開
柔整療養費のオンライン請求WG 第1回会議の議事要旨公開
2023.02.10
昨年12月28日に開かれた『第1回柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ』の議事要旨が、厚労省ホームページで1月26日に公開された。会議で厚労省が提示した検討課題等について、業界代表らを含む構成員が意見交換を行ったようで、以下、議事要旨で記された「主な意見等」だ。
※太字は柔整業界の代表が発言したと思われる意見 (さらに…)
連載『鍼灸師・柔整師のためのIT活用講座』24(最終回) オンラインもオフラインもない時代を どのように生き抜くのか?
連載『鍼灸師・柔整師のためのIT活用講座』24(最終回) オンラインもオフラインもない時代を どのように生き抜くのか?
2023.02.10
医療・健康の未来はIT化が進み、データドリブンな情報社会になるであろう……。本連載を通して、鍼灸師や柔道整復師の先生方にもIT技術を役立ててもらおうと記事を書き進めて参りました。
昨今、デジタル庁が発足し、様々なデータをデジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)化することで業務の効率化を図り、ビッグデータ化することで様々な社会問題の解決に取り組んでいます。特に医療・健康分野では、厚生労働省がマイナンバーカードと保険証のデータを紐づけることで医療情報の一元化を目指しています(鍼灸・柔整師の療養費請求情報を含むかは検討中)。また、健康に関してはウェアラブルデバイスやアプリによる健康管理が一般化し、デジタルヘルスの占める割合が次第に増えています。 (さらに…)
柔整療養費 オンライン請求に向けWGを開催
柔整療養費 オンライン請求に向けWGを開催
2023.01.25
柔整療養費のオンライン請求導入に向け、多岐にわたる課題を検討するワーキンググループ(WG)が、厚労省保険局長の主導で設置されたことが分かった。
昨年12月28日に第1回会議がオンラインで開催され、参加者の自由な意見交換を確保するため、原則、会議は非公開とされている。
WGは、今後オンライン請求を実施するに当たり、審査・支払等の事務フローや法令(制度)といったソフト面の課題と、システム等の開発における技術的・実務的なハード面での課題など、整理・解決をしなければならない事項が多数で広範囲にわたっていることから設置された。
今後、会議を重ねて意見や提言などをとりまとめ、社会保障審議会部会の柔整療養費検討専門委員会に適宜報告を行っていくようだ。
本紙の取材によれば、 (さらに…)
『医療は国民のために』359 柔整での電子カルテの検討は始まるのか?
『医療は国民のために』359 柔整での電子カルテの検討は始まるのか?
2023.01.25
医科では、患者がより質の高い医療サービスを受けられるよう、厚労省が電子カルテについてのガイドラインを発出し、様々な必要様式を策定している。
一方、柔整師の施術に係る電子施術録(電子カルテ)の検討は全く進んでいないように感じる。 (さらに…)
Q&A『上田がお答えいたします』 支給基準の記載は要件を確認するだけでなく、 文中の「接続詞」にも十分に注意を払うこと
Q&A『上田がお答えいたします』 支給基準の記載は要件を確認するだけでなく、 文中の「接続詞」にも十分に注意を払うこと
2023.01.25
Q.
あはき療養費の施術報告書交付料は、同意有効期間の最終月に交付した場合において前5カ月の期間に係る療養費の支給で施術報告書交付料が支給されていない場合に支給するものということでいいのですか。 (さらに…)
厚労省、「柔整レセコン導入」調査 明細書加算や次期改定の議論のため
厚労省、「柔整レセコン導入」調査 明細書加算や次期改定の議論のため
2023.01.10
厚労省がこのほど、全国の接骨院・整骨院を対象に、レセプトコンピューターシステム(レセコン)の導入状況などの実態調査を進めていることが分かった。柔整療養費の令和4年度料金改定で新設された「明細書発行体制加算」に関連する調査で、調査結果を次期改定に向けた議論の場で用いる予定だ。厚労省は柔整団体にも広く周知するよう求めているという。 (さらに…)
柔整の令和5年度施術管理者研修
柔整の令和5年度施術管理者研修
2023.01.10
2月頃に申込開始
柔整療養費の受領委任を取り扱う上で義務化されている「施術管理者研修」の令和5年度上半期の開催日程が発表された。
5月から9月まで毎月1回開催され、計5回(下表参照)。いずれもオンライン研修で実施され、一部で会場視聴も可能。
費用は2万円。受講申込みは、公益財団法人柔道整復研修試験財団のホームページ(https://www.zaijusei.com/)から。
Q&A『上田がお答えいたします』オンライン請求導入までの「過渡期問題」を 柔整団体はどう考える?
Q&A『上田がお答えいたします』オンライン請求導入までの「過渡期問題」を 柔整団体はどう考える?
2023.01.10
Q.
柔整療養費のオンライン請求導入の議論に絡めて、「復委任」の問題も検討されているようですが、施術者団体はどのように対応すればよいのでしょうか。 (さらに…)
連載『鍼灸師・柔整師のためのIT活用講座』23 鍼灸・柔道整復の プラットフォームを再構築する
連載『鍼灸師・柔整師のためのIT活用講座』23 鍼灸・柔道整復の プラットフォームを再構築する
2023.01.10
本連載では、あらゆる分野の中心的な仕組みとなってきたIT技術の考え方を学ぶことで、鍼灸・柔整師に今後必要な新しいテクノロジーとは何かについて考えてきました。
医療や健康分野は、近年、人工知能(AI)やIoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析、仮想現実(VR)など最新のデジタル技術を活用するデジタルヘルスが急速に発展しています。生体情報を記録するセンシング技術が発展したおかげで、自宅に居ながら様々な情報を記録することができるようになりました。 (さらに…)
あはきの令和5年度施術管理者研修
あはきの令和5年度施術管理者研修
2022.12.23
申込み、来年1月から
あはき療養費の受領委任を取り扱う上で義務化されている「施術管理者研修」の令和5年度の開催日程が、公益財団法人東洋療法研修試験財団より公表された。
令和5年4月22日を皮切りに、年度末まで計12回開催される(下表参照)。いずれも会場とオンラインでの同時開催(ハイブリッド式)。費用は2万3000円。2日間(16時間)にわたり、適切な支給申請などを学ぶ。
『医療は国民のために』357 もはやこれまでか?療養費のマイナス傾向が止まらない
『医療は国民のために』357 もはやこれまでか?療養費のマイナス傾向が止まらない
2022.12.23
厚労省が11月末に公表した令和2年度の療養費の支給額を見て、愕然とした。柔整療養費は2863億円で、前年度比10%以上の減少だった。あん摩・マッサージ療養費も636億円で同16%もの減少、同じくはり・きゅう療養費も419億円で同5%下がっているではないか。推計値であるとはいえ、おおよそ実態に近い数値と考えることができるだろう。 (さらに…)
全国柔道整復師統合協議会が日整に宛てた公開質問状〈全文〉
全国柔道整復師統合協議会が日整に宛てた公開質問状〈全文〉
2022.12.23
私たち「全国柔道整復師統合協議会」は、個人契約柔道整復師及び個人契約請求団体の統合団体です。すべての柔道整復師の社会的地位向上と現場の先生方が目の前の患者の施術に専念できる環境作り、そして未来の柔道整復師の育成等に全力を尽くすため活動しており、会員数は、令和4年3月31日現在で柔道整復施術所15251ヶ所であります。 (さらに…)
Q&A『上田がお答えいたします』 療養費支給申請書転帰欄の「中止」は どういったタイミングで使う?
Q&A『上田がお答えいたします』 療養費支給申請書転帰欄の「中止」は どういったタイミングで使う?
2022.12.23
Q.
療養費支給申請書の転帰欄には、治癒、中止、転医の別を記載することとなっていますが、「中止」とは具体的にはどのような場合なのでしょうか。 (さらに…)
令和2年度の柔整療養費、3,000億円下回る あはきもコロナ禍で減少に転じ
令和2年度の柔整療養費、3,000億円下回る あはきもコロナ禍で減少に転じ
2022.12.09
令和2(2020)年度に外傷による治療で全国の接骨院・整骨院に支払われた柔整療養費が2863億円だった。厚労省が11月30日に発表した「国民医療費の概況」で示した。15年近く3000億円以上で推移してきたが、今回これを下回り、減少に歯止めがかからない状況となっている。 (さらに…)
物価高対策 施術所対象の支援、全国で次々
物価高対策 施術所対象の支援、全国で次々
2022.12.09
物価高騰に伴い、都道府県による医療介護施設向けの支援金の給付が全国的に実施され始めている中、施術所も対象とした支援策がいくつかみられる。
京都府では、1施術所当たり5万円を給付。療養費(償還払い含む)を取り扱う施術所を対象とし、出張専門のあはき施術所も可能。申請はWEBまたは郵送で、来年1月31日まで。
鹿児島県は、給付額が3万円。原則、鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に給付金が振り込まれる。療養費請求事務を団体に委託している施術所には、振込先等の案内通知が届くことになっている。
福島県や埼玉県、徳島県も支援金を給付することを発表しており、議会提案を経て支援制度を設ける予定。
『医療は国民のために』356 柔整・あはき施術所における 「オンライン資格確認」について
『医療は国民のために』356 柔整・あはき施術所における 「オンライン資格確認」について
2022.12.09
10月中旬、政府がマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和6年秋に現行の保険証廃止を目指すと発表したのは、多くの先生方もご存じだろう。これに伴い、柔整・あはきの施術所にもオンライン資格確認が導入される方向で今後検討が進められるようだ。 (さらに…)
Q&A『上田がお答えいたします』 明細書発行体制加算は最低1カ月間は算定できない?
Q&A『上田がお答えいたします』 明細書発行体制加算は最低1カ月間は算定できない?
2022.12.09
Q.
新規開業、移転や施術管理者の変更をした場合、明細書発行体制加算の算定はいつからできるでしょうか。また、柔整と医科で異なる点はありますか。 (さらに…)
『医療は国民のために』355 柔整のオンライン請求を議論する 「ワーキング・グループ」に注視!
『医療は国民のために』355 柔整のオンライン請求を議論する 「ワーキング・グループ」に注視!
2022.11.25
柔整療養費検討専門委員会で議論されている「オンライン請求」について、改めて振り返ってみたい。
3月に厚労省は、「令和8年度の導入」を目指すタイムスケジュールを提案したが、審査・支払い事務の任に当たることとなる社会保険診療報酬支払基金並びに国民健康保険団体連合会から「業務フローや実務的課題を整理してから検討を進めるべき」と難色を示され、さらに保険者側も施術者側も反対の意向を示したことから、柔整療養費検討専門委員会としてこのスケジュール案は見送られることとなった。 (さらに…)
Q&A『上田がお答えいたします』 同意書の交付に際しての医師の基本姿勢とは何か
Q&A『上田がお答えいたします』 同意書の交付に際しての医師の基本姿勢とは何か
2022.11.25
Q.
医師に鍼灸療養費の請求のための同意書を交付してもらうに当たり、患者さんや施術者が「留意すべきこと」はありますか? (さらに…)