療養費・保険の記事一覧

『医療は国民のために』218　柔整・あはきへの電子カルテ導入の必要性

2017.02.25

　医科での診療録（カルテ）の電子化が確実に進んできている。社会保険診療報酬明細書（レセプト）の電子申請化はほぼ完了し、カルテとレセプトとの作成が連動するシステムの普及が背景にあるようだ。ただ意外なことに、レセプトの電子申請化が90％を超える中、電子カルテの普及率は400床以上の一般病棟で82.５％であり、一般診療所においては36.２％（平成27年度調査実績）だという。とはいえ、今後も大いに進捗していくことは期待される。その電子カルテの有用・有益さとしては、
①患者への病状説明に当たり貴重な説明ツールとして武器となることから、患者の信頼獲得に直結する
②見やすい画面構成により他院との差別化が図れる
③医療スタッフのカルテ整備に係る事務処理作業の軽減につながる
の３点が挙げられる。そして、カルテとは、まさに「治療行為の事実の根拠」であり、治療を行う者はその整備をしなければならない。これをこの業界に置き換えて考えてみよう。
　療養費という医療保険はもちろん、労災、生活保護、また交通事故に対する自賠責でも、当然カルテの整備は求められている。具体的に、柔整療養費では「受領委任の取扱規程20」や「算定基準の実施上の留意事項第６」によって、カルテの作成と５年間の保存期間を求めている。あはき療養費でも、柔整ほど明確な規定はないが、課長通知による留意事項に施術録の記載事例が示されている。
　ただ、柔整師や鍼灸マッサージ師には文書作成が苦手な者も少なくないであろう。だからこそ、電子カルテの導入だ。「文書が書けない、書きたくない」という施術者にとっては、カルテ作成に当たっての必須のアイテムになることは間違いない。さらに今後、確実に普及が見込まれる理由が、柔整・あはきの両療養費検討専門委員会での議論の中に明快に見いだせる。昨秋に示された「療養費検討専門委員会における議論の整理に係る対応スケジュール」によれば、柔整審査会の権限を強化し、不正請求の疑いが強い施術所に資料の提出や説明を求める仕組みを、早ければ平成29年度から実施を目指したいとされていることに着目すべきだ。ここでいう「資料の提出」の「資料」とは、具体的には「カルテ」と「問診票」であることは言うまでもない。すなわち、カルテを作成していない者は、今後、保険請求から「撤退」させられるといった環境が整いつつあると見るべきだ。
　医科では既にｅ―文書法により、一定の評価を得ているが、療養費ではまだまだ認知されてはおらず、あくまで保険請求の証拠・証明は「紙媒体」で保管となっているのが現状だ。しかし、医科・歯科・調剤と同様に、今後必ず電子カルテの認知が進んでいくことになるだろう。柔整とあはきの業界は、療養費の取扱い高の拡大を目指すのであれば、早急に電子カルテを導入し、事業展開すべきであり、このことを行政・保険者に対して積極的にアピールしていかねばならない。
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。

あはき療養費検討専門委員会 第12回会議

2017.02.25

業界「あはき独自の新たな受領委任を」
保険者「保険者機能を発揮する環境が先」
　２月15日、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会の第12回会議が都内で開かれた。昨年末より月１、２回のペースで開催されており、平成28年度中に明確な方向性を示すと期限を定めている「受領委任導入」について議論が行われた。
　保険者側委員の髙橋直人氏（全国健康保険協会理事）は、事務局の厚労省が今回提示した、償還払いと代理受領と受領委任での不正・給付費を比較した資料（下図参照）に言及。代理受領から受領委任に変更した場合、不正や給付費は変わらないとする記載に対し、「資料の作り方がおかしい。受領委任を持ち出さなくても、単に代理受領において、施術所としか契約できず、請求代行業者とは契約できないとする規制を加えれば良いだけだ」と厚労省に疑念を示した。これに対し、日本鍼灸師会理事の中村聡氏が、あはき療養費の請求は後期高齢者医療広域連合と市町村国保が大半を占めており、その後期高齢者医療広域連合では全都道府県、国保では７割以上が代理受領に応じている現状を鑑みれば、給付費は変わらず、ましてや急増するとは考えにくく、また受領委任導入で施術所の指導監督も可能になると主張した。
■厚労省提出の支払方法で比較した図
　全日本鍼灸マッサージ師会副会長の往田和章氏は、「柔整の受領委任をそのままあはき療養費に導入してほしいと要望しているわけではない」と新たな仕組みとしての導入を提案。鍼灸・あん摩マッサージと柔道整復では、疾患や年齢など患者層は大きく異なり、医師の同意という存在が適正な運用に寄与する点を強調した。有識者委員の清水惠一郎氏（東京内科医会副会長）は、「高齢社会が進展し、疾病構造が変わってきたので、当然柔整とは異なる新しいシステムを作らなければならない。でなければ、この議論は永遠に続いてしまい、その間、困るのは患者さんです」と述べた。
　保険者側は依然として受領委任導入に強く反対しており、今以上に保険者機能を発揮できるよう国が推進・指導していくことが適正化につながるとし、この議論よりも優先すべきだと求めた。

連載『織田聡の日本型統合医療“考”』62　医師が「同意書」を書きたくなるには

2017.02.25

　私は「医療機関との連携」をテーマに講演する機会が少なくなく、大抵の場合、質疑応答で「どうしたら同意書を書いてもらえる医師と連携できるでしょうか」という質問が出てきます。「医療機関との連携→同意書」と発想をしているのですね。私は、基本的には療養費の枠の中で施術を行っていくのは限界があると感じています。保険外の自費での治療の方が、自由度が高くなり、何より医療機関と連携がしやすくなります。しかし、もちろん全てを自費診療でと言うつもりはありません。患者さんの中には保険でないと施術を受けられない方々もおられるからです。今回は、逆説的ではありますが、どうしたら医師が「同意書」を書いてくれるようになるのか、考えてみます。
　「同意書」を拒否する医師は、必ずしも社会保険制度について深く理解をしていて、確固たる信念を持って拒否しているとは限りません。中には「同意書とは何？」と思っている医師もいます。いずれにしても数ある＂書類仕事＂の一つです。患者さんに言われるまま書いたり、医師会や保険者から「書くな」と言われて書かなかったり。私が以前勤務していたクリニックでは、「原則書かない」との院長通達が出ていました。しかし、同意書の意義を説明したところ、私は「書いて良し」となりました。同意書の＂意義＂がもっと理解されるようになれば書く医師は増えるかもしれません。
　よく理解していても、理由があって書かない場合もあります。ある日、整形外科医の友人が「同意書」の用紙が治療院側にあるのはおかしいと怒っていました。いきなり患者さんが用紙だけ持ってきて、「先生、同意書を書いてください」と言われたとかで、これは順序が違うだろう、というのです。なぜよく知りもしない治療院のために一筆書かなければならないのか。本来ならば、自分が知っている治療院に患者さんを紹介するために同意書を書くから、「用紙は医療機関側に置いてあるべきだ」と。彼は実家が接骨院だったこともあり、柔整師や鍼灸マッサージ師に理解のある医師の１人です。何の連携もない治療院が患者さん本人に「同意書もらって来て」と紙だけ届けさせるような、不躾なやり方に怒っているのです。
　「同意書を書いてもいいかな」と医師が思えるのは、「この先生とは連携してもいいかな」と思える施術者です。冒頭の質問への答えは「連携できる医師は同意書を書いてくれる」です。連携せずに同意書をもらおうとするから書いてもらえない。「顔の見える連携」を作ることが先決でしょう。まず患者さんを「紹介状」付きで紹介することから始めたらどうでしょうか。Give and TakeではなくGive and Giveが良いかもしれませんよ。

厚労省　平成26年度の保険者別療養費

2017.02.25

マッサージと鍼灸、後期高齢者が突出
　厚生労働省保険局調査課が昨年末に公表した『医療保険に関する基礎資料』において、平成26年度の保険者別療養費の状況が示された。あん摩マッサージとはり・きゅうで、後期高齢者医療制度の全体に占める割合の高さが目立つ結果となった。
※療養費計は「補装具」「その他」も含む
※各療養費の保険者別の割合を示した円グラフは、上記医療費をもとに作成

第10・11回あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会　あはき受領委任、攻防続く

2017.02.10

幸野氏「償還払いで患者が学習すべき」
　厚生労働省の『あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会』の、第10回会議が１月18日、第11回会議が２月２日に開催された。
(さらに…)

『医療は国民のために』217　柔整業界は総力をあげて「亜急性論争」を後押しだ

2017.02.10

　１月18日の第９回柔整療養費検討専門委員会では、全国柔道整復師連合会（全整連）所属の業界側委員が「亜急性」に関する重要な意見を述べていた。世界の約17言語に翻訳され、長年診断と治療のスタンダードとして活用されている医学情報『メルクマニュアル（The Merck Manual）』を持ち出し、その中の「スポーツ損傷」の箇所で解説されている「酷使（Overuse injuries）」が柔整師の保険対象としての負傷であることを懸命に主張したのである。 (さらに…)

寄稿　「亜急性」への柔整業界からの提言

2017.02.10

　現在、柔整療養費検討専門委員会で「亜急性の外傷」の解釈を巡って、柔整側委員と有識者委員の整形外科医との間で意見の対立がみられ、議論は平行線をたどっている。そんな中、柔道整復学科を設置する宝塚医療大学（兵庫県宝塚市）から、医科学的視点からの論考を加えた亜急性に対する提言が本紙に寄せられた。
柔道整復師の亜急性の範疇について「日本と世界のオーバーユースの位置付けの違いから」
　社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会で、療養費に係る柔道整復師業務について議論が繰り広げられている、特にオーバーユースoveruse（以下「overuse」という）についての議論がなされた。柔整師が日常取り扱う外傷にはスポーツによるものも多く、その症例はシンスプリントや野球肘、アキレス腱炎、Osgood-Schlatter病等、多くを取り扱う。しかし、一般的な日本の整形外科書では、スポーツ外傷sports injuryとスポーツ障害sports disturbance（overuse酷使も含まれる）の分類が示されている。
　これらの分類によると、スポーツ外傷（骨折・脱臼・靭帯損傷・肉離れ等）は急性期に起こる柔整師の業務範囲内であり、スポーツ障害（肩関節亜脱臼症候群・肩インピンジメント症候群・野球肘・ジャンパー膝・シンスプリント等）は時間の経過とともに症状が現れる亜急性とされ、原因も急性期のように明確ではない。また、疾患名が記載されているため業務範囲外と位置付けられている。しかし、柔整師の業務範囲は所謂「外傷（傷害）」であるが、従前より「障害」も「overuse」も業務の範疇である。そこで、日本の整形外科書に示されているこれらの分類は世界的基準によるものなのかを検証した。
　整形外科先進国である英国のオックスフォード大学が出版している「The Oxford Dictionary of Science and Medicine」では、『運動、動作の過剰な負荷や頻度の増加、あるいは低負荷ではあるが長時間の強制により身体に過度の負荷がかかることに起因する損傷は、「使い過ぎ損傷overuse injury」』と位置付けられている。また、『身体ストレスの多い状況で繰り返し運動をすることによって生じた病理的徴候が、「痛み」となって症状に現れるものを「使い過ぎ症候群overuse syndrome」』と紹介されている。これらはoveruse injuryであり、「ある程度の運動が許容される場合」と「安静が必要とされる場合」の二つに分類されているのみで、障害disturbanceという分類は示されていない。
　米国では、「メルクマニュアルMSD MANUAL（医学事典）」がスポーツ損傷sports injuryの中にoveruseを位置付けている。ただし、スポーツ外傷とスポーツ障害のような分類は無く、overuseによる症状は全て外傷（傷害）overuse injuryによるものであるとしている。その治療内容は局所を安静にし、「痛み」が無くなるまでとしている。
　同じく米国Rochester医科大学（URMC）の見解でも「overuse injury」と位置付けられ、多くのスポーツ損傷やoveruseは、軟部組織損傷が含まれていて、微小な外傷によるものと説明されている。これらは、日本の分類とは異なっている。したがって英・米国が位置付けているsports injuryのカテゴリーは、スポーツ障害（肩関節亜脱臼症候群・肩インピンジメント症候群・野球肘・テニス肘・ジャンパー膝・シンスプリント・足底筋膜炎等overuse「酷使」）も含め、柔整師が取り扱い、施術できるものと解釈できる。
　わが国の一般的な整形外科書では、overuseをスポーツ障害の分類に位置付けている。しかし、その治療法は日本においても米国のメルク マニュアルと同様で、外傷に対する安静を主体とした除痛処置を優先的に行っている。そのことは、overuseが外傷により生じるinjuryであることを証明している。日本の医師は障害という分類を盾に取り、敢えて疾患名を付け、柔整師がoveruseの施術を扱えないように働きかけている。
　しかし、実際の国民目線はというと、安静と痛み止めの投薬という整形外科の治療に対して満足できない患者が、１日80万人程度、接骨院を訪れ治療を受けている。接骨院では、局所の固定、手技による除痛及び電気治療を行い補完している。柔整師によるoveruseの治療を制限することは、このような、国民の治療を受ける権利を阻害しているのではないかと考える。
　柔整師の支給対象である亜急性は、歴史的に、負傷の時期ではなく、発症の起点に着目した問題として柔整師の業務範囲とされてきた。反復性の外的圧力要因や微小の外力による負傷といえるスポーツ障害、特にその代表的な例であるoveruseはその範疇に属し、柔整師が古く、整形外科医師が不足していた時代から治療対象としてきたものと考える。
■国別の「スポーツ外傷sports injury」と「スポーツ障害sports disturbance」の取り扱い状況

トランス健保の不支給処分、取消　「柔整施術を整形外科で相談せず」問題なし

2017.02.10

患者・柔整師側の不服申立て、認める
　整骨院で治療中の疾患（捻挫）を、同時期に受診した整形外科で診断されなかったことが柔整療養費申請の要件を満たしていないとして、トランスコスモス健康保険組合（以下、トランス健保）が昨年８月に行った不支給処分が、審査請求で覆った。関東信越厚生局社会保険審査官が、平成28年12月21日付の審査請求の「決定書」で処分の取り消しを命じた。
　本件の患者はトランス健保の被保険者である組合員で、平成28年３月分と４月分の柔整療養費申請が不支給処分されたことを受け、代理人を介し、不服申立ての審査請求を同年10月に行った。代理人は、施術を行った柔整師が所属する全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）の専務理事・上田孝之氏が務めている。
　本件で問題点となったのは、トランス健保の不支給理由だ。患者は平成28年３月と４月に整骨院へ計４回来院し、「右肩関節捻挫」「左膝関節捻挫」の治療を受け、施術費用を療養費として申請した。また、３月中旬の同時期に整形外科にも来院しており、「頚椎椎間板症」等の治療を受けた。これに対し、トランス健保は、整形外科では「右肩関節捻挫」「左膝関節捻挫」の診断がされていない上、患者が捻挫について医師に訴えず、また医師も「右肩関節捻挫」「左膝関節捻挫」を認識していないことから、健康保険法第87条第１項の規定する「保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる」との条件を満たしていないとして不支給処分を行った。
　決定書では、不支給処分の取り消しについて、「頚椎椎間板症のため整形外科で受診しているが、右肩関節捻挫、左膝関節捻挫についての診断が下されていないことに、申請とは矛盾がある旨の理由によって、療養費の支給対象外とする項目は見当たらないと言わざるを得ない」「健保法第87条第１項の規定に該当していないとまでは言えない」との理由を挙げ、トランス健保の主張を退けた。
解説
　今回の審査請求で、仮にトランス健保の主張が認められ、まかり通るようなことになれば、話が「医科との併給・併用の禁止」にも飛び火し、患者が保険で柔整施術を受ける権利は大きく制限される事態になりかねない。決定書の中に、「医師が整骨院の治療を認識していないと整骨院の保険が利かないというのはおかしいのではないかと思います」との請求人（患者）の言葉を目にした。本事例は明らかに保険者の行き過ぎた判断といえ、今後、類似の不支給処分には必ず声を上げなければならない。（編集局・倉和行）
 

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』　本当に怖い“療養費申請書様式の統一化”

2017.02.10

Q.
　あはき療養費検討専門委員会で議論されている「支給申請書様式の統一」の内容は、まるで療養費を請求するなと言われているようなものです。業界団体はなぜ反対しないのですか。 (さらに…)

厚労省　後期高齢者医療広域連合における あはき療養費の不正請求等の調査

2017.02.10

　調査は、47都道府県の後期高齢者医療広域連合が、平成20年４月（制度発足時）から平成28年11月８日までにあはき療養費で不正請求等と判断した事案について厚労省に報告した内容をまとめたもの。
■制度発足時からの不正請求等の状況
※一部の都道府県については、事務処理上の請求誤り又は算定誤りとして整理したものや算定要件を満たしていないことを把握していなかったことによる不当請求分も含めて報告あり。
※徳島県については患者調査等を行ったものの、不正認定までには至らなかったとして、件数・金額について「把握できず」として報告あり。
■報告のあった不正請求等の事例
※不正請求等を行った事業者について、不正請求等の事例が複数あるものについては、それぞれの事例を計上

連載『未来の鍼灸師のために今やるべきこと』1　医学の進歩が医療費を圧迫？

2017.02.10

　鍼灸治療の受療率は年々低下しており、最新の調査では１年間に鍼灸治療を受ける国民の割合は５～８％程度とされています。これは、他の医療職種と比べても極端に少ない数字であり、国民における鍼灸離れは深刻であると言えます。この状況を打開すべく、業界では療養費の拡大、病鍼連携の促進、さらにはそれに対応するための教育カリキュラムの改訂など様々な方策がとられています。 (さらに…)

Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』１年以上かつ週４回で支給申請書に 新たな書き込みを求められるって何？

2017.01.10

Ｑ．
　あはき療養費の申請書に「施術の必要性」とか「患者の状態」を記載することになるというのは本当でしょうか。何を書けばよいのか分かりません。書けなければ、患者さんに「あまり治療院に来ないでください」と言えということでしょうか。
 
Ａ．
　あはき療養費検討専門委員会で議論されている、「支給申請書への施術の必要性の記載並びに患者の状態の記載の義務化（１年以上かつ週４回）」のことですね。「平成29年度からの実施を目指すもの」として、議論の整理がされたところです。これを行うにあたっては、当然のことながら具体案の検討が必要であって、まずは今年度中をめどに方針を決め、周知を図った上で来年度からの実施を目指すものとなっています。しかしながら、１年以上かつ週４回の施術で、支給申請書にその必要性とともに患者さんの状態をも記載させるなどということが療養費の支給の可否にどのように結びつくのか、基準のようなものが全くありません。何でもかんでも取りあえず書けば認められるということなのでしょうか。現時点では箸にも棒にもかからない取り組みのように思えます。
　これはおそらく、あはき療養費を適正化の名の下に抑制して縮小させる方策として考えられたのでしょう。背景には「１年以上通院して、かつ週に４回も施術しなければならないなんておかしいのではないか。どうしてそんなに治せないのか、どうして患者がそんなに治療院に来院するのかを医科学的な見地から説明してほしい。また、その患者の状態をつぶさに記載してもらいたい」という意図があるのです。
　具体的な「施術の必要性」も「患者の状態」も、容易に書けるものではないでしょう。何とか苦心して記載したとしても、嫌がらせのような質問による返戻が繰り返され、結果としては療養費の支給申請を諦めてしまうことに直結します。実はそれが狙いなのでしょうが、あはき療養費は絶滅の道へまっしぐらとなるでしょう。何としても認めてはなりません。一方、保険者側は「週４回に限らず、１年以上の継続施術には全て、必要性と患者状態について文書での説明を求めるべきだ」などと追い打ちをかけようとする始末です。患者さんのために健康保険であはきの治療をすることがなぜこんなにも非難されるのでしょうか。このような暴挙を決して許してはいけません。

厚生労働省『平成27年度 療養費頻度調査』から　柔整・あはき療養費 年齢別支給状況

2017.01.10

　調査は、全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における平成27年10月の１カ月間に行われた施術に係る療養費支給申請書が対象。 (さらに…)

全国個人契約柔道整復師連盟発足17団体、総会員数8,800

2017.01.10

業界の継続と発展、後進のために
　公益社団法人全国柔整鍼灸協会（岸野雅方代表、公益社団全柔協）と16の賛同団体（別表）が共同で、「全国個人契約柔道整復師連盟」を設立した。総計約８８００の会員を擁する組織体として、柔整業界の継続と発展を目指す。柔道整復療養費検討専門委員会への参画に向け、取り組みを進める方針という。 (さらに…)

『医療は国民のために』215　保険適用枠は時代の変化に応じて変容するものだ

2017.01.10

　健康保険給付の原則は疾病・負傷の治療であり、本来、病気の予防は保険適用外であったことは言うまでもない。しかし近年、給付のテリトリーに予防的な側面が入り込んできており、禁煙や出産等も認められる傾向にある。
　病状が悪化して重篤な状態になった場合の医療費の高騰を危惧し、軽度な状態で治療を開始したり、病気にならないため未然に疾病への罹患を避けたりすることで、医療費を抑制したいとの考えなのだろう。ただ、病気にならないようにあらかじめ方策を講じることは、東洋医学の「未病」の概念といえ、東洋医療の得意なところだ。にもかかわらず多くの国民は、未病といえば「養命酒を飲むこと」程度の情報しか持っていない。寂しい限りだ。
 
　柔道整復師法第15条は、医師である場合を除き、柔道整復師でなければ業として柔道整復を行ってはならないと定めている。この「業としての柔道整復は何か」について、柔道整復師法で定義をしていないのは、「学問の進展や技術の発達、社会情勢の変化等に柔軟に対処しうるよう定義しなかった」と厚生省健康政策局監修の医療関係法質疑応答集に記載がある。
　現在、「急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫であり、内科的原因による疾患は含まれず、単なる肩こりや筋肉疲労に対する施術は、保険の対象外」と健康保険適用として柔整療養費が運用されているが、これは法令ではない。厚労省保険局医療課の通知で示されたに過ぎず、いわば、行政指針としての＂お手紙＂程度のものといえる。そんなものを後生大事にし、律儀に従う必要はないと私は考える。
 
　国が、柔道整復の業が社会情勢の変化等に柔軟に対処しうるようにと望んでいるならば、柔整師は臨床の場での実態に即した「業務範囲の拡大」「保険取扱い拡大」を声高に要求すべきだ。一部の業界人や整形外科医らが「骨折・脱臼の整復ができない者は柔整業界から退場すべきだ」、「骨折の整復ができなければ国家資格を持っている意味がない」などと、公の席で発言しているが、現状が全く分かっていない者として苦笑されているのをご存知か。
　今、骨折・脱臼の療養費申請は０・２％～０・４％程度に過ぎない。これについては、整形外科が医療として確立したという時代の流れが影響しているのは間違いない。新鮮外傷の骨折・脱臼は観血的療法や整形外科医による保存療法が相応しいのであれば、そうすればいいだろう。
　では、柔整師はといえば、臨床現場に即した、そして患者の要求に対応した施術に専念するのが望ましい方向ではないか。患者の主訴に着目すると、「肩こり」「腰痛」「加齢に伴う関節痛」などの疼痛対応が挙げられ、患者自身もこれを希望している。なぜこれを柔整師が治療してはダメなのか。「業務範囲ではない」と非難されるのであれば、業界は認められるような闘いをすれば良いだけだし、「保険適用外」だといわれるのであれば、保険適用として認めてもらう取り組みを実施すれば良いだけだ。
 
　とはいえ、柔整業界にはこのような考えを推し進めるリーダーが不在である。確たるリーダーが出現しない限り、柔整業界のジリ貧は止められないだろう。
【連載執筆者】
上田孝之（うえだ・たかゆき）
全国柔整鍼灸協同組合専務理事、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会理事長
柔整・あはき業界に転身する前は、厚生労働省で保険局医療課療養専門官や東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官等を歴任。柔整師免許保有者であり、施術者団体幹部として行政や保険者と交渉に当たっている。