Ｒ6改定、明細書交付範囲、９割の施術所に
４月26日、第29回柔整療養費検討専門委員会がオンラインで開催された。６月施行に向けた「令和６年料金改定」の最終とりまとめ案（下図参照）が厚労省より提示され、いくつかの反対意見なども出たが、一応の合意に至った。
今回、具体的な料金案が示され、近年の物価高等の対応として、電療料を３円増額して「１回につき33円加算」や、初検料を30円引き上げて「１回につき1,550円」とすることが提案された。
また、今般の改定議論で最も話し合いに時間を費やした「明細書交付の義務化対象の拡大」については、交付対象（＝義務化施術所）となる現行の２要件のうち、「常勤職員３人以上」を削除し、「明細書発行機能のあるレセコンの設置」のみを要件とする構えだ。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。