柔整専門委 物価高対応で電療・初検アップ

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投稿日:2024.05.10

柔道整復療養費・保険

R6改定、明細書交付範囲、9割の施術所に

 4月26日、第29回柔整療養費検討専門委員会がオンラインで開催された。6月施行に向けた「令和6年料金改定」の最終とりまとめ案(下図参照)が厚労省より提示され、いくつかの反対意見なども出たが、一応の合意に至った。

 今回、具体的な料金案が示され、近年の物価高等の対応として、電療料を3円増額して「1回につき33円加算」や、初検料を30円引き上げて「1回につき1,550円」とすることが提案された。

 また、今般の改定議論で最も話し合いに時間を費やした「明細書交付の義務化対象の拡大」については、交付対象(=義務化施術所)となる現行の2要件のうち、「常勤職員3人以上」を削除し、「明細書発行機能のあるレセコンの設置」のみを要件とする構えだ。

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