柔整療養費令和6年改定関連 厚労省5月31日付Q&A「明細書発行体制加算」（一部抜粋）
2024.07.10
ほか
Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』 何も決まっていないオンライン請求の システム開発を議論するのは困難だ
投稿日：2022.09.26
Ｑ．
柔整療養費のオンライン請求の導入への対応を私ども団体も考えなければならないと焦っています。施術者団体として何をどうすればよいか教えてください。
Ａ．
まだ何も進められないと思います。私が導入について、積極的に述べている理由は、この柔整業界において施術者団体の危機感があまりに乏しいため、危機感を煽ってやろうと考えたからです。その影響もあってか、最近「療養費請求代行団体は本当に消滅するのか？」といった質問を受けます。そして、いつも「ああ、解散・消滅しますよ。必要性がなくなるのですから。施術所がオンラインで診療報酬支払基金と国保連にデータで申請すると、施術管理者の口座に後日、直接入金されるのです」と答えます。すると相手方は驚いて黙り込んでしまうのです。
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