投稿日:2022.05.25
6月からの令和4年度料金改定に向け、5月6日にオンライン開催された「第22回柔整療養費検討専門委員会」で明細書発行を義務化することが決まった。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1169号(2022年5月25日号)、
紙面記事、
この記事をシェアする
【大阪・関西万博】9月に期間限定でバーチャル鍼灸院がオープン!
2025.07.03
【レポート】第23回世界災害救急医学会(WADEM2025)にあはき業界から初参加
2025.07.02
鍼灸師と精神科の連携強化をめざすAPネットワーク、参加呼びかけ
2025.06.30
柔整・あはきの業団の令和7年度役員改選、「現体制続投」目立つ
2025.07.01
『医療は国民のために』408 オン請の「団体宛て一括支払い」は早急な結論を求めたい
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
『医療は国民のために』343 柔整療養費の「明細書発行の義務化」に思うこと
2022年5月25日
療養費・保険
連載
厚労省、「柔整レセコン導入」調査 明細書加算や次期改定の議論のため
2023年1月10日
柔道整復
『医療は国民のために』344 柔整の「健保組合単位での償還払い変更」議論は必ず再燃するだろう
2022年6月10日
『医療は国民のために』346 柔整業界は令和4年度改定の「付帯事項」を忘れているのではないか?
2022年7月10日
広告 ×
【入会金0円 レセコン0円 シンプルな料金体系】 全国4,000名の柔道整復師に選ばれる、40年の歴史を誇る日本最大の厚労省認可団体! 全国柔整鍼灸協同組合は、整骨院の経営全体を徹底サポート!
全国柔整鍼灸協同組合OPEN