投稿日:2022.05.25
5月6日の「第22回柔整療養費検討専門委員会」において、医科と同様に「明細書発行体制加算」という名目で新たな加算項目が設けられることが決まったようだ。算定するためには、明細書を無償で発行する体制であることをあらかじめ地方厚生(支)局に届け出る必要があり、その準備期間を考慮して本年10月からの実施となっている。
こちらは有料記事です。デジタル版に登録すると続きをお読みいただけます。
1169号(2022年5月25日号)、
医療は国民のために、
紙面記事、
この記事をシェアする
令和6年の機能訓練指導員数、通所系で柔整師・鍼灸師が増加
2026.02.16
Q&A『上田がお答えいたします』 はり・きゅう施術は「急性にも効果がありますよね?」
2026.02.15
柔整・あはき療養費の令和8年料金改定、議論直前!
2026.01.16
『ちょっと、おじゃまします』患者さんの健康リテラシーを高めたい 大阪府豊中市<あき鍼灸整骨院>
2026.02.13
『鍼灸師・柔整師のための痛み学―UPDATE』12 なぜ症状が固定化するのか① 痛みが固定化する理由
2026.02.12
前の記事
次の記事
あわせて読みたい
柔整療養費第22回専門委員会 明細書発行の義務化、10月より
2022年5月25日
柔道整復
療養費・保険
『医療は国民のために』348 柔整の「明細書発行体制加算」の算定条件とは?
2022年8月10日
連載
『医療は国民のために』351 明細書を有償で患者から徴収する仕組み作りも有効!?
2022年9月26日
『医療は国民のために』344 柔整の「健保組合単位での償還払い変更」議論は必ず再燃するだろう
2022年6月10日
『医療は国民のために』346 柔整業界は令和4年度改定の「付帯事項」を忘れているのではないか?
2022年7月10日
広告 ×
【入会金0円 レセコン0円 シンプルな料金体系】 全国4,000名の柔道整復師に選ばれる、40年の歴史を誇る日本最大の厚労省認可団体! 全国柔整鍼灸協同組合は、整骨院の経営全体を徹底サポート!
全国柔整鍼灸協同組合OPEN