Ｑ＆Ａ『上田がお答えいたします』オン資に協力的でない施術所はどうなる？

Ｑ．

　昨年末に原則義務化されたオンライン資格確認の導入状況があまり芳しくないと聞いています。準備のできていない施術所が少なければ、国も何らかの対応を講じますよね。施術所が協力的でない場合はどうなるのでしょうか。

Ａ．

　厚労省がこのほど公表した資料によれば、２月23日時点で、導入済み（利用申請済）が約85％だった柔整施術所に比して、あはき施術所は約53％と導入率が低い状況です。特にあはきは視覚障害の先生方が治療院経営に当たっていることもあり、なかなか杓子定規に物事が進まないといった感じでしょうか。

　今後、未導入の施術所に対しては厚労省も対応策を示していて、端末機器等の費用補助として4.1万円の「助成金制度」は、令和７年度も継続させ、４月以降に一定期間復活させます。新たな補助としては、マイナ保険証利用促進を名目に「協力金５万円」が支給されるようです。

　しかし、厚労省も医療DXに向けて「全ての施術所の導入」に必死の姿勢をみていて、この８月をめどに

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