柔整のオン請、厚労省が「中間とりまとめ案」を公表
2025.04.01
ほか
『医療は国民のために』371 個々の施術者団体の責任というよりも柔整業界の縮小が会員減少の理由だ
投稿日：2023.07.25
どの施術者団体も請求代行業者も、会の運営に悩んでいるというのが実情だろう。これは当方・全柔協に限ったことではなく、公益社団法人の日本柔道整復師会や各都道府県の柔整社団もそうだし、歴史の長い既存の施術者団体のほか、新規参入してきたグループ院を展開する団体も、療養費支給申請に係るレセコン提供業者なども全て含めて共通した認識であるように思われる。
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